小４から高３まで必携『オリンピック・パラリンピック学習ノート』とは何か

　◆ 「子どもだまし」に１億円！
　　　～五輪で都教委配布のノートに疑問 （金曜アンテナ）

永野厚男・教育ジャーナリスト

　３月末までに『オリンピック・パラリンピック学習読本』や映像教材ＤＶＤを計約１億７０００万円かけて東京都の全公立学校に配布し、年間約３５時間の五輪教育実施を義務化している都教育委員会が、新たに約１億円をかけて、『オリンピック・パラリンピック学習ノート』（以下、『ノート』）を作成・配布したことがわかった。
　８月２５日の都教委定例会で、宇田剛（うだたけし）指導部担当部長は「リオ五輪後、東京２０２０大会への気運が一気に高まる機会を捉え、五輪教育加速のため、平成３２年まで４年間、継続使用できる『ノート』を作成。９月上旬、公立小学校４年生以上の全児童・生徒約６６万４０００人に配布する」と報告した。
　『ノート』は、①東京２０２０大会までの目標、②自由ノート・２０２０大会の振り返り、などから成り、メダリストたちのメッセージの後、①では、「ボランティア活動に参加」「日本文化や東京のよさを知る」など、「関わり方のヒント」を明記。「役人の考える方向に児童生徒を誘導するもの」と指摘する父母も出ている。
　また、前述定例会資料では、②の“模範使用例”を、都教委が９月１９日に開催する「五輪教育フェスティバル」の”記念スタンプの捺印”としており、都民から「高３は、スタンプなど押さない」との声が上がり、定例会でも、遠藤勝裕教育委員が「小４と同じものを高３まで配るのは子どもだましのようなもの」などと発言している。
　筆者も所属する市民団体「教育行政研究会」では、五輪予算の「精査」を謳う小池百合子都知事に宛て、都民のこうした指摘や、全１１２頁中約９０頁がほぼ白紙の『ノート』への約１億円の出費はムダ遣いでは、との疑問を文書で質問したが、最終的には、９月１３日、東京都政策企画局総務部広報から本誌編集部に「所管外なので（都教委事務局の）教育庁へ問い合わせを」との電話回答。都知事本人からの回答は得られなかった。
『週刊金曜日 1105号』（2016/9/23【金曜アンテナ】）