被害者でさえ声をあげず遠慮して生きる、原発圧政社会。県、国にも責任。

　◆ 原発避難者の訴え （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　福島原発事故の避難者は、全国に散らばっている。古里に帰るあてのない生活は、想像してみるだけでも痛ましい。
　福島県の内堀雅雄知事は、二〇二〇年三月には、浪江町、富岡町などの「帰還困難区域」避難世帯への応急仮設住宅提供を打ち切る、と発表している。
　原発誘致を決定したのは県と各自治体だった。
　被害者への責任がある。
　避難者の困窮を尻目に再稼働へ突進している電力会社の姿は、犠牲者をハネ飛ばして走るダンプカーのようにみえる。
　東電以外の会社は「事故を起こしたのはうちではありません」と言いたいようだが、「事故など絶対起こしません」とは言わない。
　「避難計画を検討中」というだけだ。
　昔、伊方町の町長に会ったとき「国が安全だ、というから安全です」と答えてケロリとしていた。
　秋田県の避難先で、夫と死別したある女性は「働いている人のことを思えば、原発やめうとは言えない」と言う。
　「被害者が当事者なんですから」と私は言った。
　「活をいれられました」と書いた手紙をもらった。

　被害者でさえ声をあげず遠慮して生きる、原発圧政社会の精神支配だ。
　避難者の存在は「復興オリンピック」の喧噪（けんそう）に消されそうだ。
　住宅は生活と人権の基盤である。その破壊が原発の本質だ。
　最後のひとりまで、避難者の生活を支援する責任が、東電、国、県にある。

『東京新聞』（2018年10月30日【本音のコラム】）