実質賃金が下がり続けているのはＧ７で日本だけ

　◆ 下がり続ける実質賃金
　　　２１春闘第３回回答集計＝１．８２％の低額回答 （週刊新社会）

　２１春闘の第３回回答集計（２１３６組合）を連合が４月２日、発表した。
　賃上げ率は２％（定昇相当分）を下回る１・８２％（５４６３円）、昨年の低額回答（１・９３％）よりも低水準になった。
　非正規雇用で働く人たちの時給引き上げ要求ば、３２０組合中、１５８組合が回答した。その内訳は時給額で２２・５２円、昨年より６・３５円低い。と言っても組織された労働組合の回答であり、そのまま地域最低賃金に反映しない。
　地域最低賃金は、全国平均９０２円、前年比で１円の引き上げしかなく、経団連はそれでも大幅引上げとし、最賃引上げにブレーキをかけてきた。
　連合は第３回回答集計で「賃上げ水準を維持、中小が全体を上回る流れの継続」とコメントしたが、電機産別等を除きベアゼロが横並び、定昇相当分をギリギリに確保するに過ぎない。
　大手組合の賃上げ率が太幅に低下したために、中小の賃上げ率が全体を上回ったに過ぎない。
　そもそも賃上げ率１・８２％は、実質賃金の引き下げ。
　集計回答の平均５４６３円は名目賃金であり、実質賃金ではない。
　定昇確保は賃上げにならず、会社の賃金原資を引き下げて搾取強化になる。

　日本の実質賃金は、１９９８年をピークに下がり続けている。実質賃金が下がり続けているのはＧ７で日本だけだ。
　経営側の搾取で蓄えられた内部留保は４７５兆円に上り、賃金だけを下げている。
　◆ 私鉄総連

　大手組合の集中回答を３月１８日、中小組合の集中回答を３月２３日に指定。
　これまで、統一闘争に参加した組合は２４７組合、回答が出たのが２１６組合。
　ストライキ通告したのは３組合あったが、回避して妥結に至ったが、３１組合が未解決（３月３０日現在）。
　回答内容は、統一闘争に参加した大手組合のすべてでベースアップがゼロに抑えられている。
　私鉄大手は自己資本比率を大きく伸ばし、好調な経営を進めてきた。
　しかし、コロナ禍を理由に赤字宣伝で賃金の引き上げを定昇相当分に抑え、内部留保に手を付けず賃上げを逃げ切った。
　その影響は中小を引きずり、ベアゼロ、定昇相当分（およそ２０００円～３０００円台）に抑えられた。
　◆ ＪＡＭ（金属製造労組）

　中堅中小の３月末段階の妥結平均額は５０２６円で、ほぼ昨年並みとなっている。
　ベースアップ分の平均は１３３２円。特に１００人未満の８７組合が１６２１円と健闘している。
　後続の中小労組が交渉の目安とする妥結基準については、ベアで１４００円以上、平均賃上げで５３００円以上を示した。
『週刊新社会』（2021年4月20日）