ゼッケン処分「再発防止研修」抗議行動

ゼッケン処分「再発防止研修」抗議行動、不服審査請求報告

仲間の皆さん！（転送歓迎、添付の声明文のホームページ等への掲載歓迎）

被処分者の会近藤です。長い文ですが、お読み下さい。

本日（１月１９日）、都教委は７月「再発防止研修」時のゼッケン着用で処分された９名（小学校４名、中学校１名、高校４名）に対する新たな再発防止研修」を強行実施しました。（対象者は１０名ですが、「移動教室」のため１名は２月１日に期日変更となりました。）

被処分者の会は、研修会場（都総合技術センター・水道橋）前で該当者支援・抗議行動を展開しました。平日早朝９時１５分からの支援・抗議行動には、８０名を越える人々（教職員、市民、労働者）が 駆け付け励ましてくれました。本当に心強く思いました。心からお礼申し上げます。また、報道関係者の取材も行なわれ、被処分者の会は「抗議声明」を発表しました。

研修会場前では、弁護団事務局長加藤弁護士が、「思想・信条に関わる研修をしないと約束せよ」など都教委側に鋭い申し入れをしましたが、マスクをした相手は全く質問にも答えず、ただただ人形のように立っているだけ、という状況でした。

皆さんに激励されて受付を通り、研修会場（同研修センター８０２号室）に入りました。
都教委側は、守屋都教職員研修センター研修部企画課長（運営責任者）、種村統括指導主事（司会）、園田教育庁総務部法務監察課長（講師）、研修室後部に２名（注意監視役）、記録係１名、計６名（他に廊下に１名）でした。２人掛けのテーブルの左には校長が座っています。

最初に「研修の流れ」「注意事項」を守屋企画課長が説明しました。「今回の研修では質問に答えよ」（７月は質問を一切認めず）など運営に関して挙手をして発言をすると後ろの都職員が来て「やめなさい。注意１回」「これで注意２回」などと「警告」します。（まるで柔道の試合のようです。）勿論何度も「注意」を受けると「研修妨害の服務事故だ」という恫喝です。（私を含め何人かは「注意２回」でした。「注意３回」はありませんでした。）
今回の特徴は、隣に座っていた校長に都教委が「注意（命令）」を促し、校長によっては発言者に「注意」していたことでした。校長が正に「監視役」として出席していたわけです。

園田法務監察課長の講義の要旨は、「教育公務員の含む義務と関係法令について」と題するもので、①服務の根本基準（地公法３０条）、②地方公務員の服務義務（１．職務に専念する義務・地公法３５条、２．信用失墜行為の禁止・地公法３３条）、③その他の義務（法令等及び上司の服務上の命令に従う義務、政治的行為の制限、等等）を約４５分「講義」しました。園田課長は、「職務専念義務違反」について昭和５２年１２月の「目黒電報電話局」の「ベトナム侵略反対」のプレートについての最高裁判決を読み上げることで説明に変えました。
「早く終わったら質問を受ける」という守屋企画課長の説明があったので講義が終わるやほぼ全員が挙手しました。その内７名が質問しましたが、質問にはまともに答えられませんでした。

講義終了後、「報告書」を書かせられましたが、文字通り誰一人反省していません。これからもますます元気に闘い抜きます。

終わって研修センターを出ると、多くの人が拍手で迎えてくれて嬉しく思ったのは私だけではありません。

研修抗議行動の後、該当者が集まり、処分取消を請求する都人事委員会への不服審査請求について話し合い、１５時２０分頃と人事委員会へ審査請求を行いました。（人事委員会は会議室を用意して対応しました。）今回の審査請求は取り敢えず、代理人を立てず当事者９名で行ないました。

今回の再発防止研修は今日で終わりではありません。
□　２月１日（水）　再発防止研修支援・抗議行動
　　　　　　　　　　 　９時１５分　都総合技術センター（ＪＲ・都営地下鉄水道橋、都立工芸高校隣）
　　　　　　　　　　　該当者　Ｎさん（中学校教員、減給１月、ゼッケン）・・・専門研修１０時～
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆさん（高校教員、減給６月、９月専門研修未受講）・・・基本研修１０時～、専門研修１３時～　
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔさん（高校教員、戒告、Ｔシャツ）・・・基本研修１０時～　　

