安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定する直前、これに反対する一人の男性が東京都内で焼身自殺を図った。一命は取り留めたものの、重篤な状態が続いている。過去にも、抗議の最終手段として自死を選んだ人は少なくない。どう受け止めればいいのか。(荒井六貴、榊原崇仁)
■ 「平和な日本 好きだった」
自殺未遂を起こしたのは、さいたま市桜区の無職男性(63)。6月29日午後1時ごろ、JR新宿駅南口付近の歩道橋の鉄枠上部によじ登った男性は、用意した紙を見ながら拡声器で演説を始めた。
目撃者によると、男性は「七十年間平和だった日本が本当に大好きでした。集団的自衛権で日本が駄目になってしまう」などと主張。歌人の与謝野晶子が日露戦争に従軍した弟を思ってつくった詩「君死にたまふことなかれ」の一部を朗読した後、ペットボトルに入れたガソリンのような液体をかぶり、ライターで火を付けた。
駆けつけた消防隊に救出されたが、顔や手足にやけどを負う重傷。四日現在の情報では都内の病院に入院中だが、警察も事情が聴けない状態だ。
新宿署などの調べでは、男性が政党や政治団体に所属していた形跡は確認できていない。一部テレビ局には、今回の件を予告するような文書を送っている。
男性の自宅は、JR埼京線沿線の三階建てワンルームマンション。一人暮らしだったとみられ、駅などで集めた雑誌を売るなどして生活費の足しにしていたようだ。同じマンションに住む男性(67)もは「あいさつしても、返してくれないぐらいの無口な人。毎日同じ時間帯に自転車で出かける生活だった。きちょうめんな印象を受けた」と話す。
■ NHK触れず 報道温度差 ネットは賛否
本紙をはじめ新聞各社は、今回の件を六月三十日付朝刊で報じているものの、ほとんどが社会面下段のべ夕記事扱いだった。
一方、NHKは全く伝えていない。広報局の担当者は本紙の取材に「個別のニュース判断についてはお答えしかねる」とコメントした。外交評論家の孫崎享氏は「安倍政権にこびを売っていると思われても仕方ない」と批判する。
報道各社の自粛ぶりとは対照的だったのがネット上の反応だ。「その瞬間」の画像や動画がアップされたほか、「勇気ある行動」「狂気の沙汰」「涙が止まりません」「理解不能」と賛否の声が渦巻いた。
日本でも自殺による抗議がなかったわけではない。一九六七年には「ベトナム戦争で米軍の爆撃を支持するのは非人間的」と訴える男性が官邸前で焼身自殺した。ネット上では、そうした過去のケースと重ね合わせて見る向きも多い。
にもかかわらず、なぜ慎重な報道が目立つのか。歯止めの一つになっているのが世界保健機関(WHO)がまとめたメディア関係者向けの手引だ。センセーショナルに自殺を報道しない。▽自殺を問題解決法であるかのように扱わないーなどを求めている。法政大の水島宏明教授(ジャーナリズム論)は「命は何よりも大事。自殺の助長を防ぐ観点は決して忘れてはならない」と指摘する。
ただし、CNNやAFP通信、ロイターなど海外メディアはこぞって大々的に報道した。上智大の田島泰彦教授(メディア法)は「今の日本の政治にとって最も重要な政治的問題が集団的自衛権。海外メディアはその点を踏まえ、通り一遍の対応に終始しなかったのだろう」とみる。日本のメディアには「自らの命を絶つという究極の方法を選んでまでなぜ抗議しなければならなかったか。その点を丁寧に掘り起こす必要がある」と注文した。
『東京新聞』(2014/7/8【ニュースの追跡】)
■ 「平和な日本 好きだった」
自殺未遂を起こしたのは、さいたま市桜区の無職男性(63)。6月29日午後1時ごろ、JR新宿駅南口付近の歩道橋の鉄枠上部によじ登った男性は、用意した紙を見ながら拡声器で演説を始めた。
目撃者によると、男性は「七十年間平和だった日本が本当に大好きでした。集団的自衛権で日本が駄目になってしまう」などと主張。歌人の与謝野晶子が日露戦争に従軍した弟を思ってつくった詩「君死にたまふことなかれ」の一部を朗読した後、ペットボトルに入れたガソリンのような液体をかぶり、ライターで火を付けた。
駆けつけた消防隊に救出されたが、顔や手足にやけどを負う重傷。四日現在の情報では都内の病院に入院中だが、警察も事情が聴けない状態だ。
新宿署などの調べでは、男性が政党や政治団体に所属していた形跡は確認できていない。一部テレビ局には、今回の件を予告するような文書を送っている。
男性の自宅は、JR埼京線沿線の三階建てワンルームマンション。一人暮らしだったとみられ、駅などで集めた雑誌を売るなどして生活費の足しにしていたようだ。同じマンションに住む男性(67)もは「あいさつしても、返してくれないぐらいの無口な人。毎日同じ時間帯に自転車で出かける生活だった。きちょうめんな印象を受けた」と話す。
■ NHK触れず 報道温度差 ネットは賛否
本紙をはじめ新聞各社は、今回の件を六月三十日付朝刊で報じているものの、ほとんどが社会面下段のべ夕記事扱いだった。
一方、NHKは全く伝えていない。広報局の担当者は本紙の取材に「個別のニュース判断についてはお答えしかねる」とコメントした。外交評論家の孫崎享氏は「安倍政権にこびを売っていると思われても仕方ない」と批判する。
報道各社の自粛ぶりとは対照的だったのがネット上の反応だ。「その瞬間」の画像や動画がアップされたほか、「勇気ある行動」「狂気の沙汰」「涙が止まりません」「理解不能」と賛否の声が渦巻いた。
日本でも自殺による抗議がなかったわけではない。一九六七年には「ベトナム戦争で米軍の爆撃を支持するのは非人間的」と訴える男性が官邸前で焼身自殺した。ネット上では、そうした過去のケースと重ね合わせて見る向きも多い。
にもかかわらず、なぜ慎重な報道が目立つのか。歯止めの一つになっているのが世界保健機関(WHO)がまとめたメディア関係者向けの手引だ。センセーショナルに自殺を報道しない。▽自殺を問題解決法であるかのように扱わないーなどを求めている。法政大の水島宏明教授(ジャーナリズム論)は「命は何よりも大事。自殺の助長を防ぐ観点は決して忘れてはならない」と指摘する。
ただし、CNNやAFP通信、ロイターなど海外メディアはこぞって大々的に報道した。上智大の田島泰彦教授(メディア法)は「今の日本の政治にとって最も重要な政治的問題が集団的自衛権。海外メディアはその点を踏まえ、通り一遍の対応に終始しなかったのだろう」とみる。日本のメディアには「自らの命を絶つという究極の方法を選んでまでなぜ抗議しなければならなかったか。その点を丁寧に掘り起こす必要がある」と注文した。
『東京新聞』(2014/7/8【ニュースの追跡】)
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