◆ 都民安全無視の羽田増便計画 （週刊新社会）
アメリカ空軍の管制下にある首都圏上空の横田空域の問題にふれず、羽田空港への離着陸コースについて、国土交通省による新ルートの検討が始まっている。
目的は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人観光客の増加を目指し、羽田空港の国際線の旅客機の増便。現在は騒音問題などを考慮して東京湾上空を通過する離着陸ルートを使用しているが、着陸時都心上空通過ルートの変更で、国際線の増便を図るという計画だ。
現在、２つの新ルート案が示されている。
①南風時（１５時～１９時）好天時
現在は浦安市方面を通過してＢ・Ｄ滑走路に着陸しているルートを、東京都心上空（Ｃ滑走路：北、板橋、豊島、新宿、渋谷、港、品川、大田、Ａ滑走路：練馬、中野、渋谷、目黒、品川、大田）を通過して着陸するルートに変更しようとしている。
離陸ではＢ滑走路を使用し、川崎市上空を通過するルートを新設。このルートは１５時～１９時のピーク時のみ使用するとしている。
②北風時（６時～１０時３０分、１５時～１９時）好天時
現在は東京湾上空で高度を上げて、騒音の影響を小さくした後に千葉県や東京都の上空を通過しているが、新ルートは高度を上げながら、やや直線的に江東区・江戸川区・墨田区・葛飾区上空を通過する経路に変更しようとしている。
朝と午後のピーク時のみ使用、その他の時間帯は現在のルートを使用する。
新ルートが採用されるとＡ滑走路ルートが１時間に１３便、Ｃ滑走路ルートが１時間に３１便の使用が想定されている。
高層ビル街を低空で旅客機がひっきりなしに飛行する世界でも珍しい風景が出現する。市街地飛行は以前香港空港が有名だったが、海上ルートに変更されている。
◆ ３つの問題
１、騒音
対象ルートの私の住む豊島区西部地区は住宅街でもあり学校や、保育園、高齢者施設なども多くある地区だ。
現在豊島上空を飛んでいる飛行機は、北区十条付近を飛ぶ高度１万ｍ（３０００ｍ）航空ルートからずれたもので、直下で４０から４５ｄＢ（デシベル）の騒音だ。
これが今回の案では高度が３０００ｆｔ（９００ｍ）まで下がってきて６０～６９ｄＢの音になる。これは、幹線道路脇ぐらいの騒音だ。
時速４５０㎞なので頭上での騒音の時間では短いが、２分に一機ごと繰り返されることになる。
さらに、羽田空港の滑走路まで約６㎞のＪＲ大井町駅（品川区）では、着陸態勢に入った航空機が東京タワーより低い高度約３００ｍで１時間に１３回通過する。騒音は屋外で７６～８０ｄＢと見込まれる。走行中に窓を開けた地下鉄の車内が８０ｄＢとされている。
国交省は新鋭機は騒音が少ないので新鋭機に変更していく様に促していくとしていますが、「新鋭機以外を飛ばさないのか？」と聞けばそれはできないと答えている。
２，落下物
落下物の問題では、着陸時に車輪を出した際、氷の塊や部品が落下することが多く、成田周辺では過去１０年間で１８件発生している。
成田では落下物を減らす対策で海上で車輪を出して内陸部に入っているが、それでも落下物は減らない。
国交省は落下物があることを認め、指導を徹底すると言うが、指導しても起きているのが現状だ。
羽田では落下物は無いとしているが、海上ルートでの離発着で落下物が確認されていないだけだ。
今回の案では、どこで車輪を出すかが明らかでなく、内陸部で車輪を出さざるを得ないと思われる。今回の案で落下物があった場合は重大な災害になる危険性は大きい。
３、事故
航空機事故は、離陸時３分、着陸時の８分が魔の１１分の事故が多く、豊島区の上空は羽田空港まで５分と、この時間帯に属する。
羽田空港では、直近でも大韓航空２７０８便が５月２７日午後０時３０分エンジン火災事故を起こし、部品は機体を突き抜け滑走路に飛散した。
さらに７月１８日、ハワイアン航空４５８５８便が油圧の異常を感知。羽田空港に緊急着陸、その際、タイヤがパンクするなどして滑走路上で動けなくなったため、９時間以上も滑走路が閉鎖された。
いずれも人命は無事だったが、重大な事故だった。
今回のルート案では事故が起きた時の逃げ道はない。今回の飛行ルート案は、利便性回上のために、都民の安心安全が後回しになっており、問題が多すぎる。
◆ 経済効率優先
私の豊島区では案が発表された４月１９日以降国交省の説明会（オープン方式）には１１８名の方しか参加していない。
７月３０日、学習会を開いたが初めて知った方が１６０名も参加した。国交省は説明貴任を果たすべきだ。オープン方式と言うパネルを陳列するだけの方式から、従来の教室型説明会を要求している。
国交省は成田の有効活用を考え、税金を投入した地方空港、近隣では茨城、静岡空港の活用も考えるべきだ。
国交省は地方空港は利便性が悪いと言うが、東京一極集中解消を言うのは政府ではないか、使えない空港に多額の税金を投入していたなら逆に問題と言える。住民の安全。安心のためにも従前の海上ルートを守るべきだ。
『週刊新社会』（２０１６年８月１６日）
としまの空を考える会 吉田雅明
