★ 夫婦別姓：国連女性差別撤廃委員会に日本のＮＧＯが要望

　★ 夫婦別姓「強い勧告望む」
　　 ＮＧＯ　国連委での政府説明に （中日新聞）

　【ジュネーブ＝酒井ゆり】国連の女性差別撤廃委員会が日本政府の女性政策を審査する会含をスイス・ジュネーブで開いたことを受け、現地で傍聴した非政府組織（ＮＧＯ）や市民団体が記者会見した。
　過去に勧告が出ている「選択的夫婦別姓」などについて、政府の回答が「検討する」にとどまったことに対し、関係者は委員会に「強い勘告を望む」と口をそろえた。

　選択的夫婦別姓の導入を目指す一般社団法人「あすには」など４団体は１８日に合同で会見。
　「あすには」代表理事の井田奈穂さんは、委員から「夫の姓を強いられることにより、社会的圧力がかかっている」「夫婦同姓は社会的な伝統でありながら、女性の生活に悪影響を及ぼしている」などと指摘されたことを紹介し、「人権は必ず守られなければならない。来年には終止符を打つような勧告をしてほしい」と求めた。

　「日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネツトワーク」（ＪＮＮＣ）の柚木（ゆのき）康子共同代表らは、１７日の審査終了後に会見。
　審査の印象を「委員は報告書や私たちの話をしっかりと聞いて質問してくれたのに対し、政府は以前と同じ回答を繰り返すばかりだった」と説明した。
　人権を侵害された被害者が国内で救済されなかった場合、国連に訴えることができる「選択議定書」の批准にも、政府は「早期実現に向けて検討を続ける」と述べるにとどまり、柚木さんは「建設的な対話がなく残念」と述べた。

　委員会は、女性差別撤廃条約に基づき設置され、各国の取り組みを監視する役目がある。審査は、政府の報告書や対面での質疑に加え、ＮＧＯの意見も参考にした上で、今月末までには改善点を勧告する見通し。

『中日新聞』（2024年10月19日）
https://www.chunichi.co.jp/article/973926