エセ学者政商竹中平蔵のウソを暴く

　◆ 竹中平蔵氏「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されている」の大ウソ （井上伸）

日本の正社員の雇用は世界の中で見て保護されていないことを示すグラフ

　ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士が、「竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係」の中で指摘されているように、まさに派遣法改悪の正体が「生涯派遣・正社員ゼロ法案」であることを、竹中平蔵氏みずからが証言したようなものですが、ここでは、もうひとつの竹中氏の発言「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されている」を検証してみたいと思います。
　長文になりそうなので、最初に結論をまとめて書いておきます。
　▼【結論】竹中平蔵氏の発言「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されている」の大ウソ
　（１）日本の正社員の雇用保護は、ＯＥＣＤ３４カ国中、雇用保護が低い方から１０番目、高い方から２５番目。世界の中で見て日本の正社員の雇用保護は低い。（日本の非正規労働者の雇用保護は、低い方から９番目、高い方から２６番目。いずれも２０１３年のＯＥＣＤデータ）
　（２）実際に日本の職場では、ロックアウト解雇など正社員への乱暴な首切りが横行している。目が細いからという理由で解雇された正社員の女性や、ジョークがおもしろくないという理由で解雇された男性正社員も実際にいる。
　（３）とりわけ、女性正社員は、マタハラ等で退職を余儀なくさせられている。年齢階級別労働力率の主要先進国との比較で、３０歳代に落ち込みが見られるいわゆる「Ｍ字カーブ」を日本だけが描くのは、「日本の女性正社員が世界の中で見て異常に保護されていない」ことを示している。
　（４）１年間で、過労死が２８３人、過労自殺が１７７人、精神障害の労災請求件数が１，４０９件（前年度比１５２件増）と過去最多（いずれも２０１３年度の請求件数）。過労死・過労自殺で４６０人、１日に１人以上が仕事によって命まで奪われている。この９割が正社員。仕事に命まで奪われる日本の正社員のいったいどこが「異常に保護されている」のか？
　（５）日本の正規労働の中で最も守られていると言われている国家公務員も一度に５２５人が首切りされている（２００９年１２月）。首切り後、失業保険なし。これのどこが「異常に保護されている」のか？
　それでは個別に見ていきましょう。
　まず（１）の正社員の雇用保護です。▲上のグラフは、ＯＥＣＤによる正社員の雇用保護指標（2013年）です。（※グラフはJILPTのサイトから）
　グラフを見て分かるように、日本の正社員の雇用保護は、ＯＥＣＤ３４カ国中、雇用保護が低い方から１０番目、高い方から２５番目です。日本は３４カ国の平均より低く、ＪＩＬＰＴも、「ＯＥＣＤの平均を下回っており」「雇用保護が緩い国々のひとつとなっている」と指摘しています。
　ちなみに▼下のグラフは、非正規労働者の雇用保護指標（２０１３年）で、正社員と同様、日本の非正規労働者の雇用保護は、低い方から９番目、高い方から２６番目と雇用保護が緩い国です。
　竹中氏が主張しているように、もし正社員が保護されているから派遣労働者など非正規労働者が増えのだというのが正しいのなら、日本より正社員が保護されている２５カ国は日本よりもっと非正規労働者が多くなっていなければいけません。
　しかし、日本よりパート雇用率（※ＯＥＣＤの国際比較はパート雇用率）が高いのは、２０１２年でＯＥＣＤ３４カ国中たったの７カ国です。日本のパート雇用率は８番目に高くなっているのです。
　竹中氏が主張する「正社員が保護されているから非正規が増える」というのはウソで、逆に「正社員が保護されていないから非正規が増える」というのが日本を見る限りは事実に近いのです。
　次の（２）にあげた日本の実際の職場では、ロックアウト解雇など正社員への乱暴な首切りが横行しているということについては、以前のエントリー「腐敗する経営者-日本ＩＢＭロックアウト解雇、入社後すぐ自宅待機、社長は自家用ヘリ持ち社員ボーナスなし」で紹介しています。
　あわせて、JILPTの濱口桂一郎さんの「hamachanブログ（EU労働法政策雑記帳）」から実際の日本の職場で、正社員が「スパスパ解雇」されている事例を一部抜粋して紹介しておきます。（※「正男」は「正社員の男性」、「正女」は「正社員の女性」）

