大阪ネットワークの再発防止研修中止要求書

２０１７年８月２８日

東京都教育委員会　教育長　中井敬三様

「日の丸・君が代」強制反対！不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
代　表：黒田伊彦

◎ 今年の都立高校卒業式での「君が代」不起立被処分者への
８月２９日東京都教職員研修センターでの２回目の
「服務事故再発防止研修」の即時中止を要求する！

　貴委員会は２０１７年４月２０日、本年３月の卒業式で「君が代」斉唱時に不起立した都立高校教員２名（東京都立工芸高校教員、東京都立葛西南高校教員）に対し、「懲戒処分」（不起立４回目の教員に対し「減給１０分の１・１月」、不起立３回目の教員に対し「戒告」）を発令。
　さらに私たちの中止の要請にもかかわらず、被処分者２人に対して５月１０日に「服務事故再発防止研修」（思想転向強制研修）を強行しました。
　さらに８月２９日には、うち１名への２回目の「服務事故再発防止研修」（思想転向強制研修）を予定していることに対して、その即時中止と２名への不当処分の撤回を重ねて求めます。
　昨年も貴委員会は、卒業式関係被処分者３名への処分と「服務事故再発防止研修」を強行しました。さらに田中聡史さんに対しては、４月１５日からの「所属校研修Ⅰ」、５月１１日「センター研修Ⅰ」に続いて、「所属校研修Ⅱ」と称して６月１５日・７月１５日・８月２９日に東京都職員研修センターに呼び出しての「研修」を実施。
　しかしこの「研修」は、前年までの本人の希望を事前に聞き、授業のない時間帯等に職場で実施していた指導主事の訪問研修ではなく、一方的に期日を指定してセンターに呼び出してのもの。そのために学校行事にも支障をきたす状況まで生じ、そのことに抗議の声が寄せられているにもかかわらず、平然と強行されました。
　今回の処分についても、機械的累積加重処分は「自己の歴史観や世界観を含む思想等により忠実であろうとする教員にとっては、自らの思想や心情を捨てるか、それとも教職員としての身分を捨てるかの二者択一の選択を迫られることとなり、・・・日本国憲法が保障している個人としての思想及び良心の自由に対する実質的な侵害につながる」との須藤確定判決（２０１５・５・２８）にも反するものです。
　また服務事故再発防止研修も、自らの歴史観ないし世界観および教育的信念に基づく不起立者に、その行為を禁止したり反省を迫ったり変更を強いるものであり、思想転向強要の実質を有する憲法違反の人権侵害そのものです。
　今、安倍政権は、不支持率が支持率を上回る状況の中で、改憲についても「スケジュールありきではない」云々と言い出しています。しかし一方で改憲へむけた段取りはスケジュール通り進めており、戦争と新自由主義を国家私物化のもとであくまでも強行する意図は変わりありません。
　しかしその路線のうえで生じたのが森友・加計・日報問題であり、これに対する民主主義勢力の反撃や国家機関内部での矛盾の露呈の中で、安倍政権を今、確実に追い込んでいるといえます。
　安倍政権が「安保法」の前後で秘密法や共謀法を強行したのも、こうした事実を隠し、批判・反対を押さえつけるためでした。それでも多くの市民が声を上げる中で、こうした目論見が決して成功しないことが証明されているのではないでしょうか。
　私たちは「戦争する国」に人々を動員するために、子どもたち・生徒を教育の場で洗脳すること、そして教職員にその役割を担わせようとすることに対して、あらゆる手段を駆使して抵抗していくことが、今、問われていると考えます。
　戦争教科書の押し付け、道徳の教科化、教育勅語の活用、銃剣道の導入、自衛隊の教育介入に反対する取組み等々。その闘いの一環として、教職員・生徒への「日の丸・君が代」強制反対の闘いを全国の仲間とともに継続していくことをあらためて宣言します。
　貴委員会の真摯な回答を求めるものです。