地球環境を破壊する無責任な銀行は？地球にやさしい銀行は？

　◆ 地球環境を破壊する「無責任銀行ジャパン大賞２０１８」に三菱ＵＦＪ！
　　　みずほ・三井住友も温暖化や森林破壊を加速 （ハーバービジネス・オンライン）

志葉 玲（フリージャーナリスト）

　国際環境ＮＧＯ「350.org Japan」は、温暖化を悪化させる地球環境に無責任な銀行「無責任銀行ジャパン大賞２０１８」として、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループを選んだ。化石燃料への融資の多さがその選考理由となった。
　メガバンク他行では、みずほ銀行が石炭火力への融資の多さ、三井住友銀行は東南アジアでの森林破壊への関与が、グリーンピース・ジャパンやレインフォレスト・アクション・ネットワークなどの環境NGOから指摘された。
　◆ 温暖化を促進する、石炭火力への投融資

　6月28日、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG)の株主総会で、350.org Japanは、同グループに「無責任銀行ジャパン大賞2018」を授与するアクションを行った。
　同団体の日本代表の古野真氏は「国内の民間金融機関の中で『エクストリーム化石燃料』への過去3年間（2015～2017年）の融資・引受額において、MUFGが一番多かった」と、選考理由を語った。
　「エクストリーム化石燃料」とは、環境への悪影響が極めて高い、石炭採掘、石炭火力発電、タールサンド、北極・超深海の石油などのこと。
　「MUFGの過去3年間の融資・引受額は約1兆1170億円。国内ではワースト1、世界全体でも第11位です。他のメガバンクも、みずほファイナンシャルグループ（みずほFG）が第17位、三井住友ファイナンシャルグループ（SMBC）が23位と続きました」（古野氏）
　地球温暖化の破局的な悪影響を防ぐための国際的な目標「パリ協定」を実行する上で、大量のCO2を放出する石炭火力発電所は、「高効率型のものであっても、新たな建設は許されず、既存の石炭火力発電所も廃止していくべきだ」と国連環境計画（UNEP）は勧告している。
　この石炭火力発電所を現在開発している事業者への融資で、日本のメガバンク３行は、みずほＦＧが世界第１位、ＭＵＦＧが第２位、ＳＭＢＣが第５位に入っているとして、国内外、多数の環境ＮＧＯから批判の声があがっている。
　他方、世界の金融機関では化石燃料からの投資融資引き揚げ＝ダイベストメントが進んでいる。
　「世界の大手金融機関が次々に『脱石炭』を表明しています」と語るのは、国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」のエネルギープロジェクトリーダーの高田久代氏。
　「オランダの銀行大手INGは2015年11月、全世界での石炭火力発電および燃料炭鉱への資金提供を即時停止すると発表しました。フランスのBNPパリバ銀行も石炭火力発電への資金提供を行わない、米国のJPモルガン・チェース銀行も石炭火力発電資金提供を減少させることを決定しています」（高田氏）
　◆ 大規模な伐採や森林火災による熱帯林破壊も深刻

　日本のメガバンクが投融資する温暖化を悪化させる事業は、石炭などの化石燃料関連事業だけではない。パーム油や、紙パルプ、木材のためのプランテーションによる森林破壊が、東南アジアで深刻なものとなっている。
　環境NGO「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」（RAN）のシニアキャンペーナー、ハナ・ハイネケン氏は「熱帯林伐採やそれに伴う森林火災、膨大な炭素をためこむ泥炭地の破壊は、温暖化を促進させています」と訴える。
　「しかし、熱帯林を保護すること、つまりCO2の排出源ではなく吸収源にすることで、トータルのCO2排出量を最大で３割減らすことができます」（同）
　貴重な生態系である熱帯林の保護は、地球温暖化防止の上でも重要だが、東南アジアでの森林破壊に関わる企業への国際的な資金貸出・引受は、各国の中で日本が最も多い。
　２０１０～２０１６年の間での森林破壊企業へ資金貸出・引受を行っている世界の金融機関のワースト１５企業のうち、貸出・引受額で第３位のみずほＦＧ、第７位のＭＵＦＧを大きく上回って、ＳＭＢＣは第１位。
　「２０１６年取引概算額で、東南アジアでの森林破壊のリスクのある産品（紙パルプ、パーム油、木材等）に、約４億ドルを資金貸出・引受しています」（ハイネケン氏）
　ＲＡＮは、ＳＭＢＣの株主総会の会場前で株主に森林保全の対策強化に取り組むようアピールした。
　またＳＭＢＣ株主総会の前日・前々日の２日間で集中的に集めた、森林破壊と人権侵害を起こす企業への融資を即時停止するよう求める署名１万９５８１人分をＳＭＢＣに提出した。
　◆ 各メガバンクとも「小さな前進」はしているものの、まだまだ不十分

