東京都学校ユニオン恒例、７月末都教委糾弾ビラ（裏面）

　◆ 小池都知事よ、五輪憲章の根本原則を知るなら、
　　　朝鮮学校のみ補助金停止の差別をやめよ！

　皆様　こんばんは。増田です。これは、ＢＣＣでお知らせしています。重複・超長文、ご容赦を！
　７月２９日の東京都学校ユニオン恒例、月末都教委糾弾ビラまきの一面を先日、紹介しましたが、もう一面も紹介させてください。
　実際のオリンピックは利権まみれ、金まみれの呆れた実態はありますが、五輪憲章はとても立派なものです。
　「オリ・パラ教育」をいうなら、東京都や都教委は差別・ヘイトクライムに加担してはならないはずですが、実際は差別扇動を先導しているのですから、全く「オリンピック開催都市」の資格はないのではないでしょうか…
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＜五輪憲章の根本原則（目標）
「人間の尊厳（human dignity）の保持に重きを置く平和な社会」を知るなら、
小池都知事よ、朝鮮学校のみ補助金停止の差別をやめよ！

「９・１関東大震災朝鮮人虐殺」追悼メッセージを送付せよ！
都教委よ、都立校副読本『江戸から東京へ』に、
関東大震災朝鮮人「虐殺」の記述を復活せよ！＞

　都教委作成の小中高『五輪読本』扉にあるオリンピック憲章「オリンピズムの根本原則」の主要な点は以下です。（「５」は略）

「１　肉体と意思と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学･･･普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤」
「２　人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する」

「３　個人と団体による･･･恒久的活動」

「４　スポーツは人権、すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく」

「６　人種、肌の色、性別、･･･政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、…いかなる種類の差別も受けることなく」

　では、東京都の施策、都教委の教育行政施策は、この五輪憲章「オリンピズムの根本原則」に沿ったものになっているでしょうか？
　答えはＮＯ！ではないでしょうか？

　石原都知事の時に中華学校や他の民族学校には出していた補助金を朝鮮学校にだけは停止しましたが、小池都知事も継続し、現在も明瞭なる民族差別を続行しています。
　何度も国連人権機関から「差別なく平等に扱え」という「普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤」とする勧告が出されているにもかかわらず…。これは明瞭にオリンピック憲章「オリンピズムの根本原則」違反です。
　また、１９２３年の関東大震災において、日本国内史上最悪のヘイトクライム（憎悪犯罪）である朝鮮人虐殺があったことは、内閣府中央防災会議の専門調査会が自民党政権下の２００９年にまとめた関東大震災報告書でも認定されている事実です。
　しかし小池都知事は、毎年９月１日、東京・両国で行われる市民団体主催の追悼集会に対し、石原都知事でさえ送付していた追悼メッセージの送付をやめました。
　この行為はヘイトクライムの容認に通じるものであり、オリンピック憲章の「オリンピズムの根本原則」である「普遍的で根本的な倫理規範の尊重」、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励すること」に違反するものです。
　これでは、オリンピック開催都市に不適格です！

　また、都教委が独自に作成し、使用を都立学校に強制している副読本（実質は教科書）『江戸から東京へ』において、初版にはあった、１９２３年の関東大震災における「朝鮮人虐殺」を、改訂版では単に「朝鮮人が生命を奪われました」にしてしまいました。
　「普遍的で根本的な倫理規範の尊重」「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する」ことの大切さを、都教委は身につけているでしょうか？
　都教委に普遍的倫理規範があるなら、「朝鮮人虐殺」という変え得ない歴史事実を直視し、初版の記述に戻すべし！