オリンピック反対派による小池五輪政策の検証

　◆ 都のオリンピック政策を検証する
　　　ロ先ばかりの公約に　都民はまただまされるのか （週刊新社会）

渥美昌純（東京にオリンピツクはいらないネット）

　都議選が近づき、小池都政下のオリンピック政策について聞かれることが多くなった。国政では２０２０年東京オリンピックまでの憲法改正が言われており、開催都市・東京都政の中でオリンピックの占める割合が高いのは言うまでもない。そこで小池都政のオリンピックにっいて検証する。
　◆ 見せかけの予算削減
　小池百合子都知事が代表である都民ファーストの会は２０１７年５月２３日に１４の基本政策を発表。その中の基本政策１０として「オリンピック・パラリンピックを成功へ導く」という項目がある。
　１４の基本政策の中の１０番目で優先順位は高くなく、オリンピック成功ありきという姿勢がうかがえる。
　小池都知事は「立候補ファイルでは約７３４０億円だった開催費用は、舛添前知事が３兆円になる可能性に言及するほど膨張していました。都立の３施設の建設計画も過大。さらに選手の声が反映されておらず、決定過程が不透明でした」とし、「都立３施設の見直しで４００億円の削減」を知事の実績にした。こういう主張に小池都政の本質が表れている。
　◆ 新たなルールで混乱
　知事を本部長とする都政改革本部オリンピック・パラリンピック調査チーム（以下都政改革本部調査チーム）『調査報告書（ver.0.9*）』が都立３施設の見直しを示唆した。その部分を引用する。

（引用開始）都の７つの新規恒久施設多くは既に設計もしくは着工済み。しかし関係機関（ＩＯＣ、ＩＦ、ＮＦ、事業者等）との協議を経て、他県への立地や、既存施設の改修による対応等への変更の可能性を探るべき。特に、次の３つについては対応を急ぐべき
　①海の森：宮城県・長沼への移設の可能性を探るべき（復興五輪、アジェンダ２０２０の理念）。海の森に建設する場合でも、仮設とすべき、
　②アクアティクスセンター：辰巳水泳場の改修による対応の可能性を並行検討する。無理な場合、規模を縮小すべき、
　③有明アリーナ：既存の展示場・アリーナの改修で対応できる可能
性。無理な場合、規模を縮小し、不足分は仮設で対応。（引用終了）

　このように都の新規恒久施設のうち３つに的を絞り、４００億円の削減に成功したのは事実である。
　その他、都政改革本部調査チームは、組織委員会の仮設施設についても言及している。その部分を引用する。

　（引用開始）組織委の仮設施設立候補ファイルでは組織委の分担だが非現実的。組織委、都、国の三者、他自治体も参加して現実的な分担ルールを検討すべき。例えば、－都内のものは都が負担、他の自治体に立地するものは現地自治体と国が負担（補助）等の基本ルールを決め、主体を明確化。（引用終了）

　この提言の影響は極めて大きい。１６年１２月２６日、仮設施設のある各県知事と各市長が『東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた役割分担・費用負担について』を都知事に提出。３段目に以下の記載がある。

（引用開始）さらに本年９月には、東京都の都政改革本部調査チームがまとめた報告書において、例示ではあるものの、仮設施設の整備について、「東京都以外の自治体に立地するものは現地自治体と国が負担」とするという新たなルールが突然提案され、自治体の間には不安が広がっています。（引用終了）

　都政改箪本部調査チームの『調査報告書（ver.0.9*）』が各県知事と各市長が前記文書を出すことになったことが分かる。
　◆ 厚化粧的対応の繰返し
　立候補ファイルでは仮設施設の整備は都内も東京都外にあるものも全て組織委員会が負担する約束であり、各県知事、各市長からすれば寝耳に水で、都政改革本部の本部長である小池都知事から『調査報告審（ver.0.9*）』について経過説明し、回答をするのが当然の礼儀であろう。
　ところが『調査報告書（ver.0.9*）』を出した都政改革本部調査チームは、１６年１２月２２日に解散し回答できない。それが原因か小池都知事も黙殺する。
　その結果各県知事、各市長を都の味方につけることに失敗し、必要のなかった都外仮設費用まで東京都が負担する羽目になった。
　その責任は適切な処置を取らなかった小池都知事にあるのは明白だが、その部分には触れない。
　こうした厚化粧的な小池都知事の対応に再び都民はだまされるのか。オリンピック反対派として冷ややかに観察したい。
『週刊新社会』（2017年6月20日）