　石炭火力発電に傾倒し「温暖化を悪化させている」との批判を浴びる日本のメガバンク３行は今年５月から６月にかけ、相次いで新たな方針を示した。
　●ＭＵＦＧ「新規与信に対し、各国ならび国際的状況を十分認識した上でファイナンスの可否を慎重に検討する」
　●みずほＦＧ「温室効果ガス排出に関わる技術が、同等のエネルギー効率を持つ実行可能な代替技術と比較しても、経済的合理性を踏まえて適切な選択肢であるか等を憲章した上で与信判断を行う」
　●ＳＭＢＣ「石炭火力発電への新規融資は超々臨界およびそれ以上の高効率の案件に融資を限定している」「日本政府・国際開発機関などの支援が確認できる場合においては、上記方針の例外として慎重に対応を検討」
　だが、前出の350.org Japan やグリーンピース・ジャパンなどの環境ＮＧＯ６団体は共同声明の中で、メガバンク３行の新方針を「小さな前進」としつつ、不十分だとしている。
　ＭＵＦＧとみずほＦＧについては「新規の石炭火力発電は許されず、既存のものも廃止していく必要があるとのＵＮＥＰ勧告に方針の中で触れていない」と指摘。
　ＳＭＢＣに対しては「日本のメガバンクとしては初の具体的な石炭火力発電の制限を明記」したことを評価しつつ、日本政府等の支援が確認できる場合は例外扱いとすることを「大きな抜け穴」と批判した。
　また、メガバンク３行が、ベトナムのギソン２石炭火力発電への融資を決定しており、同発電所が、効率面で最上級のものではなく、同発電所への融資がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の公的輸出信用アレンジメントに反することも、環境ＮＧＯ６団体は問題視している。
　また、森林破壊に関しては、ＳＭＢＣは新たな融資方針を６月１８日に制定、石炭火力発電所、アブラヤシ農園開発および森林伐採を「環境や社会へ大きな影響を与える可能性が高い」事業とした。
　この方針を前出のハイネケン氏は一定の評価はしつつ、「現時点でのＳＭＢＣの資金提供業務は新方針と大きなギャップがある」としている。
　「具体的事例として例をあげるなら、ＳＭＢＣによるインドネシア最大手食品会社インドフード社および同社子会社への融資は、まさにＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）リスクでしょう」と言う。
　「ＳＭＢＣのインドフード社への融資残高は、今年３月末の時点で３５０億円以上でした。インドフード社は、過去にパーム油のためのアブラヤシ農園開発で、数千ヘクタールの熱帯林や泥炭地を皆伐し、最近では児童労働や最低賃金以下の給与など２０以上の現地労働法に違反したという問題があります」（同）
　◆ 預金者は「銀行口座を変える」という選択肢も

　メガバンク３行は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーにも多額の投融資を行っており、環境に悪いことばかりをしているわけでもない。
　だが、そうしたポジティブな面も、石炭火力発電等の化石燃料関連事業、森林破壊リスクの高い事業への投融資というネガティブな面によって帳消しにされ、国際社会の中で「環境への意識が遅れている」と評価され、ビジネス上のリスクにもなり得るのだ。
　これらの問題は、メガバンクの預金者にとっても無関係ではない。メガバンク側に預金者としての声を伝え、改善が見られないならば、より「エコな銀行」に乗り換えるというのもあり得る選択肢だろう。
　前出の350.org Japanは、「化石燃料・原発関連企業への投融資が確認されなかった金融機関４５社」を公表している（https://letsdivest.jp/pdf/45-banks-list-LATEST.pdf）。問われているのは、預金者の意識でもあるのだ。
　※ ＜取材・文・撮影／志葉玲＞
フリージャーナリスト。パレスチナやイラクなど紛争地での現地取材のほか、原発や自然エネルギー、米軍基地、貧困・格差など、幅広い分野を取材。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！　ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」事務局長
『ハーバー・ビジネス・オンライン』（2018.07.09）
https://hbol.jp/170004