『産経』の”負け犬の遠吠え”記事を斬る！

　◆ ＜情報＞本日の『産経』が「つくる会」系教科書採択激減について、
　　　「保守派動かず」と安倍の影響力急落を指摘？
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　昨日に続いて『産経』の「つくる会」系教科書に関する記事の話題です（添付資料参照）。
　印象的な点を幾つか挙げてみます
　①　リード部分に「いわゆる自虐史観」とありますが、『産経』はこれまで「いわゆる」という言葉を「自虐史観」に付したことがなかったように記憶しています。『産経』も記者の世代交代で姿勢が揺れている？（太字は高嶋です）
　②　自由社歴史の不合格は「自由社の杜撰な編集にあると言わざるを得ない」とのコメントを載せなければならないほど、保守派内でも自由社援護の動きは希薄と読めます。
　記事の中では藤岡氏たち当事者のこじつけの主張の紹介ばかりです。

　③　記事に添付の表や本文中で「検定により日本軍の『侵略』が『進出』に書き換えられたとマスコミ各社が誤報し」とありますが、1982年（S57年）公表の検定でも「世界史」の東南アジア戦線の記述部分に、その通りの事例がありました（証拠の「白表紙本」と「見本本」を高嶋が所有しています)｡
　＊「誤報」とされたのは「その年の検定で」「華北戦線の日本軍が」「侵略」という記述を「進出」と書き換えさせたという４項目揃いの事例はなかったのを「あった」と報道した社のことで、大半の社はこの４項目揃いの誤報はしていません。
　４項目揃いの誤報をした新聞は『朝日』と『産経』です。

　　　　＊その『産経』は「読者に深くおわびします」という訂正記事を掲載(1982年9月
7日）したことで、「潔い。それに比べて『朝日』は往生際が悪い」などと語り
継がれたのをこれ幸いと、図に乗っています。

　＊それに、１９８２年までの約１０年間、「侵略」を「進出」と書き換えさせる検定を継続していたことを、文部省が国会答弁で認めています。
　＊従って、近隣諸国からの批判・抗議は事実を根拠としたもので、それ等への対応として日本政府が策定した「近隣諸国条項」には正当な根拠があることになります。
　＊マスコミは、当時の文部省記者クラブで検定事例分析を分担していたところで生じた「誤報騒ぎ」だったこともあって、『朝日』以外の各社とも『産経』のこの情報操作の不当性について、きちんと分析・解明しての調査報道の責任を今日まで果たしていません。
　それをいいことに『産経』は、今もこのように平然と「誤報」説を振りまいて恥じていないのです。
　＋なおこの件にはさらに陰湿な『産経』の策略があるのですが、話が長くなるので今回はその件に深入りしません。そうでなくても長くなりました。
　④ 「自由社の不合格と『従軍慰安婦』の復活はコインの裏表」と藤岡氏が語っています。
　それは、安倍晋三氏の神通力の賞味期限が切れ始めたことに文科省の官僚がいち早く気付いたことの現れ、と私には思えます。
　何しろ「文科省は『虎の威光を借るキツネの文化』の官庁だ」と元文部省官房長の加戸氏が、国会で再三豪語していたのですから。頼りの「虎」の”威光”の陰りには敏感なはずです。
　⑤ 同様に、今日の記事の後半で擁護している育鵬社版の場合も、「保守派の油断」よりも、安倍首相の威光の陰りどころか、安倍首相への反発が各地の教委に生じていたように思います。
　２月２７日（木）夜６時過ぎにいきなり春休みまでの全国一斉休校要請を打ち出した安倍首相によって、全国の教委と学校現場は大混乱になったことはよく知られています。
　しかもしばらくしたら島根県全県、沖縄県の八重山地区や離島など「うちは感染者がいないので平常通り」と、自主的に判断した教委が全国各地にあったと分かって、要望を「虎の威」同然の強制並みと解釈した教委は、学校現場や保護者、児童・生徒などから責めたてられていました。
　この経験から”安倍の言いなりにはなりたくない”という反発や、”ならなくても良いのだ”という締め付けのゆるみが生じていたことが下地となっていたと考えられます。
　そこへ採択では育鵬社版の人権侵害の記述や地名の誤記など検定ミスが次々指摘され、同社版の採択を主張すれば責任を問われるとよそうできたのですから、育鵬社版を推す委員が激減したのは当然だった、のではないでしょうか。
　⑥ それにしても安倍首相や下村博文氏などとの連携で育鵬社版の編集と採択を推進してきた日本教育再生機構の八木秀次理事長のコメントが『産経』のこの間の記事にないのは不思議です。
　藤岡氏のような批判や反論を馬耳東風で聞き流す無神経さ、打たれ強さがない八木氏は、目下の逆境に耐え切れず、雲隠れ中ということでしょうか。
　頼りの日本会議も主力の神社本庁が全国の神社の財政悪化でその支援負担が急増しているので、どこまで育鵬社版の赤字補填で援助できるのか。要注目です。
　それに育鵬社はフジサンケイグループの一員で、経営の論理が最優先のはずです。
　安倍氏が今なお歴史修正の熱意を維持しているか疑問ですし、仮に安倍氏から支援の要請があった時に日枝会長が前回と同様に協力するか。ここも要注目です。
　今年夏の採択結果が公表されたことで、気になる事柄がいろいろあります。
　とりあえずは、『産経』の”負け犬の遠吠え”記事を斬る！　です。

　以上　また長々と書きましたがすべて高嶋の私見です。
　　
　　ご参考までに　　　　　　　　　　　　　　　　　転送・拡散は自由です