千葉市の東電火力発電所内に放射能汚染ゴミ最終処分場を指定

　◆ 千葉市の東電火力発電所内に放射能汚染ゴミ最終処分場
　　　東京湾埋立地、近くに住宅 （週刊新社会）

　東電福島第一原発事故で発生した放射能汚染ゴミ（指定廃棄物、１キログラム当たり８０００ベクレル以上）の最終処分場として、環境省は東京湾埋立地にある東電千葉火力発電所敷地内（千葉市中央区蘇我町）を選定し、千葉県と千葉市に提示した。
　◆ 憲法を活かす会県協議会　環境相らに「白紙撤回を」
　千葉県内では松戸市や柏市など１１市町に高濃度の汚染ゴミが約３６００トン超あり、現在、それぞれの市町で管理しているものを県内１カ所で集中管理する計画。完成すると約５０００トンを収容できる。千葉県以外でも宮城、群馬、栃木、宮茨城の４県でも候補地が提示されて反対運動が起きている。
　環境省は県内５０００カ所以上の候補地から選定したと説明しているが、首都圏直下型大地震や東京湾北部地震による津波や液状化の危険度の高い土地をなぜ選定したのか。予定地から約１キロメートルには多くの住宅があり、放射能汚染被害も考えられる。また、東京湾に放射性物質が流出した場合、深刻な漁業被害が想定される。
　憲法を活かす会・千葉県協議会は、５月９日の憲法集会で、問題を重視し、「今回の最終処分場候補地については白紙撤回をすること」を決議。５月１２日に森田健作・千葉県知事と熊谷俊人・千葉市長、望月義人・環境相宛に決議書を送付した。
　また、県内各地で処分場設置に反対する集会や署名活動が取り組まれ、保守系が多数を占める千葉市議会も６月８日、候補地選定の経過が不明であるなどと指摘し、再考を促す決議を採択、１０日に熊谷市長が環境省に「これまで３回、選定の経緯や施設の説明を受けたが納得できる状況ではない」として、再考を申し入れた。
　隣接の市原市では６月７日に市長選の投開票があり、指定廃棄物処分場設置反対を鮮明にした候補者が自公推薦の候補者を大差で破り初当選した。
　対照的に、３０代で当選した熊谷市長はこの間、市政の課題に自分の考えをはっきり述べていたが、今回の問題では態度を鮮明にしていないため、市民から不信の声が上がっている。
（千葉・工藤）

　※〈放射性物質汚染対策特別措置法〉
　同法は、東日本大震災による東電福島第一原発事故を受けて、２０１１年８月３０日に議員立法で成立し、翌年１月１日に施行された。同法に基づき汚染廃棄物の処理が進められてきたが、権限を環境大臣に集中し、同意権者は土地所有者のみで、住民や首長の同意を必要としないなど、非民主的な法律である。
『週刊新社会』（2015/6/30）