★「10・23通達」撤回! ★「君が代」不起立処分撒回!
◎ 8・31都教委包囲行動
日時:8月31日(金)16時集合・開始
場所:都庁第二庁舎前(都庁通り)
行動:都教委への抗議と要請
当日、抗議、要請をする個人・団体は抗議文要請文を持参して下さい。
主催:石原・大原都教委の暴走をとめよう!都教委包囲・首都圏ネット
◎ 8・31都教委包囲アクションへの賛同・参加のお願い
皆様、お元気でご活躍のことと推察します。
さて、野田政権は先に国民の6割が反対する原発再稼働を決定し、さらに自・公と3党合意までして2014年からの消費税増税を決めました。
原発再稼働も消費税増税も企業の利益や国家(=官僚)の利益を最優先するものです。労働者や社会的弱者のことは考えていません。
こうした事態に怒りの行動が、3月以降毎月金曜日に実施されてきました。
原発再稼働反対の首相官邸前抗議行動には、6月22日に5万人、29日にはその倍以上の人々が集まりました。それらが既成の労働組合や団体によるものでなく、ツイッターを通してつながる若者たちを中心とした一般市民です。政治家に任せていては、日本はますます生きにくい社会になると。
★ 一連の最高裁判決を受けて
東京の「日の丸・君が代」強制反対訴訟裁判は、今年2月9日までにそのおよそ半分の11件について最高裁判決が出されました。その一連の判決は、都教委の「10.23通達」と「職務命令」を合憲としました。
このような最高裁判断もまた、国家や行政当局の利益を優先する考えに基づいています。今後さらに強くなるであろう、教育現場への管理と支配に対する反撃が今後の大きな課題となります。
また、裁量権の逸脱・濫用による減給以上の累積加重処分を違法とした判決は一定の成果と見る見方もありますが、一部停職処分や戒告処分を容認した不当な判決です。さらなる運動の力で、不当な判決を打ち破ることが要請されています。
★ 東京での闘い大阪での闘い
今年の卒業式では都立高校で1人、特別支援学校で2人が不起立をし、入学式では卒業式に不起立した特別支援学校の教員1人が再び不起立し、戒告処分を受けました。2003年の「10.23通達」発出以来10年に及びますが、なお絶えることなく不起立の闘いが続いています。この不起立の闘いと職場の闘いを結合さぜていかなければならないと思っています。
他方大阪において、府では昨年6月に「君が代」起立・斉唱強制条例が、今年3月に教育行政基本条例、大阪府立学校条例、職員基本条例が制定され、市でも2月に府と同様の「君が代」起立・斉唱強制条例が制定されて「日の丸・君が代」強制が一段と強まった中で、卒・入学式を迎えました。
卒業式では府立高校27人、特別支援学校2人、豊中などの市立学校3人、大阪市立学校3人、入学式では府立高校2人、合計37人が不起立しました。この大阪の闘いは教育課題にとどまらず、全住民的課題であり、全国的闘いです。私たちも連帯して闘っていきます。
★ 石原の破壊的教育改革と都政の私物化を許さない
さらに東京では、石原都知事による”破壊的教育改革”を進めようとし、自衛隊参加の宿泊防災訓練の強行や北朝鮮拉致被害者救済署名の強要が起きました。後者について我々は、石原知事の都政の私物化であり、政治利用であると抗議の行動を行い、ビラまきをしました。
このような情勢下で、今こそ全国の多くの闘う仲間が、課題を超えて連帯して、安心して生活のできる社会を目指していこうと思っています。その一環として、この夏も私たち都教委包囲・首都圏ネットワークは「8,31都教委包囲アクション」を開催します。
皆さんの賛同・参加を心より訴えます。(2012年7月9日)
団体賛同1口¥2,000 個人賛同1口¥1,000
郵便口座 00100-2-611187 都教委包囲首都圏ネット
都教委包囲首都圏ネットワーク(連絡先:090-5415-9191)
◎ 8・31都教委包囲行動