◆正男：有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇
◆正女：有休申請で普通解雇
◆正男：労働条件の明示を求めたら内定を取り消し
◆正男：会社から監視カメラで監視され、抗議すると普通解雇
◆正女：データ改ざんを拒否して普通解雇
◆正男：常務に「勝手にやらんで欲しい」と言って懲戒解雇
◆正女：運営に意見が食い違っただけで普通解雇
◆正女：保母として採用されたのに介護職員として働かされ、抗議すると普通解雇
◆正女：育児休業から復職後、パートか解雇かと迫られ解雇
◆正男：研修中本人の就業拒否のため普通解雇
◆正男：人間関係乱したとして普通解雇
◆正男：協調性がないので普通解雇
◆正男：無断欠勤（１日）をしたとの理由で普通解雇
◆正女：社長のパワハラでうつ病、薬の副作用で居眠り・遅刻で普通解雇
◆正女：社長から「メタボ、豚、デブ」と言われ、うつで休み普通解雇
◆正女：「このままでは体がもたない」「やってられない」と愚痴ったら退職手続
◆正男：社長交代で普通解雇
◆正男：異動の送別会中に会社の鍵を忘れたことを思い出し依頼したら即刻解雇
◆正男：懲戒事由不明の解雇
◆正男：親族の相続問題を理由に普通解雇
◆正男：土曜も勤務日だが出勤がほとんどないため、バイトをしていいかと相談したため普通解雇
◆正男：契約と異なる肉体労働に従事し、能力欠如で普通解雇
◆正女：体が大きく目立ち能力に欠けるとして普通解雇
◆正女：即戦力にならないことを理由に普通解雇
◆正男：荷積み中負傷し休職、「あなたの仕事はない」と普通解雇
◆正男：業務上負傷し、労災申請したら「今日でもういい」と普通解雇
◆正男：社内でインスリン投与を顧客に見られると困ると、持病（糖尿病）を理由に普通解雇
◆正男：風邪の発熱で３日欠勤したら営業職として通用しないと普通解雇
出典:JILPTの濱口桂一郎さんの「hamachanブログ（EU労働法政策雑記帳）」

　――以上が、正社員の「スパスパ解雇」事例の一部抜粋ですが、濱口桂一郎さんは、「各ケースの詳細については、『日本の雇用終了』を是非お読みください。それが日本社会の解雇の現実です。その現実から出発しない議論は空疎でしょう。」と書いています。竹中平蔵氏の「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されている」というのがいかに「空疎」なものなのかがよく分かります。
　（３）の女性が子どもを育てながら正社員として働き続けられない問題です。これも以前のエントリー「年々増加するマタハラ・出産退職 - 女性が働き続けながら安心して子どもを産み育てられない日本社会」で紹介した▲上のグラフにあるように、マタハラが年々増加し、▼下のグラフにあるように、出産退職する女性が年々増加しているわけですから、これもどこが「異常に保護されている」のかという話です。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20141024-00040234/
　（４）の過労死・過労自殺の問題です。日本の正社員は、１日に１人以上が仕事によって命まで奪われています。そして、うつ病などメンタルヘルス疾患に苦しむ正社員が年々増えています。そして、経団連の会長・副会長出身の大企業の正社員は、軒並み過労死ラインの月８０時間をオーバーする過労死労働さえ合法的に強制されています。仕事によって、かけがえのない命まで奪われる日本の正社員のいったいどこが「異常に保護されている」のでしょうか。
　（５）の国家公務員の問題です。５２５人が一度に首を切られた事実はもちろん、霞が関の国家公務員２７００人が過労死労働、３分の１が命の危険感じていることからも、日本の正社員の典型として最も守られているなどと言われる国家公務員もまったく守られていないのが客観的な事実です。
　それから、竹中平蔵氏は、正社員の既得権益があるから非正規社員が報われないんだというようなことも繰り返し言っています。この点については、私が企画・編集した座談会で、佐々木亮弁護士らが反論していますので紹介します。
　◆ 正社員の解雇自由が非正規労働者を救う？

