「集団疎開」訴訟 きょう（30日）ジュネーブで講演

　▼ 福島の子の人権守れ
　　　弁護士ら「健康被害・・・世界に発信」

　福島原発事故を受けて、福島県郡山市の子どもや親たちが「集団疎開」を求めて仮処分を申し立てた裁判。その原告代理人の弁護士らが三十日、スイス・ジュネ」ブの国連の施設で講演する。国連人権理事会の作業部会に合わせた非政府組織の行動で、日本政府への“外圧”を呼びかける。、（林啓太）
　「日本政府が公式に世界に伝えることのない、低線量被ばくにさらされている子どもたちの『真実』を伝えてきたい」
　ジュネーブの国連施設で講演する柳原敏夫弁護士はそう語る。同弁護士は集団疎開裁判の弁護団の一人。原告の子どもら十人と父母らでつくる「ふくしま集団疎開裁判の会」を代表して、各国の関係者に訴える。
　郡山市教育委員会を相手取った集団疎開の仮処分申し立ては昨年１２月福島地裁郡山支部で却下された。しかし、原告側は仙台高裁に抗告し、現在も審理が続いている。
　柳原弁護士はこの裁判への世界規模の支援を求めて、ジュネーブで開かれている国連人権理事会の普遍的定期的審査（ＵＰＲ）の作業部会に合わせ、渡航するこどにした。
　「放射線量が年間一ミリシーベルトを超えるような地域で、教育を受け続けねばならない状況は明らかに人権侵害だ。子どもの人権保護のために日本政府や自治体に対して『外圧』をかけてもらう契機にしたい」（柳原弁護士）
　講演には、同県双葉町の井戸川克隆町長も合流し、登壇する。同町長も「子どもの健康がなにより心配。国内では省みられることのない少ない叫びを世界に伝えたい」と話す。
　今回の作業部会は２２日～、日本を含めて１４ヶ国の人権状況を検証するために開かれている。講演翌日の３１日は、日本が審査対象になる。
　柳原弁護士は「われわれの講演をきっかけに、日本の審査でも原発事故による子どもたちの健康被害を、ぜひ取り上げてもらいたい」と意気込んでいる。
『東京新聞』（2012/10/30【話題の発掘】）

◇１０月３０日(火)夜８時～Ｉ０時　IWJによる中継があります。
ジュネーブ市長と福島県の双葉町井戸川町長、
「ふくしま集団疎開裁判」の柳原弁護士が対談予定
http://iwj.co.jp/ または http://www.ustream.tv/channel/iwj-geneva
◇１０月３１日(水)日本時間、夜10時30分から11月1日の午前2時まで
国連のジュネーブ事務局（通称、国連欧州本部）で、『日本政府が日本で行なっている人権侵害問題』について世界中の国から審査を受ける人権理事会のUPR（普遍的定期的審査）が行なわる。当日は国連によるネット中継はhttp://fukusima-sokai.blogspot.jp/ の中の「ネット中継」をクリック