国会の承認が必要ない「調査・研究」名目で自衛隊を海外派兵するトランペット安倍首相

　◆ 派遣慣れにはならない （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　またまた自衛隊の海外派遣である。
　アラビア半島南部オマーン湾やイエメン沖での「調査・研究」が名目だ。
　これまでもＰＫＯ協力法でのカンボジアや南スーダン、海上警備行動でソマリア沖へと海外派遣の突破口が開かれてきた。
　こんども国会の承認が必要ない、防衛大臣の判断だけで派遣できる「調査・研究」。
　「わが国に関係する船舶の安全の確保のために独自の取り組み」というのだから、米主導の「有志連合」に信参加しないが、キナ臭くなったホルムズ海峡周辺へ出動することには変わりがない。
　「情報収集態勢の強化」が目的という。

　これまでも同じ理由をつけて、海上自衛隊の護衛艦が米空母を護衛したり、テロ対策特別措置法でインド洋へ派遣されたりしてきた。
　情報収集なら、なにも完全武装した護衛艦が行かなくても済む。

　トランプ大統領のイラン包囲網構想としての「有志連合」は、戦争の危険性が高くて、各国から不人気のようだ。
　さすがにことあるごとに「日米同盟強化」を唱える、トランペット安倍首相も、平和憲法と真っ向から対立する、軍事同盟そのものの「有志連合」には参加できない。
　「存立危機事態」や「重要影響事態」などと、いろいろな理由をつけて米国の戦争に引きずり込まれるのは、まっぴらだ。
　まず海外での衝突に加担する義理立ては拒否したい。（ルポライター）

『東京新聞』（2019年10月29日【本音のコラム】）