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「教員免許更新制度」は人材確保の障壁。千葉県知事が制度廃止の要望書を文科大臣に提出

2021年06月26日 | こども危機
  《NHK 首都圏 NEWS WEB》
 ◆ 千葉 熊谷知事 教員免許更新制度廃止を萩生田文科大臣に要望

 ※動画あり(43秒)

 10年ごとに教員に講習を義務づけた教員免許の更新制度について、千葉県の熊谷知事は「人材確保の障壁となっている」として、萩生田文部科学大臣に廃止することなどを要望しました。
 千葉県の熊谷知事は21日、文部科学省を訪れ、萩生田大臣と会談しました。
 この中で熊谷知事は、平成21年度から導入されている、教員免許に10年間の有効期限をもうけ大学などで30時間以上の講習を義務づけている更新制度について、廃止することなどを求める要望書を提出しました。
 千葉県内の公立小学校の採用倍率が2倍を切り、質の高い教員の確保が課題となる中、
 要望では、定年退職後に再任用した教員が更新講習の負担が大きいことを理由に学校現場を離れることが少なくなく、人材確保の障壁となっていると訴えています。
 また、通常の教員研修と講習の内容が重複しているとして、校内での研修などを充実させることで資質の向上に努めていくことができるとしています。
 会談の冒頭、萩生田大臣は「課題は認識していて、国の審議会にも見直しをはかっているところで、スピード感を持って対応していきたい」と述べました。
 会談のあと熊谷知事は「硬直した制度によって教員の負担が重くなっている。抜本的な見直しを行い、一日も早く廃止してその時間を子どもたちに注いでもらいたい」と話していました。
『NHK NEWS WEB』(06月21日)
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210621/1000066085.html?fbclid=IwAR1OeOZTj_L8r5It-SyMdtTDaAimZQO5v3eN32lM4AcP05KXfPZULXXBkQo
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