日本から輸出した食品・工業製品に放射能汚染

　▼ 日本から輸出した食品・工業製品に放射能汚染
　■ 農産物、３８カ国が輸入規制＝放射能漏れで崩れる「安全神話」
　東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故を受け、日本の農産物に対して輸入を規制する動きが広がっている。農林水産省の調べでは１１日現在、輸入制限や放射能検査を強化したのは３８カ国・地域（欧州連合は１地域）。日本の農産物は高い安全性などが評価されアジアを中心に受け入れられてきたが、原発事故で冷や水を浴びせられた。鹿野道彦農水相は「食品の安全神話は崩れた」とし、輸出戦略の立て直しを図る考えを示している。
　同省によると、各国の輸入規制は事故直後、アジアで放射能検査の強化という対応から始まり、放射能検査証明書の要求や輸入停止措置まで強化されていった。今では主要輸出先のアジアだけでなく、欧州連合（ＥＵ）、米国、ブラジル、エジプトなど世界各国に広がっている。特に中国や韓国など２１カ国・地域は、全食品に関し、輸入停止か、放射能検査・産地の証明書添付など何らかの輸入規制をかけている。
　３月の農林水産物輸出は前年同期比２．４％増の４５１億円と、事故の影響がほとんど見られなかった。ただ、４月以降の大幅減少は必至。同省は「このところ輸出機運が高まってきただけに残念だ」（国際部）と頭を悩ませる。
『時事ドットコム』（2011/05/11）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051100641
　■ 韓国の日本産食品輸入８５％減、放射線検査強化で
　【ソウル１２日聯合ニュース】食品医薬品安全庁は１２日、今月の日本産食品の１日平均輸入件数は３０件で、前月の１９７件に比べ８４．８％減少したと明らかにした。輸入量でも今月は１日平均７５トンと、先月（２９３トン）より７４．４％少なかった。農林産物は今月１件も輸入されていない。
　日本産食品輸入の大幅な落ち込みは、保健当局による輸入条件の強化に加え、韓国の消費者が日本産食品を忌避しているためと分析された。
　同庁は今月１日から、東京都をはじめとする福島第１原子力発電所に近い１３都県で生産された食品に対し、放射線基準値を超えていないことを示す日本政府の証明書を提出するよう、輸入条件を強化した。１３都県以外で生産された食品についても、輸入の際には日本政府の生産地証明書提出を求めている。
　一方、食品医薬品安全庁は、最近日本から輸入されたアルギン酸製品１件から、１キログラム当たり４１．９ベクレルの放射性物質セシウムが検出されたと明らかにした。基準値（３７０ベクレル）は超えていないが、輸入業者が自発的に全量（１０００キログラム）を日本に返送することを決めたという。
　同庁は現在、携帯用機器で放射性物質露出量を１０秒間検査する定性分析を行い、１キログラム当たり５ベクレル以上が検出された場合は輸入品を返送するよう勧めている。
　このほか乳幼児向け食品については、放射線基準を１キログラム当たり１００ベクレル以下とする案を行政予告した。また農林水産食品部の要請に基づき、牛乳と乳製品のヨウ素１３１の基準値を１キログラム当たり１５０ベクレル以下から１００ベクレル以下に強化する方針だ。
　同庁関係者は、これまでは日本からの輸入食品全量の簡易検査を行った後、放射性物質検出の有無により精密検査を実施してきたが、今月からは輸入量が減ったことを受け、全量に精密検査を行う方針だと説明した。
『聯合ニュース』（2011/05/12）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/05/12/0200000000AJP20110512001300882.HTML
　■ 日本のコンテナ１９個から放射性物質…オランダ
　【ブリュッセル＝工藤武人】オランダの食品・消費者製品安全庁は１０日、日本からオランダのロッテルダム港に到着した貨物船のコンテナ１９個から放射性物質が検出され、このうち５個は許容基準を超えたため、一時的に差し押さえたと発表した。
　コンテナ５個から検出された放射性物質の平均値は１平方センチ・メートルあたり／６ベクレルと、許容基準（同４ベクレル）の１・５倍に上るという。
　同庁は、コンテナの中身や日本の積み出し港などを明らかにしていない。コンテナ５個は除染し、許容基準を下回れば、国内への搬入が認められるという。
　ロッテルダム港では今月５日にも日本発のコンテナから最大３３ベクレルの放射能が検出された。ベルギー西部ゼーブルージュ港でも３日、日本発のコンテナから基準を超える放射性物質が検出された。
（2011年5月11日11時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110511-OYT1T00392.htm?from=navr
　■ 放射能測定、企業から殺到－－県産業技術センター　／栃木
　福島第１原発事故の影響で、日本からの輸出品に放射性物質の検査の証明を義務づける国・地域が増加する中、県産業技術センター（宇都宮市）に、県内輸出企業から多数の検査依頼が舞い込んでいる。報告書の発行が滞るほどで、足利銀行（本店・宇都宮市）は県に測定装置計８セット（２０００万円相当）の寄贈を決めた。
　事故後、食品だけでなく工業製品にも放射性物質の検査を求める国が急増。県内輸出業者からの要望を受け、同センターでは工業製品の表面汚染を測定する装置１台を東京都内の研究所から借り、県内の公共機関では唯一、４月１９日から測定の受け付けを始めた。これまで放射性物質が付着した製品はない。
　しかし、測定は緻密（ちみつ）な作業が要求されるため、現在は１日に１、２社分しかこなせない状況。９日までに３３社から１２２製品の依頼が寄せられたが、結果報告書を交付できたのは１４社にとどまる。県内企業からは「早くできないのか」など問い合わせが相次ぎ、独自に装置を購入した企業も出始めている。
　足利銀行は「円滑な輸出支援のため」として、測定装置８セットの寄贈を申し出た。同センターは「大変助かる」と歓迎している。【泉谷由梨子】
（毎日新聞　2011年5月12日　地方版）
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20110512ddlk09040229000c.html