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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

籾井NHK会長「一般社会でよくある」実際はゼロ

2014年03月09日 | 格差社会
  =NHK会長発言で本紙調査= (TOKYO Web)
 ◆ 役員の辞表、預かってません 回答全45社


 NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 (経済部・民間企業取材班)=関連6面

 籾井氏は六日の定例会見でも「マネジメントのスタイルはいろいろある」と述べ、自説を曲げなかった。
 アンケートでは金融や製造業など主要企業に対し、トップの地位に就く社長などが役員らに辞表を提出させているかについてヒアリング調査した。五社は「政治問題になっている」などとして回答を避けたが、残り四十五社全てが「辞表を提出させている事実はない」などと答えた。
 フジテレビとJR東海は担当者が自社の社長会見の発言を引用する形で回答。フジテレビの亀山千広社長は「普通の会社では、よくあることという方が奇異に感じた」とコメント。JR東海の山田佳臣社長も「初めて耳にした」と述べている。
 ほかの企業も「辞表を提出したら役員がトップに反論しにくくなる」と籾井氏の手法を批判した。
 籾井氏は三井物産副社長と日本ユニシス社長を歴任しているが、三井物産「役員から辞表を預かることはない」と言明。日本ユニシス「聞いたことがない」とした。調査には匿名を条件に回答した会社も入っている。
『東京新聞』(2014年3月7日【朝刊1面】)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014030702000141.html
 ◆ あり得ぬ企業統治 辞表預かり 大手ゼロ
 NHKの籾井勝人会長が理事に辞表を提出させていたことを「一般社会でよくある」とした発言が大企業の間で波紋を広げている。一般企業の取締役は社長ら代表取締役の業務の監督も株主から求められている。しかし、公共放送トップの発言は、そうした役割を否定し、多くの企業がその機能を封じているかのような印象を与えかねない。企業法務の専門家からは「日本企業の品位をおとしめた」との批判も出ている。(桐山純平、1面参照)
 ◆ パワハラ指摘も
 「辞表を集めて脅すような手法は企業統治で間題だ」
 「透明性が求められている上場会社ではありえない」。
 本紙が大企業五十社に行ったアンケートでは、多くが籾井氏の行為や発言に疑聞を呈した。
 企業統治の専門家は「籾井氏の発言には非常に違和感がある」と漏らす。株式会社では株主がまず取締役を選び、その後、取締役会で代表取締役を選任する仕組み。トップの業務をサポートするだけでなく、それが適切に行われているかどうかの監視も取締役の本来業務だ。
 仮に、籾井氏がNHKで理事から辞表を集めたようなことが一般企業でも多く行われていれば、役員がトップに意見を言えず、経営が暴走する会社が増えかねない。そのため、経済界からも「株主にかわって経営を監視するのが取締役の役割。その発言の自由を制限するようなことは適切でない」経済同友会の長谷川閑史代表幹事)と批判の声が上がっている。
 役員同士でなくても、上司が部下から辞表を預かることは不法行為として慰謝料を請求される可能性は高いという。
 労働問題に群しい弁護士は「部下から辞表を預かるのは上司の権限の乱用だ。辞表は本人の意思で提出するものなので効力も疑わしい」と説明し、「行き過ぎた行為でパワハラに当たる」と指摘する。
 企業法務に詳しい太田洋弁護士は「籾井氏の行為は組織に必要な監視機能を否定している。『一般社会でよくある』とする発言は日本企業の品位をおとしめることにつながる」と批判している。
 ◆ 「よくある」説明できず NHK会長
 NHKの籾井会長が理事全員に辞表を提出させた問題で、籾井氏は六日の定例記者会見で「緊張感を持って一丸となってやろうと思った」と説明し、「(辞表を)乱用しようとは全く思っていない」と釈明した。
 会見で、籾井氏はかつて社長を溺めた日本ユニシスでは辞表を取っていないことを自ら明らかにした。国会答弁では「(辞表を出させるのは)一般社会ではよくあること」と答弁したが、どこの会社の事例か問い詰められ「固有名詞は言えない。お調べになったらいかがですか」と、説明に詰まる場面もあった。
 また、就任会見などの発言で混乱が続いている状況に、「職員や視聰者に迷惑をかけたが、通常の業務ができるように持っていく」と述べ、あらためて辞任を否定し、報酬返上の意思もないことを明らかにした。
『東京新聞』(2014年3月7日【朝刊6面】)

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