来週の行動・・・今春の卒・入学式を目前に情勢が緊迫しています。一つ一つの行動に参加する中で、都教委の暴圧に反撃していきましょう。
●１月２１日（土）まもろう憲法！ゆるすな教育基本法改悪を！１．２１東京集会　日比谷公会堂
　　　　　　　　　　１２時３０分開場　１３時開会　主催：１．２１東京集会実行委員会（被処分者の会賛同団体）
　　　　　　　　　　被処分者の会共同代表星野さんの発言あり、ノボリ、横断幕用意
●１月２６日（木）「再発防止研修」取消裁判第８回口頭弁論　１３時集合　１３時３０分開廷　東京地裁７１０号法廷

報道関係者各位
新たな「再発防止研修」に抗議する声明

本日、東京都教育委員会（都教委）は、７月の「服務事故再発防止研修」での「ゼッケン・ハチマキ・Ｔシャツ」着用を理由に処分した１０名の教職員（処分発令１２月１日。減給1/10・1ヶ月1名＜中学校、ゼッケン着用・「妨害行為」＞、戒告９名＜ゼッケン着用７名（小学校４名、高校３名）、Ｔシャツ着用１名（高校）、ハチマキ着用１名（高校）＞）に対する新たな「再発防止研修」を強行実施しました（うち高校教員１名は「移動教室引率」のため２月１日に期日変更）。今回の「研修」は、被処分者に執拗に「反省・転向」を迫り、繰り返して苦痛を強いるもので、まさに権力的弾圧・「いじめ」以外の何ものでもありません。また民主主義の根幹である「思想及び良心の自由」「言論・表現の自由」をないがしろにする暴挙です。私たちは、都教委のこの新たな暴挙に満腔の怒りを込めて抗議するものです。
そもそも「日の丸・君が代」処分に係わる「再発防止研修」は、「違憲違法の可能性がある」「教職員の権利を不当に侵害するものと判断される余地がある」等（東京地裁決定）と司法も鋭い警告を発しているものです。また、０４年度再発防止研修処分取消等請求事件として東京地裁（中西裁判長）で係争中です（０５年１月２６日、第８回口頭弁論）。更に、都人事委員会では、０３年度周年行事・０４年３月卒業式・４月入学式の処分取消を求めて公開口頭審理が進行中です（１２月より３回目審理、校長証人尋問）。しかし０５年３月卒業式・４月入学式については不服審査請求を申し立てたものの都教委は準備書面も出しておらず、私たちの早期開催の要求にもかかわらず、人事委員会審理開催の見通しもたっていません。かくして、都教委は、公務員の身分の救済制度として存在する人事委員会制度上の手続き・進行を無視して重ねての処分を乱発し、「再発防止研修」を命令しているのです。
都教委は、「処分説明書」によると「研修」時の「ゼッケン」等着用を「職務専念義務違反」「信用失墜行為」であるとしています。しかし７月２１日の「再発防止研修」の状況を見るとこれは全くの「言いがかり」に過ぎません。その日の「研修」では、都教委法務監察課長の「講義」に対し、研修受講者は次々と質問しましたが、都教委は質問には一切答えることなく「一方的」に「研修」打ち切ったのです。質問には答えず質問者を敵視する研修など「研修」の名に値しません。また、当日、都教委は、「ゼッケン・ハチマキ・Ｔシャツ」着用を「認めない」理由さえも述べていないのです。そして４ヶ月以上経過した１２月１日に上記１０名を処分し、本日新たな「研修」を強行したのです。
これは、受講者が一人も「反省」せず「研修」の意図を打ち砕かれた都教委の「報復」「見せしめ」であることは明らかです。
１２月８日、中村教育長は都議会で卒業式・入学式の「国旗掲揚・国歌斉唱」に関して「校長の職務命令発出」の継続、教職員による生徒の「君が代」斉唱指導の強化を明言しています。本日の「再発防止研修」は、まさに本年３月卒業式・４月入学式を前にした都教委の「日の丸・君が代」強制の強化の象徴でもあり、抵抗する教職員を根絶やしにするための「見せしめ」です。
しかし都教委が「日の丸・君が代」強制などの教育の強権的支配をいかに強めようとしても、良識ある都民の批判にさらされることでしょう。各種世論調査でも批判の声が圧倒的多数です。都教委の暴走を危惧する声も確実に大きくなっています。
私たちは、憲法・教育基本法に基づき、東京の学校に自由を取り戻し教育の再生を実現するために、「日の丸・君が代」の強制に反対し、都教委の暴圧に屈せず最後まで闘い抜きます。

２００６年１月１９日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
　　共同代表　清川久基（前足立西高校）、星野　直之（前保谷高校）
（連絡先）事務局長　近藤　徹（葛西南高校）
（弁護団事務局）加藤　文也弁護士（東京中央法律事務所）Tel：03-3353-1991 Fax：03-3353-3420