人種差別撤廃委員会 最終見解発表

　■ 国連委 ヘイトスピーチ規制を勧告 （NHKニュース）
※動画　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140830/k10014208951000.html
　人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、世界各国の人種差別への対応を審査する国連の委員会は、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。
　人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の対応を定期的に審査している国連の委員会は２９日、スイスのジュネーブで記者会見し、４年ぶりに行った日本に対する審査について「最終見解」を発表しました。
　この中で、日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが街宣活動やインターネットを通じて広がっていると懸念を示したうえで、民族差別をあおるような言動を行った個人や団体に対する捜査が行われていないと批判しました。
　会見で委員会のメンバーは「日本にとって最も重要なのは、人種差別を包括的に禁止する法律だ」と述べ、日本政府に対し法律の整備を進め国として「ヘイトスピーチ」の規制をするよう勧告しています。
　日本での「ヘイトスピーチ」を巡っては、先月、基本的人権の状況について調べる国連の審査でも、国として禁止するよう求める勧告が出されています。
　いずれの勧告も拘束力はありませんが、勧告が相次ぐなか、今後、日本政府に対応を迫る声が強まることも予想されます。
　■ ＜ヘイトスピーチ＞起訴含め刑事捜査を日本に勧告　国連委 （毎日新聞）

　【カイロ坂口裕彦】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は２９日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。
　【ヘイトスピーチ】自治体の９割問題視　規制求める声も
　国連人権委員会も７月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連がヘイトスピーチへの厳しい対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。
　撤廃委員会の最終見解は、前回（２０１０年）に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。
　日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める４条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。
　人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は２０、２１日、４年ぶりとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。
『毎日新聞 - Yahoo!ニュース』（2014年8月29日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000128-mai-int
　■ ヘイトスピーチ捜査を　国連差別撤廃委が日本に勧告 (TOKYO Web)

　【ジュネーブ共同】国連の人種差別撤廃委員会は２９日、対日審査会合に関する「最終見解」を公表した。「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を表明、差別をあおる行為に関与した個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するよう勧告した。
　ヘイトスピーチをめぐっては、国連人権規約委員会も先月、対日審査の最終見解で懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したばかり。勧告に拘束力はないが、日本政府は迅速な対策を迫られそうだ。
　差別撤廃委の最終見解はヘイトスピーチに関し、人種差別的な暴力行為や嫌悪をあおる行為が必ずしも適切に捜査されていないとした。
『東京新聞』（2014年8月30日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082901002549.html?ref=rank