東京「君が代」裁判４次訴訟に、国際社会からの援軍

　　《澤藤統一郎の憲法日記から》
　◆ 「１０・２３通達」は、国際自由権規約１８条に違反する。

　本日（１２月２６日）が東京「君が代裁判」第４次訴訟弁護団の今年最後の会議。
　１２月１８日に控訴理由書は提出済みで、控訴審の第１回口頭弁論期日に向けて、都教委側の控訴理由書への反論と、控訴審進行の構成についての意見交換。
　その中で、国際人権論からの新たなアプローチが話題となった。
　国連の自由権規約（正確には、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」。社会権規約（Ａ規約）に対して「自由権Ｂ規約」とも略称される）の第１８条は、外務省訳で以下のとおりである。

第１８条
１　すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。
２　何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。
（３項・４項は略）

　ここに掲げられているのは、「思想、良心及び宗教の自由」である。日本国憲法の１９条（思想・良心の自由）と、２０条（信教の自由）の両条を包括する規定となっている。
　国旗国歌への起立斉唱を強制する「１０・２３通達」は、日本国憲法１９条・２０条に違反するだけでなく、日本が批准した条約として裁判規範性をもつ「自由権規約」第１８条違反でもある。かねてから、私たちはそう主張してきた。
　とりわけ、同条第２項が、「何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。」としていることは、都教委の国旗国歌強制を違法とすることに、分かり易い根拠を与えている。
　明らかに、「都教委による教員や生徒への国旗国歌(日の丸君が代)への敬意表明の強制は、教員や生徒自らが選択した信仰あるいは思想的信念を受け入れる自由を侵害するおそれがある」からである。
　最高裁は、「神戸高専剣道実技受講拒否事件」（１９９６年３月８日）判決において、「エホバの証人」を信仰する神戸高専生徒に対する剣道の授業受講強制を違法と認めた。剣道の授業が宗教的な意味合いをもつかどうかを問題にせず、「剣道の受講を強制することは、この生徒が真摯に自ら選択した信仰に抵触し、生徒の信仰を選択する自由を侵害した」と認定したのだ。
　憲法２０条２項は「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」としているが、この最高裁判決以降この条項は「何人も、自己の信ずる宗教的信念において受容しがたい祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」と読み替えねばならない。
　さらに、自由権規約１８条は、禁止される強制の範囲を、「宗教（信仰）」と抵触するものだけでなく、宗教（信仰）とは区別された思想・良心の分野における「信念」の領域にまで拡げた。
　「『１０・２３通達』は自由権規約１８条に違反する」とは、「１０・２３通達」に苦しめられた教員たちの年来の主張で、弁護団は法廷ではそのような主張を繰り返してきた。しかし、頑迷固陋な最高裁の壁はこの主張を受け付けず、はね返され続けてきた。
　いっこうに進展しない法廷のありさまに業を煮やした原告団の人々が、法廷を離れた場での行動に立ち上がった。一つは、国連への直接の訴えである。そして、もう一つが、国に対する申し出である。たいへんな行動力だ。そして今、成果をあげつつある。
　本日の弁護団会議で話題となったのは、「ＬＯＩ」である。はて？
　「ＩＬＯ」（国際労働機関）ならなじみが深いが、「ＬＯＩ」とは？　「リスト・オブ・イシュー」の頭文字だという。問題項目一覧表という意味だ。もっぱら「質問項目」と訳されている。そのリストのなかに、「１０・２３通達」がはいったという報告なのだ。
　「２００３年に東京都教育委員会によって発出された「１０・２３通達」を教員や生徒に対して実施するためにとられた措置の自由権規約との適合性に関して、儀式において生徒を起立させるために物理的な力が用いられており、また教員に対しては経済的制裁が加えられているという申し立てを含めて、ご説明願いたい。」という質問の形式。
　日本の政府は、国連の規約委員会に責任をもった回答をしなければならない。

