軍事問題専門紙『朝雲』に見る近頃の自衛隊

　　＝立川テント村通信＝
　● 朝雲レポート（３／２４～５／１２号）

　★ 一面トップは防大卒業式。卒業生は四一九人。安倍首相が「諸君は私の誇りであり、日本の誇り」と訓示。卒業生代表は「国防という重大な責務を担う自衛隊の成長は国家への貢献」と答辞を述べた。
　一方で、任官拒否者は四七人で、昨年の二倍。過去四番目の高さだったことには何も触れられていない（三／二四）。
　★ 隊員の手記が掲載されるコーナーで「死への備え」との一文。死について考えるようになったのは、初めて小隊長として師団長検閲を受けた際に戦場に行き死んだら家族はどうなるだろうと思ったのがきっかけという。それから年一回は遺書を書き、団体保険の受取人を妻に変更したそうだ。文の最後には「いざという時に心置きなく任務に就ける心構えができています」と結ぶ。
　最近自衛隊で部下に遺書を書かせることが流行っているとどこかで聞いたが、「心構え」ができない隊員はどう思うのだろうか（三／二四）。
　★ 「与那国沿岸監視隊発足」が一面トップ。三月二八日、与那国駐屯地が開設され、一六〇人からなる同隊が配置された。隊員は主に鹿児島の健軍駐屯地から赴任してきた。家族九四人も移住。
　基地受け入れを巡って島民が二分されたことに配慮してか、小川西部方面総監は「諸官の生活は島の方々の協力なくして成り立たない。…良き隣人として信頼関係を醸成せよ」と訓示した（三／三一）。
　★ 朝雲でもトランプが話題。『時の焦点』三月二一日「格差を放置すれば、有権者はとんでもないモンスターを国の指導者に選んでしまう可能性がある…ドナルド・トランプ氏の躍進からも、そのことは想像できる」東雲次郎（政治評論家）。
　三月三一日「親ロシアの姿勢は問題」草野徹（外交評論家）など。さらには、五月二六日『寸言』「九条をめぐる国内の議論だって、世界の常識からすれば、トランプ発言とあまり変わらずに受け止められているかもしれない」。無理やりつなげるな！
　★ 四月一日から、パワハラ防止策が推進される。
　　①全国で約九千人の隊員を「相談員」に指名。
　　②計四ヵ所に「ホットライン」を設置。電話・メールでの相談、通報を受け付ける。
　　③隊員への教育や部外講師による集合教育を行うなどが主な柱だ。
　だが防衛省では、指導に当たる隊員に向け、法令等に基づいた指導の徹底を呼びかける一方、指導を受ける側には「何でもすぐにパワハラとせず、『謙虚に受け止め、前向きに改善する姿勢を持つことが必要だ』としている」そうなので、全く効果がないことはすでに明らかだ。
　自衛官人権ホットラインの小西誠さんから、こういう窓口に相談に行くと、翌日にはパワハラの張本人に連絡が行くという話を聞いたことがある。被害者にとっての罠がただ増えただけだ（四／七）。
　★ 熊本地震で二万六千人投入がトップ。統合任務部隊「ＪＴＦ鎮西」が編成され、東日本大震災以来になる約千人の即応予備自衛官も招集された（四／二一）。
　「県や市町村を通すことなく、自衛隊自ら直接被災者の方々へ物資を届けるという行動も併せて行っている」（河野克俊統幕長）そうだ（四／二八）。
　★ 珍しい立川の記事。「東方航が初開催立川ヘリ協議会」。陸自東部方面航空隊（隊長・城戸正志一佐）は、三月一五日、「立川ヘリコプター協議会」を開催。ヘリを装備する陸海空十一部隊の隊員および米陸軍・空軍関係者らが参加した。昨年九月の関東・東北豪雨時の教訓を共有。災害時の無線周波数や飛行間隔を確認。また、首都直下や南海トラフ地震を想定した飛行経蹟飛行情報提供要領、活動地域の分担要領などについて意見交換をしたそつだ（四／二八）。
　★ 五月二日、比海軍に海自の練習機「ＴＣ九〇」五機の貸与（有償貸し付け）が決まった。「防衛装備」移転三原則に基づく初の海外移転となる。
　今年度中に貸与開始を目指すという。今後、この手のことが増えるのか（五／一二）。
　★ 米有力シンクタンク、新アメリカ安全保障センターの報告書「レツド・アラート」の概要を掲載。中国のＡ２／ＡＤ（接近阻止・領域拒否）への対抗策が提言されている。対艦弾道ミサイル（ＡＣＢＭ）などが米空母の脅威となっている。対抗策は、艦載機の長距離化、超電磁砲（レールガン）の配備、無人潜水艦など水中兵器への転換などという。
　「とある科学の…」じゃあるまいし。本当に恐ろしい時代になりつつある（五／一二）。
立川自衛隊監視テント村『テント村通信 460号』（2016年6月1日）