森崎　：ところで、正社員改革を考えるとき、正社員と非正規社員を対立して捉えて、正社員の既得権益があるから非正規社員が報われないんだという考え方があります。この間の議論に即して言えば、正社員を解雇しやすくすることによって非正規社員の人達が救われるのではないかというものです。そうしたトレードオフのような考え方についてはどのように見たらよいでしょうか？
佐々木　：まず、正社員の持っている既得権を破壊すれば非正規社員に正社員が得てきた既得権が回ってくるかというと、回ってくるはずはありません。それは正社員が持っていた権利がなくなるだけで、労働者全体の底上げにはまったくつながらないと思います。
　たとえば正社員の雇用が不安定になったとして、非正規社員の雇用が安定するのかといったら、関係ないですよね。皆が不安定になるだけです。労働者の誰も幸せにならない。使用者側は雇用調整がしやすくなりますので幸せになるのかもしれませんが、少なくとも労働者側に幸せは来ない。
　さらに、正社員ばかりが高い賃金をもらっていて、非正規社員の賃金は安いから、じゃあ正社員の賃金を下げれば非正規社員に回ってくるかというと、そんなに甘いものではないですね。要するに企業としては利益を最大限に確保したいという企業活動の第一の欲求がありますから、企業自らは正社員に払っていた賃金を下げたからといって、その下げた分を非正規社員に回すわけがありません。
　ですから、正社員の賃金を下げても非正規社員は幸せにならない。そういう意味では、正社員のパイを奪って、そのパイが非正規社員に回ってくるという考え方自体が、夢のようなことを言っているだけで何の実態もない話なのです。
　正社員に権利があるから非正規社員の権利も生まれるという関係になっていて、正社員の権利を破壊しても非正規社員の問題は何ひとつ解決しない
佐々木　：さらに解雇規制に関して、有期雇用労働者の雇い止め法理というのがありますね。本来なら期間が満了すればその雇用は終わりであるはずなのを、なぜ雇い止め法理といって正社員と同じように解雇権の濫用法理を当てはめたのかという問題があります。
　これは今、法律にもなりましたが、もともと正社員の人達の雇用は守られていますが、非正規社員の人達は「自分は正社員と同じように働いていたのに、おかしいじゃないか」という矛盾がある。そこで、非正規社員の人でも正社員と同じように働いていたり、次の期待権がある場合は解雇権の濫用法理を適用しようということになっているわけです。
　正社員に権利があるから非正規社員の権利も生まれているという関係にあるわけです。ところが正社員の権利の方を破壊してしまったら、こうした矛盾そのものがなくなってしまい、非正規社員が上っていくところもなくなってしまうわけで、非正規社員の問題は何ひとつ解決しないと思います。
　また、よくある話では、解雇規制が強いために退職強要が起こると言われます。だから退職強要をなくすためには解雇規制をなくす必要があるという論理です。これは、たとえば泥棒がたくさんいて困っている、どうしたらいいんだろう？と皆で考えて、「そうか、泥棒が犯罪だからいけないんだ」、「泥棒は犯罪じゃないことにしよう」ということで解決しようとしているようなものです。
　要するに、なぜ退職強要が起きるかというと、労働者が退職したくないからです。退職したくない労働者の退職強要を解決するのに、解雇を自由にしたら結局その人達は強制的に会社から放逐されるだけですね。それはまったく何の解決にもなっていません。だから、解雇規制と退職強要を巡る議論は一見正しいかのように見えてまるで間違っている考え方なのです。
　◆ 解雇規制の緩和を雇用の増大と結びつける大きな間違い

