都庁で働く皆さま 都民の皆さま ２０１５年１月８日号

　謹賀新年
　衣食住が満たされる、人として尊重される、自由にものが言える。こんな当たり前のことが保障されない社会を、みんなが声をあげることよって変えていきたいものです。当会では都教委に対し、子どもたちを点数によって差別・選別し、都教委の考えを刷り込む教育を改めさせるために、今年も声をあげていきます。
　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 新採用１年で免職 ⇒ 処分取り消し訴訟で勝訴
　　　都教委は過ちを認め、控訴を取り下げよ！

　教員の試用期間は１年。新規採用１年後に校長が下した評価をもとに都教委が採用、不採用を決定することになっている。１年後に不採用とされた人がこの７年、毎年３％の割合で推移してきた。
　３％の多くは、校長から「将来の再就職に傷がつかないように」と指導されて「自己都合の退職」にもって行かれる。
　それを拒否すると、校長は都教委に「正式採用に反対する評価書」を提出し、分限免職にされる。一定枠を不採用にすることで、初任者は校長の指示に忠実に従うこと、意見してはいけないことを刷り込まれる。
　（下記）記事中の男性は分限処分に納得がいかず、免職取り消しを求めて裁判に踏み切った。２０１１年から３年８カ月、よく耐えたものだと思う。
　都教委は校長による評価書一つで分限免職を決めているが、校長による評価が公平・公正であることの保証はあるのだろうか。
　新任教員に対する指導体制、職場環境などについて、都教委は検証をおこなっているのだろうか。人の判断に誤謬や見落とし、思い込みはつきものだ。
　現実にはパワーハラスメントをはたらく校長の数はかなりの数にのぼり、また、わいせつや窃盗などの校長の非行も後を絶たない（今年度7月14日から12月24日までの処分件数 8 件）。ものごとの善悪の基準が狂った校長が下位評価をしても、都教委がそこに気づくこともまた、難しい。
　都教委の分限審査担当者やその議案を審議する教育委員は、この点について、どのように考えているのだろうか。東京地裁の判決に対し、都教委は控訴したという。各教育委員はそれを承認したはずだが、その承認に責任を持てるのか。
　かつて将棋名人で石原慎太郎知事に請われて教育委員となった米長邦雄氏は、「校長にたてつく教員は徹底的に排除する」と主張した。都教委にはこの体質が色濃く受け継がれている。
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　★ 教諭不採用で東京地裁が免職取り消し
　都立中に新任教諭として赴任したものの一年間の研修後に正式採用されず、分限免職となった三十代の男性が「不当な評価に基づく免職だ」と処分取り消しを求めた訴訟の判決で東京地裁は八日、「学校の指導体制に問題があった」として請求を認めた。
　判決によると、男性には二〇一一年四月の赴任後、指導教員が付いていたが、校長が九月に「課題の期限を守らないなど問題がある」として指導教員を外し、後任を付けな.かった。その後、校長が正式採用に反対する評価書を都教.委に提出し、男性は翌年三月に免職された。
　古久保正人裁判長は「指導教員が不在では十分な研修はできない。その上校長は研修計画を読んでおらず、学校側には指導体制の基本が欠けていた」と指摘。「男性にも問題はあったが、別の学校で研修を受けていれば成長して免職されなかった可能性はある」として処分を違法と判断した。
　『東京新聞』（2014/12/9〉

『河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会』（2014/1/8）
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