再雇用２次・控訴審も勝訴

◎　声　明

　本日、東京高等裁判所第２民事部（柴田寛之裁判長）は、都立高校の教職員ら２４名が、卒業式等において「日の丸」に向かつて起立して「君が代」を斉唱しなかったことのみを理由に、東京都により定年退職後の再雇用職員ないし日勤講師としての採用を拒否された事件（平成２７年（ネ）第３４０１号損害賠償請求控訴事件）について、東京都の採用拒否を裁量権の逸脱・濫用で違法とし、東京都に対し採用された場合の１年間の賃金に相当する金額の賠償を命じた１審東京地裁判決（２０１５年５月２５日）を支持して、東京都の控訴を棄却し、東京都に対し１審同様の損害賠償を命じる判決を言い渡した。
　１審に続き控訴審においても、原判決の判断を踏襲した他、東京都の主張をすぺて排斥し、都教委の本件採用拒否を裁量権の逸脱濫用にあたり違法であると認めたことは、都教委による１０．２３通達以後の「日の丸・君が代」の強制を司法が断罪し、これに一定の歯止めを掛けたものと評価できる。
　本原告団・弁護団は、東京都が本判決を受け入れて上告を断念し、１０．２３通達に基づく「日の丸・君が代」強制などの諸政策を抜本的に見直すことを強く求めるものである。
　２０１５年１２月１０日

「日の丸・君が代」強制反対・再雇用拒否撤回を求める第二次原告団・弁護団