大企業優遇策が深夜から未明にかけ強行採決された臨時国会

　◆ 平成の大盤振る舞い （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　まるで「平成」を足蹴（あしげ）にするように安倍内閣は「平成」時代最後の臨時国会で、いくつかの重要法案を、一挙に争乱のうちに成立させた。
　「外国人材」の虚名で外国人労働者の大量導入を図る「改正入管難民法」は衆参両院合わせて四十時間たらずの討論時間。水道の民営化を促進する「改正水道法」、さらに大企業の漁場進出を助ける「水産改革関連法」など大企業優遇策が深夜から未明にかけ強行採決された。
　「権力を握る側の強圧として映った」とは、五十八年前の五月、やはり深夜から未明にかけて衆議院本会議で日米新安保条約を承認した後、安倍首相の祖父が世論の批判を受けての述懐である（『岸信介回顧録』）。
　「昭和の妖怪」「巨魁（きょかい）」と称された岸首相が憲法改悪の悲願を達成できずに退陣したのは、この暴挙に対する世論の反発と大衆的なデモによっている。後世、安倍氏はどう呼ばれることになるか。
　トランプ大統領の安倍首相への感謝の言葉が明らかになって、二人の間に米軍需産業の高額兵器を爆買いする密約があったことが分かった。
　防衛費が膨れあがっても、日本の兵器産業にまわる資金は払底するほどの大盤振る舞いである。
　日本製護衛艦「いずも」は、憲法違反の「空母」に改造される。破格の価格であるＦ３５Ｂ戦闘機を搭載するためだが、これも米国製だ。
（ルポライター）

『東京新聞』（2018年12月11日【本音のコラム】）