《大阪ネットニュースから》
◆ 今年も集まった！７月２３・２４日
第１３回「日の丸・君が代」問題等全国学習交流集会（東京）
「日の丸・君が代」問題等全国学習交流集会と文科省交渉（同集会実行委員会主催）が、７月２３日～２４日にかけて東京・日比谷図書文化館ホールで行われた。今年で、１３回目となった。集会には会場参加とオンライン参加を合わせて約百名が参加し、集会後は銀座デモも行った。第１４回は、来年７月に大阪で開催することも確認された。
◆ 「ひのきみ全国ネット」が、前日に徹底討論
今年は、東京都教委による「１０・２３通達」から２０年。大阪府「国旗国歌条例」「職員基本条例」に基づく職務命令から１１年。遡れば１９８５年の文科省「国旗・国歌」全国悉皆調査と北九州「君が代」不起立処分から３８年となる。
文科省のターゲットは、沖縄、京都、そして９８年（９９年・広島県立世羅高等学校校長自死事件）の広島へと拡大された。
一連の攻撃の矛先は、平和教育、歴史教育、人権教育、民主主義的な職場体制であり、権力に抗う教職員組合であった。
教育への国家介入はさらに悪質な状況に進みっつある。２０年以来のコロナ感染急拡大の下でも、児童生徒の健康と生命よりも「儀式」「国歌」が最優先された。
コロナ禍の２１年５月、子どもたちが「生まれてきてよかった」と思える、教員が働く喜びを感じられる、「『生き抜く』世の中ではなく、『生き合う』世の中」を創る学校を創ろうと呼びかけた大阪市立木川南小学校の久保敬校長による市長と教育長への「提言」についても話し合った。その他、全国会議では、今に及ぶ状況の変化とその総括について突っ込んだ議論が行われた。
◆ 各地からアピール権力者の暴走を止めよう
児美川さんの講演に続き、午後からは、東京、大阪など各地からの報告が行われた。東京の現場から、
①新採音楽教諭に対するパワハラ・免職処分に対する取消訴訟、
②「君が代」不起立処分撤回第５次訴訟、
③不起立処分者が年金受給開始以降の再任用打ち切り・解雇問題が最初に報告された。
次に、日本の「日の丸・君が代」強制問題を取り上げた国連自由権規約委員会第７回日本審査に向けた取り組みに関する特別報告が行われ、米国在住の「紛争解決学」の研究者が「権力者が暴走したらそれがおかしいと声を上げることは民主主義に不可欠なこと」と訴えた。
大阪からは、
①「日の丸・君が代」反対大阪ネット事務局、
②調教教育NO！「君が代」処分取消訴訟、
③合理的配慮無視の処分取消訴訟、
④「君が代」処分の先にあった「全国学テ体制」
について報告された。
その他、
①出退勤記録調査から明らかになっつた過労死基準を超える長時間勤務の実態（千葉高教組）、
②「学習サポーター」への組合活動家排除（千葉）、
③個人情報保護の破壊と学校教育（神奈川）等各地からの報告、
④東京英語スピーキングテストの実態と批判、
⑤小中学校に浸透する自衛隊の実態（板橋区）、
⑥名古屋入管事件と学校教育（愛知）、
⑦教科書採択に関する会議音声データの公開拒否（川崎）
等が報告された。
◆ 文科省交渉：「命令」優先と自己責任の強制
翌２４日は、衆院第２議員会館で文科省交渉が行われ、のべ２４名の文科省担当者が対応した。交渉は、
①「日の丸・君が代」強制に関わる質問
（国連自由権規約委員会第７回日本審査総括所見、学習指導要領と東京都１０・２３通達の整合性、大阪府支援学校における「起立斉唱」強制と合理的配慮）と、
②教育問題全般に関わる質問Ⅰ
（教育ＤＸと個人情報保護、オンライン学習システム。ＭＥＸＣＢＴ”と「学習ｅポータル」、全国学力調査への実質参加強制と違法性等）
③教育問題全般に関わる質問Ⅱ
（入管法改悪と子どもの強制送還、子ども家庭庁と文科省の関係、内閣府「子どもの貧困に関する全国調査」結果、国連障がい者権利委員会勧告と文科省の対応、教員の過酷な労働実態と教員不足等）
の３つの柱で行われた。
しかし、文科省側からの責任ある回答は皆無に等しかった。
卒業式等の現場の臨機応変な判断が必要な障がい等のある児童生徒への対応でも、「国歌斉唱」時は「起立・斉唱」が優先されている現実に対して、「配慮すべき対応についてあらかじめ決めておく」「いざという場合には校長が適切に判断する」と回答した。
命を守る緊急性がある場合でも、現場教員の判断を認めないというのだ。子どもの命よりも「起立斉唱」を優先する回答に参加者の怒りが爆発した。
また、教育ＤＸにおける個人情報の保護について、「まだ具体的に言える状況にない」と逃げながら、「自己情報は『自分で守る』」＝自己責任化される方向であることを明らかにした。
『大阪ネットニュース 第２９号』（２０２３年９月１６日）
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