森崎　：非正規という働き方が非常に増えています。あまりにも不合理な格差がある中で、ご指摘のような様々な思いが非正規の人の中にも生じているのだろうと思います。そういう意味では、非正規の働き方を最優先で改善していくことが、労働者全体の課題だと思うのです。正社員もそこに目を向けないと、対立だけが際立って何の解決にもならないと思います。
根本　：佐々木先生が言われた通りだと思いますが、国際的には１９９０年代から２０００年代にかけて、いくつかの国がその発想で「解雇規制が厳しいから雇用が増えない」という議論を随分しました。そして実際に解雇規制を緩めることを検討した国々があります。まず、そうした国々で、雇用を増やす方向では何も働かなかったということがひとつ言えると思います。解雇規制は解雇の禁止とは違いますので、その上で解雇規制を緩和したら新たに雇用していくかというと、それは各企業の利潤動向で決まることですので、解雇規制を緩めれば雇用が促進されるということが証明された実例はありません。また数字的にそうしたことが生み出されるかというと、そういうデータも今までに出たことがないと思います。労働者側は、そういうものだと言われて影響を受けてしまうわけですが、やはり現実の雇用に関しては企業のいろいろな動向が考慮されるわけで、解雇規制が強いか弱いかだけで決められるものではないということです。
　私はこの２～３年、デンマークの状況を調査してきました。デンマークは非常に解雇規制が緩く、解雇自由だとまで言われる国で、かつ非常に失業が少ないのです。それで解雇規制が緩いから雇用動向がいいのだという宣伝がされました。
　けれど実際に調査してみると、解雇が自由どころかむしろしっかりした解雇規制があったのです。先ほどのＯＥＣＤのデータでも、日本より厳しいと言われる解雇規制があります。
　それで人が動くということが達成できているのは、解雇規制が緩いからというよりは、しっかりした雇用保険に基づく保障があるからです。それで、仮に退職を選んだとしてもしっかりした生活保障があり、その中で次の職を選べるという状況があるのです。
　雇用を増やすためには、まず解雇規制を緩めればいいというところに着目するのは大きな間違いで、失業時の生活保障などをしっかり整えることの方がよほど重要なのです。佐々木先生が言われたように、違法なものを合法にして対処するなどということは本当にナンセンスな話ですね。ともかく解雇規制の緩和を雇用の増大と結びつけるのは大きな間違いだと思います。
　◆ 解雇規制を緩和しても雇用は増えない

森崎　：私も実感として、企業は解雇しやすくすれば新たな人を雇うかというと、そうはならないと思います。企業が人を雇うのは、任せたい仕事があるからなんです。そこがポイントなので、奨励金もらえるから雇うとか、助成金がもらえるから雇うということも、実はそんなにない。奨励金や助成金がミスマッチ解消に役立つことはたしかにあるのですが、雇用自体を増やすことにはならない。ましてや解雇規制を緩和させるからといって雇用が増えるわけではないと思います。
　むしろ雇用を増やすのは、実体経済の改善です。株価を上げるということではなく、実体経済を良くすることで雇用を増やすというのが基本だと思います。そのためにも、良質な雇用を広げることが必要なのです。
　また、根本先生が言われた失業時の支援や保障はとても大事で、ここも国際比較をしていく必要があると思います。日本は非常に脆弱ですから、解雇できないどころか労働者が辞めたくても辞められないという事態が起きている。だから「ブラック企業」の問題もそうですが、やはりひどい働かせ方の企業は安心して辞めることができるという労働者の実質的な自由、企業を辞めても支援が受けられる、保障が受けられるということをしっかりしていくことも、あるべき改革の方向のひとつだと思います。

　また、竹中平蔵氏が昔からよく言っていることに、「解雇自由のオランダモデルを見習え」というのがあります。これについては、竹信三恵子和光大学教授に私がインタビューしたときに聴いていますので、紹介しておきます。