　よく知られているとおり、国連の活動は「平和と安全の維持」を目的とするものだけでなく、人権の擁護にも重きをおいている。国連憲章第１条３項の中に、「人種、性、言語または宗教による差別なく、すべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること」と書き込まれている。
　この国連憲章の目的条項に基づいて制定された、自由権規約の締約国は、規約の実施状況や国内における人権状況について定期的に国連に報告し、国連が設置する自由権規約委員会の審査を受けなければならない。
　同委員会の審査手順は、事前審査と本審査からなる。
　事前審査の段階で、委員会は各国ＮＧＯからのレポートに目を通して、リストオブイシュー（質問項目）を作成し、これを各国政府に提示する。
　この全項目について、各国政府は国家レポートを作成して委員会に提出する。
　また、各国ＮＧＯは、これに対抗したカウンターレポートを提出する。
　委員会は、本審査において両レポートを精査して総括所見を採択する。そして、これを各国政府に勧告するのだ。
　事前審査の段階で作成されるのが「ＬＯＩ」。数多ある人権諸問題と肩を並べて、「１０・２３通達」問題が、そのリストに掲載された。
　日本政府は、これに対する国家レポートを提出することになる。私たちは、これを徹底して批判するカウンターレポートを国連人権委員会に提出して、国際良識の判断を仰ぐことになる。
　もしかすると、ステキなことになるかも知れない。
　私たちにとってのステキなこととは、安倍晋三や小池百合子には、イヤ～なことに決まっている。
　たとえば、国連人権委員会から日本国政府に対して、次のような勧告がなされるかも知れないのだ。

☆日本国政府は、公権力の行使によって、国民の思想・良心・信仰を侵害することのないよう、以下のことを遵守するよう勧告します。
　＊東京都教育委員会の「１０・２３通達」に基づいて、東京都内で行われてきた公立学校の教員や生徒に対する国旗国歌(日の丸君が代)への起立斉唱の強制について、今後一切くりかえすことがないよう禁止するとともに、これまでに国旗国歌(日の丸君が代)への起立斉唱の強制への不服従によって制裁を受けたすべての人に対する完全な損害回復の措置をとるよう指導すること。
　＊東京都に限らず、日本におけるすべての公立学校において、入学式や卒業式等の学校儀式における国旗国歌(日の丸君が代)への起立斉唱の強制を禁止することによって、学校内におけるすべての成員の思想・良心・信仰の自由を保障すること。
　＊すべての地方公共団体の知事、議会議員、教育委員会委員、ならびに教育委員会職員に対して、以下の各事項について周知を徹底するよう、十分な研修の機会を設けること。
１　日本国の国旗である「日の丸」は、その歴史的経緯から、これに接する人によっては、ナチスドイツの「ハーケンクロイツ」が戦後民主化されたドイツの国旗としてふさわしくないのと同様に、平和や民主主義・人権を基本理念とする日本国憲法下の現代日本にふさわしいものではなく、それゆえ国旗(日の丸)に対する敬意表明の強制には服しがたいとする主張があるところ、その主張には十分な理由があるものとして尊重しなければならないこと。
２　日本国の国歌である「君が代」は、その歴史的経緯から、これに接する人によっては、天皇を神とする国家神道のシンボルとして、宗教上の色彩が濃厚で、それゆえ自らが選択した宗教の信仰にもとづいて国歌(君が代)を斉唱せよとする強制には服しがたいとする主張があるところ、その主張には十分な理由があるものとして尊重しなければならないこと。
３　文明国においては、教育の内容に公権力の介入は抑制的であるべきが市民革命以来の確立された理念であって、それゆえ国家主義の鼓吹に基づく国旗国歌(日の丸君が代)への敬意表明の強制には服しがたいとする主張があるところ、その主張には十分な理由があるものとして尊重しなければならないこと。