アメリカ空軍の管制下にある首都圏上空の横田空域の問題にふれず、羽田空港への離着陸コースについて、国土交通省による新ルートの検討が始まっている。
目的は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人観光客の増加を目指し、羽田空港の国際線の旅客機の増便。現在は騒音問題などを考慮して東京湾上空を通過する離着陸ルートを使用しているが、着陸時都心上空通過ルートの変更で、国際線の増便を図るという計画だ。
現在、２つの新ルート案が示されている。
①南風時（１５時～１９時）好天時
現在は浦安市方面を通過してＢ・Ｄ滑走路に着陸しているルートを、東京都心上空（Ｃ滑走路：北、板橋、豊島、新宿、渋谷、港、品川、大田、Ａ滑走路：練馬、中野、渋谷、目黒、品川、大田）を通過して着陸するルートに変更しようとしている。
離陸ではＢ滑走路を使用し、川崎市上空を通過するルートを新設。このルートは１５時～１９時のピーク時のみ使用するとしている。
②北風時（６時～１０時３０分、１５時～１９時）好天時
現在は東京湾上空で高度を上げて、騒音の影響を小さくした後に千葉県や東京都の上空を通過しているが、新ルートは高度を上げながら、やや直線的に江東区・江戸川区・墨田区・葛飾区上空を通過する経路に変更しようとしている。
朝と午後のピーク時のみ使用、その他の時間帯は現在のルートを使用する。
新ルートが採用されるとＡ滑走路ルートが１時間に１３便、Ｃ滑走路ルートが１時間に３１便の使用が想定されている。
高層ビル街を低空で旅客機がひっきりなしに飛行する世界でも珍しい風景が出現する。市街地飛行は以前香港空港が有名だったが、海上ルートに変更されている。
◆ ３つの問題
１、騒音
対象ルートの私の住む豊島区西部地区は住宅街でもあり学校や、保育園、高齢者施設なども多くある地区だ。
現在豊島上空を飛んでいる飛行機は、北区十条付近を飛ぶ高度１万ｍ（３０００ｍ）航空ルートからずれたもので、直下で４０から４５ｄＢ（デシベル）の騒音だ。
これが今回の案では高度が３０００ｆｔ（９００ｍ）まで下がってきて６０～６９ｄＢの音になる。これは、幹線道路脇ぐらいの騒音だ。
時速４５０㎞なので頭上での騒音の時間では短いが、２分に一機ごと繰り返されることになる。
さらに、羽田空港の滑走路まで約６㎞のＪＲ大井町駅（品川区）では、着陸態勢に入った航空機が東京タワーより低い高度約３００ｍで１時間に１３回通過する。騒音は屋外で７６～８０ｄＢと見込まれる。走行中に窓を開けた地下鉄の車内が８０ｄＢとされている。
国交省は新鋭機は騒音が少ないので新鋭機に変更していく様に促していくとしていますが、「新鋭機以外を飛ばさないのか？」と聞けばそれはできないと答えている。
２，落下物
落下物の問題では、着陸時に車輪を出した際、氷の塊や部品が落下することが多く、成田周辺では過去１０年間で１８件発生している。
成田では落下物を減らす対策で海上で車輪を出して内陸部に入っているが、それでも落下物は減らない。
国交省は落下物があることを認め、指導を徹底すると言うが、指導しても起きているのが現状だ。
羽田では落下物は無いとしているが、海上ルートでの離発着で落下物が確認されていないだけだ。
今回の案では、どこで車輪を出すかが明らかでなく、内陸部で車輪を出さざるを得ないと思われる。今回の案で落下物があった場合は重大な災害になる危険性は大きい。
３、事故
航空機事故は、離陸時３分、着陸時の８分が魔の１１分の事故が多く、豊島区の上空は羽田空港まで５分と、この時間帯に属する。
羽田空港では、直近でも大韓航空２７０８便が５月２７日午後０時３０分エンジン火災事故を起こし、部品は機体を突き抜け滑走路に飛散した。
さらに７月１８日、ハワイアン航空４５８５８便が油圧の異常を感知。羽田空港に緊急着陸、その際、タイヤがパンクするなどして滑走路上で動けなくなったため、９時間以上も滑走路が閉鎖された。
いずれも人命は無事だったが、重大な事故だった。
今回のルート案では事故が起きた時の逃げ道はない。今回の飛行ルート案は、利便性回上のために、都民の安心安全が後回しになっており、問題が多すぎる。
◆ 経済効率優先
私の豊島区では案が発表された４月１９日以降国交省の説明会（オープン方式）には１１８名の方しか参加していない。
７月３０日、学習会を開いたが初めて知った方が１６０名も参加した。国交省は説明貴任を果たすべきだ。オープン方式と言うパネルを陳列するだけの方式から、従来の教室型説明会を要求している。
国交省は成田の有効活用を考え、税金を投入した地方空港、近隣では茨城、静岡空港の活用も考えるべきだ。
国交省は地方空港は利便性が悪いと言うが、東京一極集中解消を言うのは政府ではないか、使えない空港に多額の税金を投入していたなら逆に問題と言える。住民の安全。安心のためにも従前の海上ルートを守るべきだ。
『週刊新社会』（２０１６年８月１６日）
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