「維新八策」は“１％が肥え太るために９９％は犠牲になれ”という新自由主義の極致

　《止めよう！教育の民営化・非正規職化－７－　「維新八策」とは》
　◆ 道州制、公務員全員解雇、公立学校民営化を宣言

　◆ 「道州制」が最大の公約
　７月５日、橋下大阪市長が率いる大阪維新の会は、国政進出に向けて次期衆院選公約「維新八策」改訂版をまとめた。
　「日本再生のためのグレートリセット」と称する「維新八策」は、「今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません」という書き出しで始まる。国の「競争力・活性化」のためには「国民の総努力が必要です」と言い、耳障りのいい「給付型公約」ではなく、「統治機構の作り直し」を前面に掲げている。その最大の核心は、「道州制が最終形」とする「地方分権型国家」だ。「国の役割を国防、外交、通貨、マクロ経済政策に絞り込み」「内政は地方・都市の自立的経営に任せ」「行政はＮＰＯ化」するという。
　要は、国も自治体も「生存権保障」「住民の福祉」に責任を取らなくなる。
　公務員を全員解雇し、非正規職、ボランティアに置き換える。
　「地方交付税制度を廃止」し、自治体に財政削減を競争させ、「自治体破綻制度」で整理するという「道州制」への筋書きを描いている。
　さらに「決定でき、責任を負う民主主義」の名のもとに、「首相公選制導入」や「参院廃止」など、強権的な政治体制が目されている。
　◆ 労働者の首切りは自由　生活保護は打ちきり
　経済政策は「競争力強化」「徹底した規制改革」「ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大」、雇用政策は「解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化」だ。
　労働者を生きられない状況に突き落としておいて、社会保障は「自助、共助、公助の役割分担」「給付費の合理化・効率化」と縮小・解体していく。
　特に生活保護は「現物支給、就労義務化、有期制」と無慈悲な打ち切りを進める。社会保障は、もはや権利ではなく「新規事業・雇用創出」策として位置づけられ、「バウチャー制度」「混合診療完全解禁」で資本がポロもうけするための制度に変えられる。
　「維新八策」は、“１％の資本家が肥え太るために９９％の労働者人民は犠牲になれ”という新自由主義の極致というべき攻撃だ。
　そして「日米同盟基軸」「国際平和活動強化」「国民投票による９条改憲」を掲げる戦争政策だ。こうした全労働者階級人民への攻撃を貫徹するためにこそ、公務員バッシングと労組破壊の攻撃がかけられているのだ。公務員労働者は誇りと怒りをもって反撃に立ち上がろう。
　◆ 職員・教育基本条例の法制化を許すな
　「維新八策」が打ち出した「公務員の身分保障の廃止」「行政のＮＰＯ化」は、公務員３６０万人の首切り、非正規職化、ボランティア化宣言だ。
　「公立学校教員の非公務員化」は、公立学校の民営化、教育労働者の首切り宣言だ。「教育バウチャー制度の導入」「公公間、公私間学校選択の保障」「選択のための学校情報開示の徹底」は、そのためのツールだ。
　「労働組合の活動の総点検」は、民営化反対の組合運動の弾圧を狙うものだ。大阪府・市の職員基本条例の核心は、民営化・事業譲渡の際の全員解雇・選別再雇用の合法化だ。
　教育行政基本条例は学区制廃止・学校選択制、学力テストの結果公表で学校間競争を激化させ、定員割れした学校の統廃合・民営化を進めるものだ。
　「維新八策」は、これらを「さらに発展、法制化」するとして、大阪型の首切り攻撃、教育の民営化攻撃を全国化しようとしている。
　闘わない組合幹部をのりこえて、現場から怒りの反撃が始まっている。
　ＪＲの全面外注化阻止の闘いを中軸に、大阪の闘いと連帯し、教育の民営化、非正規職化を許さない闘いを全国の職場でつくり出していこう。

※「維新八策」の骨子（「理念」「基本方針」「政策例」から抜粋）
１．統治機構の作り直し
　「中央集権型国家から地方分権型国家へ」
　「首相公選制」
　「参院廃止を視野に入れた衆院優位の強化」
　「地方交付税制度の廃止」「消費税の地方税化」
　「自治体破綻制度の創設」「道州制が最終形」
２．財政・行政改革
　「持続可能な小さな政府」
　「大阪府・市方式の徹底した行政改革」
　「行政のＮＰＯ化」
３．公務員制度改革
　「大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化」
　「公務員の身分保障の廃止」
　「地方公務員も含めた公務員の総人件費削減」
　「公務員労働組合の選挙活動の総点検」
４．教育改革
　「教育委員会制度の廃止論を含む抜本改革」
　「教育バウチャー制度の導入」
　「生徒・保護者による公公間、公私間学校選択の保障」
　「選択のための学校情報開示の徹底」
　「大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化」
　「教職員労働組合の活動の総点検」
　「公立学校教員の非公務員化」
５．社会保障制度改革
　「社会保障のバウチャー化」
　「自助、共助、公助の役割分担を明確化」
　「社会保障給付の合理化、効率化」
　「現物支給中心の生活保護費」
　「就労支援策の実践の義務化」
　「有期制（一定期間で再審査）」
　「公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁」
６．経済政策・雇用政策・税制
　「国・自治体・都市の競争力強化」
　「ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大」
　「解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化」
７．外交・防衛
　「日本の主権と領土を自力で守る防衛力整備」
　「日米同盟を基軸とする」
　「豪、韓国との関係強化」
　「国際平和活動への参加を強化」
８．憲法改正
　「憲法改正発議要件を２分の１に」
　「憲法９条国民投票」

『教育労働者全国通信』第２４号（２０１２年７月２０日）