日時:8月31日(金)16時集合・開始
場所:都庁第二庁舎前(都庁通り)
行動:都教委への抗議と要請
当日、抗議、要請をする個人・団体は抗議文要請文を持参して下さい。
主催:石原・大原都教委の暴走をとめよう!都教委包囲・首都圏ネット
◎ 8・31都教委包囲アクションへの賛同・参加のお願い
皆様、お元気でご活躍のことと推察します。
さて、野田政権は先に国民の6割が反対する原発再稼働を決定し、さらに自・公と3党合意までして2014年からの消費税増税を決めました。
原発再稼働も消費税増税も企業の利益や国家(=官僚)の利益を最優先するものです。労働者や社会的弱者のことは考えていません。
こうした事態に怒りの行動が、3月以降毎月金曜日に実施されてきました。
原発再稼働反対の首相官邸前抗議行動には、6月22日に5万人、29日にはその倍以上の人々が集まりました。それらが既成の労働組合や団体によるものでなく、ツイッターを通してつながる若者たちを中心とした一般市民です。政治家に任せていては、日本はますます生きにくい社会になると。
★ 一連の最高裁判決を受けて
東京の「日の丸・君が代」強制反対訴訟裁判は、今年2月9日までにそのおよそ半分の11件について最高裁判決が出されました。その一連の判決は、都教委の「10.23通達」と「職務命令」を合憲としました。
このような最高裁判断もまた、国家や行政当局の利益を優先する考えに基づいています。今後さらに強くなるであろう、教育現場への管理と支配に対する反撃が今後の大きな課題となります。
また、裁量権の逸脱・濫用による減給以上の累積加重処分を違法とした判決は一定の成果と見る見方もありますが、一部停職処分や戒告処分を容認した不当な判決です。さらなる運動の力で、不当な判決を打ち破ることが要請されています。
★ 東京での闘い大阪での闘い
今年の卒業式では都立高校で1人、特別支援学校で2人が不起立をし、入学式では卒業式に不起立した特別支援学校の教員1人が再び不起立し、戒告処分を受けました。2003年の「10.23通達」発出以来10年に及びますが、なお絶えることなく不起立の闘いが続いています。この不起立の闘いと職場の闘いを結合さぜていかなければならないと思っています。
他方大阪において、府では昨年6月に「君が代」起立・斉唱強制条例が、今年3月に教育行政基本条例、大阪府立学校条例、職員基本条例が制定され、市でも2月に府と同様の「君が代」起立・斉唱強制条例が制定されて「日の丸・君が代」強制が一段と強まった中で、卒・入学式を迎えました。
卒業式では府立高校27人、特別支援学校2人、豊中などの市立学校3人、大阪市立学校3人、入学式では府立高校2人、合計37人が不起立しました。この大阪の闘いは教育課題にとどまらず、全住民的課題であり、全国的闘いです。私たちも連帯して闘っていきます。
★ 石原の破壊的教育改革と都政の私物化を許さない
さらに東京では、石原都知事による”破壊的教育改革”を進めようとし、自衛隊参加の宿泊防災訓練の強行や北朝鮮拉致被害者救済署名の強要が起きました。後者について我々は、石原知事の都政の私物化であり、政治利用であると抗議の行動を行い、ビラまきをしました。
このような情勢下で、今こそ全国の多くの闘う仲間が、課題を超えて連帯して、安心して生活のできる社会を目指していこうと思っています。その一環として、この夏も私たち都教委包囲・首都圏ネットワークは「8,31都教委包囲アクション」を開催します。
皆さんの賛同・参加を心より訴えます。(2012年7月9日)
団体賛同1口¥2,000 個人賛同1口¥1,000
郵便口座 00100-2-611187 都教委包囲首都圏ネット
都教委包囲首都圏ネットワーク(連絡先:090-5415-9191)
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