◆ 2020年東京オリンピック開催決定の裏に、巨額の不正資金 《前篇》 （星の金貨プロジェクト）
オーエン・ギブソン / ガーディアン ５月１１日
この１，３００万ユーロ（約１億６千万円）に上る巨額の不正資金については現在フランスの警察が詳細な調査を行っていると伝えられていますが、国際的イベントの開催地を決定する際の手続きとディアク氏の体制との関連がどのようなものであったのか、国際オリンピック委員会にその公正さについて重圧がかかることになりました。
そして２０１３年、２０２０年東京大会の開催を手にした際の日本に対しても、深刻な疑問が突き付けられることになりました。
たとえ何票であってもオリンピック開催地決定のための票が金で売買されたことを示す事実があれば、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にとっては、この上ない恥辱となります。
２００２年に開催されたソルトレーク・シティ冬季オリンピック大会に絡む贈収賄スキャンダルが大問題となって以降、ＩＯＣは開催地決定の清廉潔白な手続きの実現を重要課題としてきました。
父親の方のディアク氏は１９９９～２０１３年、ＩＯＣメンバーを務めた後、２０１４年に名誉メンバーになりました。
同氏はロシアのドーピング疑惑が明らかになった後、その事実をもみ消すために１００万ユーロ（約１億２，０００万円以上）を受け取ったと告発され、２０１５年１１月国際陸上連盟（ＩＡＡＦ）の会長を辞任しました。
ディアク氏は国際陸上連盟本部の腐敗についての捜査のため、政府の命令により現在フランスを出国することを禁止されています。
今年３月、ガーディアンはディアク氏に対するフランスの捜査が国際陸上連盟（ＩＡＡＦ）の問題から、２０１６年、２０２０年のオリンピック開催地決定に関わる競争にまで拡大したことを伝えました。
現在、嫌疑のかかっている取引は、２０２０年東京オリンピックの開催を実現するための組織、あるいはその取り組みに協力していた組織から闇の資金ルートを経てシンガポールの秘密口座に送金されたものであり、その総額は１，３００万ユーロ（約１億６千万円）に上っていると見られています。
この口座はラミン・ディアク氏の息子パパ・マサッタ・ディアク氏に関連するものです。
マッサタ・ディアク氏は現在国際陸上連盟（ＩＡＡＦ）のマーケティング・コンサルタントを務めています。
２０１３年東京が競争相手だったトルコのイスタンブールとスペインのマドリードに勝ち、２０２０年オリンピックの開催権利を獲得した時点で、１９９９年から２０１５年までＩＡＡＦの理事長を務めていたラミン・ディアク氏はＩＯＣの有力なメンバーでした。
１０年以上に渡る国際陸上連盟（ＩＡＡＦ）の中枢で起きた腐敗と収賄は、今回の一連の告発の中心になっています。
世界アンチドーピング機関（ＷＡＤＡ）に委嘱され今年１月に発表された独立機関による調査報告書は、ディアク氏と彼の息子でありマーケティング・コンサルタントのパパ・マッサタ・ディアク氏が国際陸上連盟（ＩＡＡＦ）の「隠された違法な支配機構」を運営するために、弁護士ハビブ・シス氏とどのように共謀していたかを明らかにしました。
２０１７年の世界陸上と２０２０年のオリンピック開催にカタールが名乗りを上げていた当時、マーケティング・パートナーである日本の電通の了解の下でスポンサー企業の獲得について自由裁量権を持っていたパパ・マッサタ・ディアク氏は、カタール政府に対し５００万ドルの支払いを要求していた可能性があることをガーディアンが報道したことがありました。
そして２００８年１月、ガーディアンは、カタールが２０１６年のドーハでのオリンピック開催権利を得ようと運動していた当時、その取り組みに関わっていたと見られるパパ・マッサタ・ディアク氏が何かの『包み』を６人のＩＯＣの有力メンバーに配布していたことを伝えました。
しかし今回の最新の予期せぬスキャンダルは、ＦＩＦＡやＩＡＡＦなどの国際スポーツ組織のスキャンダルが次々と明らかにされる中、何より国際オリンピック委員会と現在その（ＩＯＣ）会長を務めるトーマス・バッハ氏に衝撃を与えました。
嫌疑のかかっている支払いは開催地に東京が選出された前後に、多数回にわたって行われたものと見られています。
この件についての問い合わせに対し今回のオリンピック開催の誘致を行った日本オリンピック委員会の広報担当部門は、４月末から５月初めが連休のため業務を休んでおり、事実確認が出来ていないと返答しました。
２０２０年東京オリンピック組織委員会は、今回の嫌疑に関する内容を把握していないと返答しました。スポークスマンは次のように述べました。
「２０２０年東京オリンピック組織委員会は、今回の告発の内容をうかがい知る術がありません。私たちは最高の開催条件を提示したために、東京が開催地に選ばれたと考えています。」
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games
〈 後篇に続く 〉
『星の金貨プロジェクト』
http://kobajun.chips.jp/
オーエン・ギブソン / ガーディアン ５月１１日
