『民の声レポート』国連へ

　◎ 「民の声レポート」に参加～国連自由権規約委員会に向けて

「キタキツネ」 《撮影：佐久間市太郎（北海道白糠定、札幌南定、数学科教員）》

　【藤田先生応援する会も国連の舞台に】
　「応援する会」は、１０月１５～１６日にジュネーブで開かれる国連自由権規約委員会による第５回日本政府報告審査に向けて、「国際人権活動日本委員会」が提出した「日本からの民の声」レポートに参加しています。
　この団体から、３月に提出済みのＮＧＯ「カウンターレポート」を補う形で新たなレポートを追加したい、との呼びかけがあったのは六月。この機会に、都教委による「日の丸・君が代」強制は、日本も批准している国際自由権規約第１８条「思想・良心・宗教の自由」および第１９条「表現の自由」に違反している、という事実を広く世界にアピールしていこうと、レポートをまとめました（「７・４不当判決抗議集会」資料の中に日・英文によるレポート掲載）。予防訴訟・解雇裁判・嘱託採用拒否裁判・東京「君が代」裁判、ブラウス裁判などの関連団体もそれぞれ、この「民の声レポート」に参加しています。

　【来日した委員長との意見交換会にも参加】
　今回の日本政府報告審査は１０年ぶりに開かれるものです。きれい事をならべる政府報告書に対して、現実に起こっている様々な人権侵害を伝えるＮＧＯからの情報は、審査に重要な役割を果します。特にこの９月、自由権規約委員会の委員長と副委員長が日弁連の招待で来日し、大阪と東京でＮＧＯとの意見交換会およびシンポジウムが開かれたことは、注目に値します。上記「民の声レポート」英語版は９／２２東京での意見交換会の折に、お二人に直接手渡されたそうです。（「国際自由権規約」や「審査」に関する説明は、下記の注をご覧ください。）

　この意見交換会には「日の君」強制反対運動からも、私を含めて５、６人が出席しました。といっても、超満員の参加者の中、「１０・２３通達・日の君強制」関連はまとめて一人のアピールとなり、持ち時間２分では十分な説明はできませんでした。なにしろ、１時間に３０の団体から次々と訴えが続いたのです。最後になんとか私も、「板橋高校卒業式刑事弾圧事件」の不当性を訴えてきましたが、お二人の記憶に残ったかどうかは？です。
　「日の君」強制反対運動のプロジェクトチームが作成した英文チラシ（藤田裁判も含む）は、個人的に委員長・副委員長に手渡すことができました。しかし、この問題は委員会が日本審査に際して優先的に討議する「重要課題のリスト」には入っていないのです。今後一層の働きかけが必要となります。

　【日の君の仲間が１０月ジュネーブに】
　幸い、強制反対運動側から３人の仲間がジュネーブに行き、直接委員たちに訴える「ロビー活動」や傍聴を行う予定になっています。現地でもＮＧＯとの意見交換会が開かれる由、大いに期待したいものです。なんとか委員たちにこの問題の不当性と重要性を理解してもらえれば、今後国内で私たちが運動を推進する際に大きな力にすることができると思われます。
　勿論、委員会の勧告は出たとしても強制力をもつものではなく、あくまで道義的な責任に訴えるものです。しかし、日本政府が「思想・良心の自由や言論・表現の自由は完全に遵守されている」等という虚偽の報告を続けることは国際的信用を落とすことにつながります。そしてさらに、選択議定書が日本でも批准されれば、国内の司法手続きを尽くした後に（最高裁後に）、個人的に人権侵害を委員会に訴えることができるようになります。皆さんもご注目ください。

注）「自由権規約」とは、１９６６年１２月の国連総会で採択され、１９７６年に発効した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」を指します。
　これは、１９４８年の世界人権宣言の内容を各国において拘束力のある法規範にするためにつくられたもので、日本は自由権規約を１９７９年６月に批准しています。その内容は日本国内でも憲法とともに高位の人権規範として法的効力をもつものです。
　自由権規約委員会による第５回日本政府報告書審査は、（中略）政府報告書とＮＧＯ　から提出された報告書などに基づき、日本の規約実施状況を審査するプロセスであり、締約国と規約委員会とが建設的対話を行い、これを通じて規約に定めた人権基準の実施を促進し、改善するために行われます
　（出所：日弁連主催　９・２２シンポジウム「自由権規約と日本の人権状況」チラシより）

（ＥＫ）

　『藤田先生を応援する会』（通信第３０号）から