４．２０全国集会：都障労組ニュースから

　　《４・２０全国集会資料から》
　◆ 戦争への道を阻止しよう！
　　　パワハラ・退職強要を許さず、権利と生活を守ろう！
　　　原発に頼らない生活を創ろう！

　◆ 全国的にパワハラ・多忙化が席巻
　今年も日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（全国教研）が１月に開催されました。日教組に集う私達東京都障害児学校労働組合（都障労組）は、組合結成時からこの教研に参加してきました。
　参加してきた分科会は、「障害児教育」分科会と「民主的職場作り」分科会です。「障害児教育」分科会では、日教組の方針でもあるインクルーシブ教育（＝「障害児」もできるだけ普通学級で受け止め「共生・共育」をめざす教育）の実践を全国から持ち寄り、毎回熱い議論を行ってきました。また、「民主的職場作り」分科会では、働きやすい職場づくりの取り組みや管理強化にどう対処するのか等々多岐にわたって議論や意見交換をしてきました。
　今回の教研には、「民主的職場作り」の分科会に代表を派遣し、現在私たちが直面している多忙化とパワハラ問題が全国化してきていることに、大いなる危機感を抱きました。
　◆ 多忙化を解消しよう
　全国的にみると、多忙化の原因としては、どうでもいいような行政から降ろされてきた資料作りや管理職が自分の業績を評価されるために勝手に引き受けてきた研究指定校の業務、最近では「教員の資質向上」という名目の研修会が挙げられています。しかも、教員にとって基本となる児童・生徒と一緒に過ごす時間や教材研究・開発の時間が削られながら進められているのです。
　ところで、東京都の特別支援学校ではどうでしょうか。ここ１０年くらいの間に、学校現場は余裕がなくなり非常に息苦しくなっています。
　その一つが、すでに先行実施していた企業が廃止した人事考課制度です。競争原理を導入することによって「教員の資質向上を図る」としていたこの制度は、学校現場の協働・協力体制をずたずたにしました。企業が廃止した理由はここにあったのです。
　営利を追究する企業ですら協力体制やチームで仕事をすることの重要性を認識しだしたというのに、日々児童・生徒と接している教員に全くそぐわない代物なのです。こんなことにエネルギーを注ぐくらいなら、そのぶん授業にエネルギーを注いだ方が、教員にとっても児童・生徒にとっても有意義なはずです。
　また、２００３年の七生養護学校への行政介入を契機に始まった画一的な週案や学級経営計画提出の強制。たぶん、教員１０人中９～１０人の人が「無駄だ」あるいは「何の役に立っているの？」と思っているに違いありません。
　週案や学級経営計画を書く時間を、担当者と共通理解を深めたり教材を準備したりする時間等にあてれば、教員は余裕を持って授業に取り組めるし、授業ももっともっと豊かなものになるに違いありません。
　そして、個別指導計画。私達は常に児童・生徒と一人の人間として丸ごとのお付き合いをしています。しかし、個別指導計画は児童・生徒の一面を切り取って見ているに過ぎません。管理職の中には「個別指導計画は保護者との契約書」という人もいますが、私達は契約関係で仕事をしているわけではありません。たまたまめぐりあった偶然の機会と出会いを大切にしながら、日々教育活動を行っているのです。
　このように、今学校では余裕を持って児童・生徒と接することができなくなり、「これって必要なの？」と思うような仕事に追われているのが実情ではないのでしょうか。
　◆ パワハラを許さず働きやすい職場を
　現在の社会・政治状況を反映しているのか、全国的に学校現場でパワハラが横行しています。文科省や教委によって「校長のリーダーシップ」とおだてられ、暴言を繰り返したり叱り飛ばしたりすることがあたかもリーダーシップを発揮しているように勘違いしている管理職が増えています。
　このことは何も校長だけに限りません。副校長、主幹が同じような過ちを行っている職場もあります。
　２０００年前半、「ゆとり教育」を導入した文科省は、「学力低下」の批判を押さえ込むために、「指導力不足教員」「不適格教員」の徹底した洗い出しを都道府県教育委員会に通知しました。この通知により、都道府県教育委員会は独自の要綱を作り洗い出しを始めました。そして、条件付採用教員への退職強要、分限免職処分という事態が多発するようになったのです。しかもその背景には、パワハラが必ずと言っていいほど見受けられるのです。
　ここ数年、都障労組にはこうした相談が後を絶ちません。実際に「指導力不足」の申請をされ、「認定」直前にまでいった教員がいましたが、組合の支援により背後に管理職のパワハラがあったことがわかり「認定」されなかったケースもあったのです。
　また、後述するように、わたしたちは絶対負けられない裁判を支援しています。

　◆ 戦争への道を止めよう
　東京都教育委員会は２００３年１０月２３日に一つの通達を出しました。いわゆる「１０．２３通達」です。この通達により学校現場は一変しました。処分を伴った「日の丸・君が代」の強制は、学校現場に「物言えば唇寒し」という風潮を蔓延させたのです。処分をちらつかせながら「特定の価値観・思想」を植えつけること、これは私達教育に携わるものが決して行ってはならない行為なのです。
　そして今、安倍政権はおおよその人が反対している戦争への道に突き進もうとしています。憲法改悪がままならぬ状態になると、解釈改憲の論法を使って、いつでも戦争の口実に使える集団的自衛権という概念を持ち出してきました。武器輸出三原則を見直すなどすでにその準備は着々と進められています。
　私達は先の大戦の反省から、「戦争はしない」と誓ったはずです。この危険な流れを何としてでも止めましょう。

都障労組は、戦争への道にひた走る安倍政権の政策に反対します。
都障労組は、「日の丸・君が代」の強制に反対します。
都障労組は、人事考課制度の撤廃、週案・学級経営計画等の廃止を求めています。
都障労組は、パワハラを許さず、皆が安心して働ける職場づくりを追究しています。
都障労組は、脱原発の思いを持つ全国の人達と連帯します。

　『都障労組ニュース』（2014/4/17）
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