公金で、特定教科書会社を支援する仕掛けの「教育再生首長会議」

　◆ 『沖縄タイムス』（１５日）が、
　　　地方自治体の公金で「日本教科書ＫＫ」などが支援されている実態を報道！
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　今朝（７月１５日）の『沖縄タイムス』が、保守系市町村長たちの組織「教育再生首長会議」による会費など公金支出を通じた「育鵬社」「日本教科書ＫＫ」などに対する財政的支援の事実を掘り起こした調査報道記事を掲載しました。
　※ 「育鵬社支援団体に自治体の公費　１千２百万円、教育再生首長会議を経由」
　　　（『沖縄タイムス』2018年7月15日）

教育再生首長会議を巡る資金の流れ（沖縄タイムス）

　「育鵬社」「日本教科ＫＫ」が、同「首長会議」において、採択向けの不当な働きかけをしていたことがすでに判明しています。それに加えて金銭的にも巧妙に支援している、それも公金を持ってであることが新たに判明しました。
　目下、全国で進められている中学道徳教科書の採択において、「日本教科書ＫＫ」版も採択の対象にされています。
　同書についてはこうした不公正な実態があることを、教育委員会に知らせ、適正な採択を遂行するように申し入れをしましょう！
　それに、添付資料にある「教育再生首長会議」の会員首長の地域では、情報開示などで公費支出などの実体を把握し、議会質問や公開質問状、あるいは監査請求などで公費の不適切支出の責任を追及が可能です。
　改めての経過分析が必要ですが、この「教育再生首長会議」は、八木秀次氏が主導して発足させたもので、それに安倍首相の”忠実な側近”下村博文文科大臣（当時）が協力していたことが分かっています。
　時期的にも地方教育行政法を改悪して、首長が教育委員会に深く関与できるようにし、首長が選任する教育長の権限を強化したのとほぼ一致します。
　１９８０年代半ば、「日本会議」の前身「日本を守る国民会議」が皇国史観の『新編日本史』を登場させたものの、事実上の学校採択である高校現場への浸透に失敗。
　そこで、教科書無償制実施のどさくさに紛れて学校採択から教育委員会の採択に変更されてきた中学校教科書での浸透を目指して藤岡信勝氏と八木秀次氏などが「新しい歴史教科書をつくる会」を結成。
　自民党タカ派文教族やフジ・サンケイグループなどの支援を得たものの、各地の住民運動などによって採択率１０％には遠く及ばない状況で低迷。藤岡氏の「自由社」版は消滅寸前。
　八木氏は藤岡氏の方式の挫折を見て、安倍首相との親密な関係を巧妙に利用する水面下の陰湿な手法を、”安倍側近”下村博文氏などとで編み出したのが、この「首長会議」ではないか？　というのが、目下の私（高嶋）の推測です。
　ともあれ、上記の新たな情報などを最大限に活用して、安倍政権の下で進行している不公正な教育への政治的介入構造を突き崩し、かれらに新たな挫折を思い知らせましょう。「首長会議」の会員は１５１人から今回（２０１８年６月）の１３１人に減少しています。
　　　＊他の関連の裏付け資料等も整理してお届けするようにいたします。
　　　以上　文責は高嶋です。　ご参考までに
　　　転送・拡散は自由です