処分撤回を求めて（２５７）

東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

　◆ 被処分者イジメをやめろ！の声が響く
　　　―再発防止研修抗議・該当者支援行動

　本日４月５日、早朝より「再発防止研修抗議・該当者支援行動」を研修場所の都教職員研修センター前で行いました。
　卒・入学式などで処分された教職員を対象とした再発防止研修は２００４年８月に強行実施されてから１０年間。毎年繰り返されて来ました。今年は、卒業式で不当にも処分を受けた教職員６名のうち、退職者を除く５名（都立高４名・戒告処分、特別支援学校１名・減給処分）が対象となりました。この研修は、被処分者に対して都教委が「反省・転向」を迫るもので、被処分者を「恫喝」する「イジメ」「懲罰」に他なりません。
　被処分者の会の緊急の呼び掛けで抗議・支援行動には８０名を超える人がが駆け付けてくれました。早朝から４時間３０分以上にわたる行動への参加、誠にありがとうございました。該当者（受講者）の皆さんも皆さんの支援に「励まされた」と感謝しています。
　研修開始に先立って、弁護団より澤藤統一郎弁護士が研修センターに申し入れを行い、被処分者の会等が抗議声明を手交しました。
　抗議声明をお読みください。
　被処分者の会は下記の声明を発表しました。

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　◎ 「服務事故再発防止研修」強行に抗議する声明
　本日（４月５日）都教委は、被処分者の会による「再発防止研修中止の申し入れ」（３月１８日）にも拘わらず、３月の卒業式での「君が代」斉唱時の不起立を理由として懲戒処分（減給・戒告処分）を受けた教職員５名（退職者を除く）に対する「服務事故再発防止研修」を強行した。この「研修」は、「思想・良心の自由」と「教育の自由」に基づく信念から不当にも処分された教職員に対して、セクハラや体罰などと同様の「服務事故者」というレッテルを貼り、反省や転向を迫るもので、日本国憲法の精神を踏みにじる暴挙である。
　同研修については、研修執行停止申立に対する東京地裁決定（２００４年７月、民事１９部須藤典明裁判長）で「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」という警告が発せられている。
　しかるに都教委は、毎年「再発防止研修」を繰り返してきたのみならず、一昨年まで７月に行われていた研修を昨年から入学式直前の４月５日に繰り上げ、内容を「地方公務員法（服務規律）について」から「教育における国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教職員の責務について」に変更した。
　更に、一昨年までは全体研修での講義１時間と受講報告書の作成のみであったが、昨年より①事前課題（受講前報告書）を作成させ、②当日の研修を全体研修と個別研修として研修時間を延長し、③２ヶ月の長期に亘る所属校研修を導入し、④２回目のセンター研修を義務付けるなど、研修の枠組みを大幅に変更・改悪した。
　しかも「研修」に先立って課された「受講前報告書」の内容は、①服務事故を起こすに至った状況を振り返り、その原因・理由について記述する、②服務事故を起こしたときの気持ちはどのようであったか、その時の気持ちを記述する、③起こした服務事故に対して、現在の気持ちや考えを記述する、というものである。
　事前課題を含めこのような「研修」は、明らかに受講者に内心の表白を迫り、「思想改造」を企図しており、上記東京地裁決定（２００４年７月）に反して「思想・良心の自由」を真向から踏みにじるものであり、断じて許すことができない。
　これらは、硬直化した処分行政による教育環境の悪化を危惧して、「適切妥当な解決のための具体的な方策を見いだすよう最大限の努力」を求めるという最高裁判決（２０１２年１月１６日）の補足意見を顧みることなく、都教委が「紛争を拡大」させていることを物語っている。
　そもそも１０・２３通達関連に係わる処分事件は、東京「君が代」裁判二次訴訟、同三次訴訟をはじめ裁判所で係争中の事案である。係争中の事案について「服務事故」と決めつけ、命令で「研修」を課すことは、学校教育法・教育公務員特例法に定める「研修」の趣旨から著しく逸脱するだけでなく、司法の役割をないがしろにするものである。
　受講対象者は、すでに不当にも処分を受け、「思想・良心の自由」を圧迫され、著しい精神的苦痛と経済的損失を与えられている。これに加えて強行された「再発防止研修」は、「研修」という名を借りた実質的な二重の処分行為であり、被処分者に対する「懲罰」「イジメ（精神的・物理的脅迫）」にほかならない。
　私たちは、都教委の「懲罰・弾圧」に屈することなく、その異常な教育行政を告発し続け、生徒が主人公の学校を取り戻すため、広範な人々と手を携えて、自由で民主的な教育を守り抜く決意である。「日の丸・君が代」強制を断じて許さず、「再発防止研修」強行に抗議し、不当処分撤回まで闘い抜くものである。
　２０１３年４月５日

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
　　共同代表　岩木　俊一　　星野　直之
　　【連絡先】近藤　徹（事務局長）　携帯090-5327－8318　
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp

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ＨＰのお知らせ、今後の予定（詳細）を更新しました。
卒業式処分抗議声明を掲載しました。
最高裁判決全文、高裁判決全文、各種声明文、行動予定、資料等入手可能。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP↓（３月３０日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
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