コスト試算「原発安くない」

　＝立命館大教授がコスト試算＝
　▼ 「原発安くない」

　原子力発電は安い？狭い日本列島に５４基もの原発が並ぶ理由の一つが、１キロワット時当たり５.３円とされる発電費用（コスト）だ。ところが、大島堅一・立命館大国際関係学部教授（環境経済学）は「政府の補助などを加えると、二倍以上の１０.６８円。福島原発事故の賠償額を論じるまでもなく、高コストだ」と異論を唱えている。

　▼ 公表値の２倍以上
　水カ１１.９円、石油１０.７円、原子力５.３円－。この数字は全国の電力会社十社でつくる電気事業連合会（電事連）が、２００４年に公表した電力１キロワットを起こすのに必要な経費だ。原子力が最も安くなっている。歴代政権と電力会社が、原発を推進してきた根拠の一つだ。
　これに対し大島氏は、原子力＋揚水１２.２３円、原子力１０.６８円、火力９.９円、一般水力３.９８円－が本当のコストだという。
　この違いは、電事連が、新たに発電所を造るとして計算した仮定のコストなのに対し、大島氏は、実際の費用を計算したためだ。
　電事連によると、仮のコストを使うのは、どの電源にいくらかかったか、実績値は企業秘密だからだ。
　大島氏のほうは、電力各社の*有価証券報告書からはじいた数字に、政府が原発を推進するために支出した税金を加えて計算した。これにより、原子力は一気に１０.６８円に跳ね上がる。電事連が言っているコストは、この政府支出分を一部しか含んでいない。
　▼ 政府の補助 計算に入れず
　税金のうち電源開発促進税は１９７４年に設けられた。１キロワット時当たり８.５銭を電気料金に課し、特別会計に入れられ原発を受け入れた市町村に配った。
　ところが、７９年のスリーマイル島、８６年のチェルノブイリの両事故もあって立地は進まない。政府は交付対象を、スクールバス、葬儀場など電源開発と無縁の事業にまで広げた。
　受け入れた地元は「全国原子力発電所所在市町村協議会」などの全国組織を結成して、地域振興を政府に要望し、現在の経済産業省の外郭団体「財団法人日本立地センター」が支援した。０７年度、この特別会計は整理・統合されたが、税が開発財源となるシステムは維持されたままだ。
　大島氏によると、１９７４～２００７年度の特別会計は総額１０兆５３８０億円。うち３分の２、約７兆円が原子力に使われた。一般会計からも支出がある。１９７０～２００７年度のエネルギー対策費の総額５兆２１４８億円の９７％、５兆５７６億円は原子力関連だ。
　原発には、揚水とバックエンドという固有のコストもある。
　原発は常に一定の発電を保ち、夜は電力が余る。そこで、山中に巨大な池を造ってポンプで水を揚げ、昼の需要時に水力発電をする。これが揚水発電といわれコストがかさむ。
　バックエンドは、放射性廃棄物の処理や燃料を再利用する核燃料サイクルなど、発電後にかかるコスト。政府は０４年、１８兆円と試算したが、青森県六ケ所村の再処理施設すらまだ一部が稼働しただけだ。
　大島氏は「原発は単体でも安くない。揚水とセツトなら、最も高い。消費者は財政コストも負担している。福島原発で予想される巨額の賠償を考慮すると、さらに高くなる。論議すべき時だ」と指摘している。
『東京新聞』（2011/4/30【ニュースの追跡】）