基本的人権が教育で蔑ろにされている

　◆ 進む！教育の荒廃　東京・板橋で集会 （週刊新社会）
　１５年卒業式・入学式を前に「日の丸・君が代」強制に反対！板橋のつどい２０１５が、１月３１日、東京・板橋区内で開かれた。
　集会は、０４年の都立板橋高校での藤田元教諭に対する威力業務妨害事件のでっち上げ事件など、この問題を教員だけの問題にしない取組みとして０５年以来教員、市民が連帯して取り組まれてきた。
　冒頭、開会の挨拶に続き、「教育再生」の流れについて事務局から報告され、講演は、「２０１５日本の教育を考える」と題して、千葉大学文学部教授の三宅晶子さんが行った。
　現場からは、「君が代」不起立による減給等の不当処分攻撃を受けている田中聡史教諭、都立高校の教育現場について大能清子教諭、高校で行われている宿泊防災訓練に関与・する自衛隊の問題を取り組んでいるふえみんの中森圭子さんがそれぞれ報告した。
b>　【三宅晶子さんの講演要旨】
　教育改革は０２年、『心のノート』配布に始まり、０６年教育基本法を改定し、新保守主義、新自由主義の態様を備え始め、１３年には『高校日本史』（実教出版）採択への介入、教科書横定基準の改定と思想統制に進み、全国学力テスト結果公表解禁の成績主義、教育委員会への首長関与強化と行政的統制や制度的格差化、「道徳」の教科化など人格統制にすすみ、基本的人権が教育で蔑ろにされている。
　１４年４月に配布された『私たちの道徳』では、『心のノート』では「権利とは生きていくために、当然のこととして、認められているもの」とされていたものが、「ある物事を、自分の意思によって自由に行ったり、他人に要求したりすることのできる資格や能力」としている。
　権利の狭義のみを記述して、義務に先んじて普遍的権利として有する、生きていくために当然のこととして認められている基本的人権を教えない道徳教育は恐ろしいものだ。
　ナチスの例を見るなら、主権者が同調すれば、民主主義は半年で死に、改憲の手続きを取ることなく全体主義に変成することは可能だった。
『週刊新社会』（2015/2/10）