東京都の教育政策の変更を求める請願

　《2012「１０・２０集会」資料から》

　２０１２年１０月　日

　東京都教育委員会
　教育委員長　　木村　孟　殿
　教育長　　比留間　英人　殿

◎ 東京都の教育政策の変更を求める請願

　〈講願の趣旨〉
　東京都教育委員会は、２００３年１０月２３日に、卒入学式等において「日の丸・君が代」を強制する「１０．２３通達」を発出しました。これ以降，東京の学校現場では命令と服従が横行し、自由で創造的な教育が失われています。
　本年１月１６日、最高裁第１小法廷は、懲戒処分取消等請求事件の判決において、東京都の「裁量権の逸脱・濫用」を認定して減給１月、停職１月の処分を取り消し、停職１月については損害賠償を高裁に差し戻しました。戒告処分についても「当不当の問題として論ずる余地がある」としており、無条件で認めたものではありません。
　宮川光治裁判官は、１０・２３通達と職務命令を違憲・違法として戒告を含む全ての処分取り消しを認める反対意見を述べています。また他にも、硬直化した処分行致による教育環境の悪化を危惧する複数の補足意見もあります。
　しかし、都教委は、最高裁戦決全体の趣旨を無視して、今年の卒業式・入学式でも延べ３名の教員の処分を強行しました。これで同通達に基づいて、卒・入学式等で「君が代」斉唱時の不起立・ピアノ不伴奏等を理由に懲戒処分を受けた教職員は４４１名になりました。このような異常な状況は一刻も早く改善しなければなりません。
　また、同通達による処分、職員会議の「挙手採決禁止」を含む「学校経営適正化通知」（２００６年４月１３日付）等によって、学校現場は「もの言えない」状況が蔓延し、教職員が疲弊し、危機的状況に追い込まれています。
　以上の理由で、私たちは、東京都教育委員会がこれまでの教育政策を転換し、上記の状況を改善するために、以下の諸点について請願いたします。
　〈請願事項〉
　１　東京都教育委員会が２０Ｏ３年１０月２３日に発出したいわゆる「１０．２３通達」を撤回すること。
　２　同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。
　３　最高裁判決（２０１２年１月１６日付）に従い、１０．２３通達に基づく減給・停識処分を即時取り消すこと。
　４　同通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。また、新たな懲戒処分を行わないこと。
　５　同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員に対する「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
　６　同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員の業績評緬、人事異動等での一切の不利益な取り扱いをやめること。
　７　同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員の非常勤教員等の合格取消、採用拒否等を撒回すること。
　８　卒・入学式等での「君が代」斉唱時に生徒の起立を強制し、内心の自由を侵害する「３．１３通達」（２０９６年）を撤回すること
以上