■ 基本給、１２カ月連続で減 パート労働者の割合増加で:(TOKYO Web)
厚生労働省が２日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給などの所定内給与は前年同月比０・２％減の２４万１６９１円と、１２カ月連続で減少した。
就業形態別で見ると、フルタイムで働く一般労働者とパートタイム労働者の所定内給与はいずれも増加したが、一般労働者に比べ給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため、全体平均を押し下げた。
すべての給与を合わせた１人平均の現金給与総額は前年同月と同水準の２６万７５６７円。パート労働者は０・６％増と増加幅が大きく、所定内給与や残業代などの所定外給与の増加割合も一般労働者を上回った。
（共同）
『東京新聞』（2013年7月2日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070201001315.html?ref=rank
■ ５月の現金給与総額、前年比横ばい 金融業の臨時賞与が下支え
厚生労働省が２日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の現金給与総額は２６万７５６７円で、前年同月と同水準だった。相対的に賃金水準が低いパートタイム労働者の増加で基本給が減少したが、株高で収益が改善した証券会社などが支払った臨時ボーナスが下支えした。
基本給や家族手当などの所定内給与は０．２％減。残業代などの所定外給与は０．１％減だった。ボーナスなどの特別に支払われた給与は４．５％増。特に金融業・保険業は８２．８％増と伸びが目立った。
一方、足元の景気動向を示す製造業の残業時間などの所定外労働時間（季節調整値）は前月比１．９％減で、６カ月ぶりにマイナスへ転じた。
厚労省は「減少は一時的なものとみられ、残業時間の増加傾向に変わりはない」とみている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL010QU_R00C13A7000000/
■ アベノミクスでも賃金は増えない？ ５月の平均給与、前年同水準の２６万７５６７円
厚生労働省は２日、２０１３年５月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。それによると、５月の現金給与総額（１人平均）は前年と同水準の２６万７，５６７円となった。
所定内給与は、前年同月比０．２％減の２４万１，６９１円で１２カ月連続の減少。
残業代や休日出勤手当などを示す所定外給与は、同０．１％減の１万８，４６７円で２カ月ぶりに減少した。
所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与（定期給与）は、同０．２％減の２６万１５８円で１２カ月連続の減少。結婚手当など特別に支払われた給与は、同４．５％増の７，４０９円だった。実質賃金指数は同０．４％増加した。
現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比０．２％増の３３万７，３０９円、パートタイム労働者は同０．６％増の９万４，９０６円となった。
産業別では、
金融業、保険業が前年同月比６．３％増の４１万３，８５４円、
運輸業、郵便業が同３．２％増の２９万７，９６５円、
不動産・物品賃貸業が同３．１％増の２９万５，６６７円など６産業で増加。
一方、鉱業、採石業などは同９．１％減の２７万６，４３２円、
飲食サービス業は同１．５％減の１２万７０１円、
複合サービス業が同１．２％減の２８万５，１９３円など１０産業で減少した。
総実労働時間（１人平均）は、前年同月比０．４％増の１４４．５時間で２カ月連続の増加。
総労働時間のうち、所定内労働時間は、同０．４％増の１３４．３時間で６カ月ぶりに増加、所定外労働時間は前年と同水準の１０．２時間だった。
出勤日数の前年同月差は０．１日増加した。
また、製造業の所定外労働時間は、同１．４％減の１３．７時間で１０カ月連続の減少、季節調整値では前月比１．９％減となった。
総実労働時間を就業形態別に見ると、一般労働者は同０．８％増の１６５．９時間、パートタイム労働者は同０．２％減の９１．５時間。
常用雇用の動きについて調べたところ、全体では前年同月比０．６％増の４，６１０万２，０００人と８７カ月連続の増加。一般労働者は前年と同水準の３，２８０万４，０００人、パートタイム労働者は同２．２％増１，３２９万９，０００人となった。
産業別に見ると、医療・福祉は前年同月比３．４％増の６０９万３，０００人、教育、学習支援業は同２．３％増の２７７万５，０００人、学術研究などが同２．０％増の１３０万８，０００人、不動産・物品賃貸業が同２．０％増の６９万３，０００人など１０産業で増加。
一方、鉱業、採石業などは同５．８％減の２万１，０００人、複合サービス事業は同２．６％減の３３万５，０００人、電気・ガス業は同３．９％減の２８万３，０００人など６産業で減少した。
同調査の統計数値は、事業所規模５人以上、常用労働者（パートタイム労働者を含む）に関するものとなっている。 なお、速報値は確報で改訂される場合がある。
『マイナビニュース』（御木本千春 [2013/07/02]）
http://news.mynavi.jp/news/2013/07/02/098/
※厚労省 報道発表用資料
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2505p/dl/houdou2505p.pdf
