最低賃金 法改正の見通し

　◆ 低い最低賃金　格差拡大の一因に

　最低賃金の引き上げを促す改正法案が今国会で成立する見通しだ。しかし法改正だけでは大幅な底上げはできず、日本の最低賃金はまだ低い。

　最低賃金は企業が、これを下回る賃金で雇った人を働かせてはいけない額。正社員かパートかを問わない。
　二〇〇六年度の全国平均は六百七十三円で、一日八時間、週五日働いても年収は百五十万円に届かない。最低賃金が千円以上の英仏などに比べ低い。
　最低賃金で得る収入が生活保護の水準に届かない逆転現象も東京、北海道など十一都道府県で起こっていた。
　　　　　
　今年の見直し論議で、経営側は「大幅上げは中小企業経営を圧迫、雇用を減らす」と主張。労働側は「格差是正が必要だ」と訴えた。結果は最近の上げ幅としては大きいが、時間額で全国平均十四円にとどまった。

　地域格差を広げないため全国一律の最低賃金にすべきだとの考えから、先の参院選で民主党は「三年をめどに千円」、共産党は「千円以上」に上げる公約を掲げた。

　労働者の三人に一人は非正社員が占め、低賃金で働く人も増えてワーキングプア（働く貧困層）や格差拡大につながっている。最低賃金が果たす役割について深く議論を進める必要がある。　（松井学）

※都道府県別上げ幅
　最低賃金は労使の代表らが参加する国の中央最低賃金審議会が引き上げの目安を示し、都道府県ごとに決めることになっている。
　今年、都道府県の審議会が答申した時間額の上げ幅は山形、島根など６県の７円を最低に東京、愛知の２０円が最高額。従業員１人当たりで平均１４円の引き上げになった。
　この結果、一番高いのは東京都の７３９円で、神奈川、大阪、愛知などが７００円台で続く。逆に、低いのは秋田、沖縄の６１８円になる。

『東京新聞』（2007年11月20日【経済】絵解きけいざい塾）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/trend/CK2007112002065830.html