　◆ 労働者の首を切りたいだけの解雇規制緩和
――竹中平蔵氏は解雇自由のオランダモデルにすれば労働市場が柔軟になると言っています。
　オランダは同一労働同一賃金でパートの均等待遇がしっかりした社会です。正社員と同じ権利を確保しつつパートで働いているのでパートと正社員の垣根が低く、雇用が流動化しやすいのです。パートから正社員へ移ることも、賃金は同じで時間だけ伸ばしてあげればいいだけです。だから、雇用者の負担もあまりないまま、パートとフルタイムの行き来ができ、しかも、解雇され、失業の末に行き来するのではなくて、働きながら行き来できるので、負担がかからない。同一労働同一賃金でパートの均等待遇をつくって行き来できるように設計しているのです。
　日本のいちばん大きな問題は、同一労働同一賃金、パートの均等待遇がないことなのです。日本の労働市場が流動化しないのは、解雇規制の問題などではなく、同一労働同一賃金、均等待遇がきちんとできておらず、会社への拘束が極端に高いからです。
　オランダはパートの均等待遇がしっかりしていて、デンマークでは日本の整理解雇の４要件に値するものがあって、その要件が満たされていれば、理由も言わずに解雇してもいいとなっています。でも、デンマークの労働組合組織率は８０数パーセントもありますから、法律で解雇規制を緩和しても、労働組合が企業の不当な動きを監視し、規制しているのです。
　労働組合が、会社が出してくる解雇の理由を全部労働者と一緒に、妥当性があるかどうかを点検するのです。ですから言ってみれば法律で規制することを、労働組合の規制で行っているので、法的な解雇規制がないというわけです。
　それからデンマークは正社員が原則ですから、労働市場を流動化させるために、食べられない産業から食べられる産業へと移すための職業訓練をきちんとやっているのです。大手の企業で体力がある場合は、労使交渉をして、その職業訓練費を企業から労働組合が取ってくるのです。そうして、解雇の期限が来るまでの間に会社がちゃんと時間を与えて、そこで新しい資格を取らせて、次の仕事につなげておくのです。
　私が取材したところは現業の人が多くて、やはり身体を使う仕事の方が転職しやすいということで、１００人ぐらい解雇になったうちのかなりの部分が、大型免許の資格を社内でとって、会社の中の構内でトラックの運転の練習をしていて、解雇の期限が来たときには、ほぼ次の仕事が決まっていました。馬の調教師をやりたいという人が１人いて、それもきちんと訓練のお金を出してくれて、馬の調教師の資格を取っていました。
　労働組合と企業とが職業訓練の手当てをして労働者を次に移れるようにしていくのが大手の企業の場合で、中小の企業の場合は、ハローワークに相当する職業安定機関が公務サービスとして職業訓練を行っていきます。ここでも労働組合がガードするので、公務の職業安定機関と労働組合が１人の労働者に関わり合って次の仕事に就けるまでずっと付き添っていくわけです。私が取材した中には、どうやって会社の面接を受けるかということからはじめ、公務の職業安定機関と労働組合がいろいろなサポートを行い、３カ月かけてやっと次の仕事が決まったという人もいました。その人は、公務の職業安定機関がすごく助けになったと言っていました。
　デンマークモデルを引いて日本の解雇自由を主張して労働市場の流動化だと言う人は、日本の労働市場の実態をよく知らないのではないかと思います。オランダやデンマークの目的は食べられない産業から食べられる産業へと労働者を移すための労働市場の流動化なのです。日本の解雇規制緩和論者は、働き手を切ることで会社の負担を軽くすることに主眼があるように思えます。
　【竹信三恵子和光大学教授談】

　それから、竹中平蔵氏は、城繁幸氏が監修した『働くってなに？　ブラック企業大論争』（宝島社）というムック本の中で、城氏と対談し「正規労働者の解雇規制緩和が若者や非正規労働者を救う」かのような主張を繰り返しているのですが、この点を私がブログで批判したところ、城氏が反論してきたので、論争になったことがあります。結局、城氏の方が反論することができなくなったので、論争での「負け」を認めたのだと私は思っていますが、その論争したブログエントリーも関連情報として紹介しておきます。
◆「日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい」とする城繁幸氏のウソ
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11733684071.html
◆城繁幸氏が「日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい」ともう言えない理由
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11736027209.html
▼関連
◆解雇規制緩和でなく劣悪な仕事なくす社会保障が必要 - 福祉国家づくりと均等待遇こそ不可欠
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10348008793.html
◆オランダのフレキシキュリティ - 雇用不安のない社会へ、同一労働同一賃金、社会保障の充実を
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10311829983.html
◆デンマークの「解雇自由」「フレキシキュリティ」を支える組織率87％の労働組合
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10383432185.html
◆解雇規制撤廃論者があこがれるアメリカの「大搾取！」
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10337331954.html
◆「世界で一番派遣会社パソナが活躍しやすい国」へ竹中平蔵氏肝いり派遣法改悪-若者は貧しさをエンジョイ？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20141029-00040364/
『官製ワーキングプアなくし、誰もが幸せになる行財政へ　井上伸 - 個人 - Yahoo!ニュース』（2015年1月13日）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20150113-00042218/