厚生労働省が２日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給などの所定内給与は前年同月比０・２％減の２４万１６９１円と、１２カ月連続で減少した。
就業形態別で見ると、フルタイムで働く一般労働者とパートタイム労働者の所定内給与はいずれも増加したが、一般労働者に比べ給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため、全体平均を押し下げた。
すべての給与を合わせた１人平均の現金給与総額は前年同月と同水準の２６万７５６７円。パート労働者は０・６％増と増加幅が大きく、所定内給与や残業代などの所定外給与の増加割合も一般労働者を上回った。
（共同）
『東京新聞』（2013年7月2日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070201001315.html?ref=rank
■ ５月の現金給与総額、前年比横ばい 金融業の臨時賞与が下支え
厚生労働省が２日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の現金給与総額は２６万７５６７円で、前年同月と同水準だった。相対的に賃金水準が低いパートタイム労働者の増加で基本給が減少したが、株高で収益が改善した証券会社などが支払った臨時ボーナスが下支えした。
基本給や家族手当などの所定内給与は０．２％減。残業代などの所定外給与は０．１％減だった。ボーナスなどの特別に支払われた給与は４．５％増。特に金融業・保険業は８２．８％増と伸びが目立った。
一方、足元の景気動向を示す製造業の残業時間などの所定外労働時間（季節調整値）は前月比１．９％減で、６カ月ぶりにマイナスへ転じた。
厚労省は「減少は一時的なものとみられ、残業時間の増加傾向に変わりはない」とみている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL010QU_R00C13A7000000/
■ アベノミクスでも賃金は増えない？ ５月の平均給与、前年同水準の２６万７５６７円
厚生労働省は２日、２０１３年５月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。それによると、５月の現金給与総額（１人平均）は前年と同水準の２６万７，５６７円となった。
所定内給与は、前年同月比０．２％減の２４万１，６９１円で１２カ月連続の減少。
残業代や休日出勤手当などを示す所定外給与は、同０．１％減の１万８，４６７円で２カ月ぶりに減少した。
所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与（定期給与）は、同０．２％減の２６万１５８円で１２カ月連続の減少。結婚手当など特別に支払われた給与は、同４．５％増の７，４０９円だった。実質賃金指数は同０．４％増加した。
現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比０．２％増の３３万７，３０９円、パートタイム労働者は同０．６％増の９万４，９０６円となった。
産業別では、
金融業、保険業が前年同月比６．３％増の４１万３，８５４円、
運輸業、郵便業が同３．２％増の２９万７，９６５円、
不動産・物品賃貸業が同３．１％増の２９万５，６６７円など６産業で増加。
一方、鉱業、採石業などは同９．１％減の２７万６，４３２円、
飲食サービス業は同１．５％減の１２万７０１円、
複合サービス業が同１．２％減の２８万５，１９３円など１０産業で減少した。
総実労働時間（１人平均）は、前年同月比０．４％増の１４４．５時間で２カ月連続の増加。
総労働時間のうち、所定内労働時間は、同０．４％増の１３４．３時間で６カ月ぶりに増加、所定外労働時間は前年と同水準の１０．２時間だった。
出勤日数の前年同月差は０．１日増加した。
また、製造業の所定外労働時間は、同１．４％減の１３．７時間で１０カ月連続の減少、季節調整値では前月比１．９％減となった。
総実労働時間を就業形態別に見ると、一般労働者は同０．８％増の１６５．９時間、パートタイム労働者は同０．２％減の９１．５時間。
常用雇用の動きについて調べたところ、全体では前年同月比０．６％増の４，６１０万２，０００人と８７カ月連続の増加。一般労働者は前年と同水準の３，２８０万４，０００人、パートタイム労働者は同２．２％増１，３２９万９，０００人となった。
産業別に見ると、医療・福祉は前年同月比３．４％増の６０９万３，０００人、教育、学習支援業は同２．３％増の２７７万５，０００人、学術研究などが同２．０％増の１３０万８，０００人、不動産・物品賃貸業が同２．０％増の６９万３，０００人など１０産業で増加。
一方、鉱業、採石業などは同５．８％減の２万１，０００人、複合サービス事業は同２．６％減の３３万５，０００人、電気・ガス業は同３．９％減の２８万３，０００人など６産業で減少した。
同調査の統計数値は、事業所規模５人以上、常用労働者（パートタイム労働者を含む）に関するものとなっている。 なお、速報値は確報で改訂される場合がある。
『マイナビニュース』（御木本千春 [2013/07/02]）
http://news.mynavi.jp/news/2013/07/02/098/
※厚労省 報道発表用資料
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2505p/dl/houdou2505p.pdf
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