希望降任教員過去最多

　◆ 希望降任教員　過去最多１０６人
　　　昨年度公立小中高　『健康上の問題』５割

　二〇〇七年度に全国の公立小中高校で、管理職から一般教員に自ら降格を申し出る「希望降任制度」を利用したのは百六人だったことが十七日、文部科学省の調査で分かった。前年度比二十二人増で、二〇〇〇年度の調査開始以来、最多となった。
　一方、「指導力不足」とされた教員は前年度比七十九人減の三百七十一人。〇四年度の五百六十六人をピークに減少を続けている。

　調査は、全都道府県と政令市計六十四教育委員会を対象に実施。
　希望降任制度はこのうち五十九教委が取り入れている。増加の理由について文科省は、これまでの校長や教頭に加え、主幹教諭の利用が増えたためとしている。内訳では教頭から教諭への降格が最多で七十人。主幹教諭などから教諭への降格も三十一人いる。理由では、精神疾患を含む「健康上の問題」が５３％で最も多い。
　都道府県市別では東京都十六人が最多で、神奈川県十三人、横浜市十二人が続く。同省は「業務の割り振りがうまくいかず、教頭や主幹教諭に集中する傾向がある。主幹制度の趣旨を理解してもらい改善を促す」としている。

　指導力不足とされた三百七十一人のうち、小学校教員は百九十三人。年代では四十代４６％、五十代３７％と、“ベテラン”が上位を占めた。都道府県市別では東京都の十九人、福岡県十七人、宮城県、奈良県十四人が多かった。

『東京新聞』（2008年10月18日【社会】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008101802000125.html

※平成１４年度から１８年度における希望降任制度の実施状況の推移（文科省調査）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/09/07091303/001/003.htm