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　以下は、被処分者の会からの報告の抜粋である。なお、「日の丸・君が代の強制に反対し、渡辺厚子さんの戒告・減給・停職処分撤回を求めるー『ホットトーク』(１４４号)」にも、詳細な解説が掲載されている。
　東京・教育の自由裁判をすすめる会国際人権プロジェクトチームは、２００８年の第５回審査以来、日本における人権侵害として東京都の「日の丸・君が代」強制問題に関し日本政府報告に対するカウンターレポートを提出してきました。
　第６回審査（２０１４年）では、「国旗・国歌」強制問題がはじめて委員会から日本政府への質問事項（リスト・オブ・イシュー）で取り上げられ、審査後の最終見解では、「思想・良心および表現の自由の制約は、規約に規定された厳しい条件を満たさない限り課してはならない」という主旨の勧告を得ました。しかし、都や各省庁はこれを一般的な勧告であるとして、私たちの要請に真摯に向きおうとはしません。
　★ 国連自由権規約委員会が「１０・２３通達」と明記して日本政府に回答を求める！～今回の画期的成果
　あれから３年。第７回審査に向けての動きが始まっています。私たちは更に具体的な文言を含む勧告の獲得を目指して、７月にレポートを提出しました。そして、１１月２４日に発表されたリスト・オブ・イシューでは、第６回よりもはっきりした形で再びこの問題が取り上げられたのです。
　第６回では一つのパラグラフで「公共の福祉」概念による人権制約と私たちの問題が一緒に取り上げられたました。しかし、今回はそれぞれ独立したパラグラフで取り上げられており、パラ２６は「１０・２３通達」という言葉を明記しての質問となっています。これは画期的なことです。
　政府は１年以内にこれに回答しなければなりません。私たちはその回答に対してまたカウンターレポートを提出し、具体的な勧告を獲得するまで取り組みを続けます。
　＜東京・教育の自由裁判をすすめる会、国際人権プロジェクトチームによる仮訳＞
　List of Issues Prior to submission of the seventh periodic report of Japan
(第7回日本定期報告に対する事前優先課題リスト)　　未編集版・2017年11月24日

　思想、良心および宗教的信念の自由、および表現の自由（規約第２、１８、１９、および２５条）
　《パラ２３》　前回の総括所見（パラ２２）に関連して、「公共の福祉」というあいまいで無制限な概念を明確化し、自由権規約１８条および１９条それぞれの第３項が許容する限定的な制約を超えて、思想、良心、および宗教の自由、または表現の自由への権利を制約することがない事を確保するために講じられた対策について、ご報告願いたい。
　《パラ２６》　２００３年に東京都教育委員会によって発出された「１０・２３通達」を教員や生徒に対して実施するためにとられた措置の自由権規約との適合性に関して、儀式において生徒を起立させるために物理的な力が用いられており、また教員に対しては経済的制裁が加えられているという申し立てを含めて、ご説明願いたい。
　原文
　Freedom of thought, conscience and religious belief and freedom of expression (a
rts. 2, 18,19 and 25　)

　23. In reference to the previous concluding observations (para. 22), please report on steps taken to clarify the vague and open-ended concept of “public welfare” and to ensure that it does not lead to restrictions　on the rights to freedom of thought, conscience and religion or freedom of expression　beyond the narrow restrictions permitted in paragraph 3 of articles 18 and 19 of the Covenant.
　26. Please explain the compatibility with the Covenant of measures taken to enforce against teachers and students Directive 10.23 issued by the Tokyo Board of Education in 2003, including alleged application of force to compel students to stand in ceremonies and financial sanctions against teachers.
　※文書は以下のサイト　↓
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CCPR/Shared%20Documents/JPN/INT_CCPR_LIP_JPN_29588_E.pdf
　ここまで事態を動かしてきた原告の皆さんの行動力に惜しみない敬意を払いつつ、ぜひともの成果を期待したい。最高裁のハードルよりも、国連人権委員会の方が低いかも知れないのだから。
　（2017年12月26日）

『澤藤統一郎の憲法日記』
http://article9.jp/wordpress/?p=9671