千葉県野田市：新たな教育委員会制度下でも政治介入抑制方針

　◆ 首長主導の新教委制度
　　　野田市長、関与を抑制

　自治体の首長が教育行政を主導する新たな教育委員会制度で、千葉県野田市の根本崇（たかし）市長は四日、首長の関与を抑え、市の教育指針づくりを市教委の考え方を基本に進める意向を明らかにした。
　教育への政治関与を強めようとする国に、異議を唱える動きとして注目される。新制度は、六月の改正地方教育行政法の成立に伴い、来年四月からの導入が決まった。
　現行の教育委員長と教育長を統合した新たな責任者（新教育長）を置き、首長が任命権限を持つ。教育指針づくりの場として新設される「総合教育会議」も首長が招集するなど、政治側が教育行政を主導する性格が強い。
　根本市長は、新制度では首長が交代するたびに教育目標や施策が変わる可能性がある点を指摘。取材に対し「教育行政の政治的中立性、継続性、安定性を確保する仕組みが必要だ」と説明した。
　国は総合教育会議の事務局を原則として首長部局に置くとしているが、根本市長は教育委員会に置く考えも示した。「法的に問題ないと考えている。同じような取り組みをする自治体が出てくることを期待している」と話した。
　文部科学省の担当者は「法律内で自治体が運用するのであれば、問題はない」としている。
　根本市長は旧建設省（現国土交通省）出身で、六期目。「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで、憲法問題でも今年九月の市議会で「九条改正には反対」と表明した。
　◆ 政治的中立性に危機感
　根本市長が新教育委員会制度での自らの権限を縛る方針を示したのは、教育行政における政治的中立性の確保が困難になるという、強い危機感からだ。
　首長の権限を強める制度見直しは、二〇一一年に大津市で起きた中学生いじめ自殺事件がきっかけ。事件では市教委の無黄任な体質が批判を浴びた。
　安倍晋三首相にとって見直しは第一次政権からの「悲願」でもあり、大阪市では橋下徹市長が、法改正を先取りする形で首長主導による改革を進めている。
　こうした動きに、根本市艮は三月の市議会で、従来の教委制度が首長に対するチェック機能を果たしている点を評価して、「制度改正について反対」と表明した。その後六月の法改正を見越して、運用面で首長の権限を抑える仕組みをつくれないか、市の行政改革推進委員会に諮問していた。
　ただ、後任の市長が方針を撤回する可能性があるため、根本市長は運用上の工夫だけでは「歯止めにならない」とも指摘する。市は今後、行革推進委の答申を受け、具体的な仕組みを詰める。（飯田克志）
『東京新聞』（2014/12/05）