○ 秘密口座へ１，３００万ユーロ（約１億６千万円）の支払い、２０２０年東京オリンピック開催地決定の前後に日本の東京オリンピック招致のための対策チームからスキャンダルによって失脚した元国際陸上競技連盟のラミン・ディアク会長の息子が関係する銀行口座への７桁の金額の支払いが、２０２０年のオリンピック大会の開催地が東京に決定するまでの期間に行われたとの情報をガーディアンが入手しました。
○嫌疑のかかっている支払いについて、フランス警察当局が詳細に捜査中
この１，３００万ユーロ（約１億６千万円）に上る巨額の不正資金については現在フランスの警察が詳細な調査を行っていると伝えられていますが、国際的イベントの開催地を決定する際の手続きとディアク氏の体制との関連がどのようなものであったのか、国際オリンピック委員会にその公正さについて重圧がかかることになりました。
そして２０１３年、２０２０年東京大会の開催を手にした際の日本に対しても、深刻な疑問が突き付けられることになりました。
たとえ何票であってもオリンピック開催地決定のための票が金で売買されたことを示す事実があれば、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にとっては、この上ない恥辱となります。
２００２年に開催されたソルトレーク・シティ冬季オリンピック大会に絡む贈収賄スキャンダルが大問題となって以降、ＩＯＣは開催地決定の清廉潔白な手続きの実現を重要課題としてきました。
父親の方のディアク氏は１９９９～２０１３年、ＩＯＣメンバーを務めた後、２０１４年に名誉メンバーになりました。
同氏はロシアのドーピング疑惑が明らかになった後、その事実をもみ消すために１００万ユーロ（約１億２，０００万円以上）を受け取ったと告発され、２０１５年１１月国際陸上連盟（ＩＡＡＦ）の会長を辞任しました。
ディアク氏は国際陸上連盟本部の腐敗についての捜査のため、政府の命令により現在フランスを出国することを禁止されています。
今年３月、ガーディアンはディアク氏に対するフランスの捜査が国際陸上連盟（ＩＡＡＦ）の問題から、２０１６年、２０２０年のオリンピック開催地決定に関わる競争にまで拡大したことを伝えました。
現在、嫌疑のかかっている取引は、２０２０年東京オリンピックの開催を実現するための組織、あるいはその取り組みに協力していた組織から闇の資金ルートを経てシンガポールの秘密口座に送金されたものであり、その総額は１，３００万ユーロ（約１億６千万円）に上っていると見られています。
この口座はラミン・ディアク氏の息子パパ・マサッタ・ディアク氏に関連するものです。
マッサタ・ディアク氏は現在国際陸上連盟（ＩＡＡＦ）のマーケティング・コンサルタントを務めています。
２０１３年東京が競争相手だったトルコのイスタンブールとスペインのマドリードに勝ち、２０２０年オリンピックの開催権利を獲得した時点で、１９９９年から２０１５年までＩＡＡＦの理事長を務めていたラミン・ディアク氏はＩＯＣの有力なメンバーでした。
１０年以上に渡る国際陸上連盟（ＩＡＡＦ）の中枢で起きた腐敗と収賄は、今回の一連の告発の中心になっています。
世界アンチドーピング機関（ＷＡＤＡ）に委嘱され今年１月に発表された独立機関による調査報告書は、ディアク氏と彼の息子でありマーケティング・コンサルタントのパパ・マッサタ・ディアク氏が国際陸上連盟（ＩＡＡＦ）の「隠された違法な支配機構」を運営するために、弁護士ハビブ・シス氏とどのように共謀していたかを明らかにしました。
２０１７年の世界陸上と２０２０年のオリンピック開催にカタールが名乗りを上げていた当時、マーケティング・パートナーである日本の電通の了解の下でスポンサー企業の獲得について自由裁量権を持っていたパパ・マッサタ・ディアク氏は、カタール政府に対し５００万ドルの支払いを要求していた可能性があることをガーディアンが報道したことがありました。
そして２００８年１月、ガーディアンは、カタールが２０１６年のドーハでのオリンピック開催権利を得ようと運動していた当時、その取り組みに関わっていたと見られるパパ・マッサタ・ディアク氏が何かの『包み』を６人のＩＯＣの有力メンバーに配布していたことを伝えました。
しかし今回の最新の予期せぬスキャンダルは、ＦＩＦＡやＩＡＡＦなどの国際スポーツ組織のスキャンダルが次々と明らかにされる中、何より国際オリンピック委員会と現在その（ＩＯＣ）会長を務めるトーマス・バッハ氏に衝撃を与えました。
嫌疑のかかっている支払いは開催地に東京が選出された前後に、多数回にわたって行われたものと見られています。
この件についての問い合わせに対し今回のオリンピック開催の誘致を行った日本オリンピック委員会の広報担当部門は、４月末から５月初めが連休のため業務を休んでおり、事実確認が出来ていないと返答しました。
２０２０年東京オリンピック組織委員会は、今回の嫌疑に関する内容を把握していないと返答しました。スポークスマンは次のように述べました。
「２０２０年東京オリンピック組織委員会は、今回の告発の内容をうかがい知る術がありません。私たちは最高の開催条件を提示したために、東京が開催地に選ばれたと考えています。」
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games
〈 後篇に続く 〉
『星の金貨プロジェクト』
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