処分撤回を求めて（４６７）

東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

　◆ 学校に自由と人権を！１０・２２集会報告／都教委要請行動へ！
　◆ 安倍９条改憲の危機に抗して～衆院選の結果について
　衆院選の結果、自公だけで３１３／４６５議席で３分の２を超え、希望／維新を含めると３７４議席で、改憲勢力が８割を占める。まさに「大政翼賛会」に近い状況となった。立憲民主・共産・社民６９議席に無所属の一部等を加えても改憲発議を阻止できる３分の１（１５５議席）には到底足りない。
　そうした状況の中で、安倍９条改憲を阻止するためには「市民と野党の共闘」を強め、国民的な闘いを広げる以外にない。国会内での立憲野党の闘いと結合して、国会外での総がかり行動実行委、９条の会などの「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の共同の取り組みを広げていくことだ。
　１１・３国会包囲行動（１４時　国会正門前）を成功させよう！　安倍９条改憲ＮＯ！全国統一署名（３０００万署名）をやり遂げよう！
　※総がかり行動実行委員会ＨＰ（署名用紙、行動予定など入手可能）
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http://sogakari.com/
　◆ １０・２３通達から１４年　憲法を変えさせない！誰も戦場に送らせない！
　　　―学校に自由と人権を！１０・２２集会　豪雨をついて行われる

　今年は奇しくも戦争か平和かの歴史的な総選挙の投票日と重なったが、台風が近づく豪雨の中、「学校に自由と人権を！１０・２２集会」が都内日比谷図書文化館で行われ、１３９名が参加した。この集会は毎年「日の丸・君が代」を強制する東京都教委の１０・２３通達（２００３年）により処分され裁判を闘ってきた全都の訴訟団が大同団結して開催してきた。
　今年の集会には、主催１３団体に加えて、２６団体、２２３名の個人が賛同を寄せてくれた（１０月２１日現在）。集会成功のために力を貸してくれた皆さんに心から御礼申し上げます。
　●安倍政権の暴走、命令と処分の小池都政・都教委と対決し、東京の教育を都民の手に取り戻そう！―実行委員会あいさつ
　冒頭、実行委員会として被処分者の会・近藤があいさつした。「（本日の集会は）戦争か戦争か平和かが問われる歴史的な総選挙の投票日と重なりました。この選挙では、まさに「憲法を変えさせない！誰も戦場に遅らせない！」とう集会スローガンが問われています。」と述べた。
　そして「粘り強く闘われている『日の丸・君が代』強制反対の裁判は荒廃した東京の教育を都民の手に取り戻すための『希望』の闘い」であり、「私たちの粘り強い闘いは、都教委を確実に追い詰めており、みんなの力でこの闘いを支えていこう」と呼びかけた。
　「安倍政権の『戦争する国』への暴走を許さず、安倍９条改憲ＮＯ！の国民各層の闘いと合流して、東京の学校と教育の危機的状況を打ち破り、憲法・平和・民主主義・教育の自由を守るために運動の輪を広げ、勝利するために最後まで奮闘しよう」と訴えた。
　●講演「いのちの感受性2017」落合恵子さん
　「いのちの感受性2017」と題して落合恵子さんが講演した。落合さんは現在の政治状況の中での子ども・女性の人権について縦横に語ってくれた。
　落合さんは「私たちにとっての安全保障とは何か」と問いかけ、「１．原発をなくすこと。２．米軍基地をなくすこと。３．憲法を守ること。」と述べた。
　そして「今なぜ女性の人権なのか」と問題提起し、「分断されない社会」の必要性を強調した。男性優位社会はすなわちナショナリズムの社会であると喝破した。
　●「君が代」訴訟と憲法～加藤文也弁護士
　加藤弁護士（東京「君が代」裁判弁護団）は「『君が代』訴訟と憲法」と題する報告で、「国旗宣誓・敬礼拒否」により退学処分となった事件＝バーネット事件でアメリカの連邦最高裁は「国旗宣誓・敬礼」の強制を違憲としたことを紹介し、粘り強く闘えば勝利できると述べた。
　●大学の使命と「学習指導要領」～荒井文昭さん（首都大学東京）
　荒井さんは、憲法で「学問自由」が保障された大学の使命は「真理の探求」であり、学校教育法では「教育と研究」が大学の目的となっているが、文科省の任務の筆頭に「人材の育成」据えられて（１９９９年）から大学の役割が変質してきた経過を語り、大学の自治の中心にある教授会の権限も縮小させられている現状にも触れた。
　下村文科大臣（当時）が国立大学学長会議で「国歌斉唱・国旗掲揚」の”お願い”をしたこと（２０１５年６月）、小池都知事が都議会で答弁（２０１７年３月）で都立看護専門学校、首都大学東京でも卒入学式で「国歌斉唱を行うことが望ましい」と答弁したこと（２０１７年３月）、などについて報告した。
　集会は最後に「集会アピール」を採択して散会となりました。全文を掲載しますので、お読みください。

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―１０・２３通達発出から１４年にあたって―
「学校に自由と人権を！１０・２２集会」アピール

　東京都教育委員会（都教委）が卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する１０・２３通達（2003年）を発出してから１４年たちました。これまで「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由に延べ４８０名もの教職員が処分されています。１０・２３通達と前代未聞の大量処分は、東京の異常な教育行政の象徴です。
　安倍政権は、学習指導要領改悪による道徳教育の教科化、教育勅語の教材化容認等、教育の政治支配と愛国心教育による「お国のために命を投げ出す」子どもづくりの道を突き進んでいます。
　小池都政は、命令と処分の権力的教育行政を継承し、今年も卒業式で不起立を理由とした処分を強行し、更に都立看護専門学校や首都大学東京にも「日の丸・君が代」強制を拡大しようとしています。格差と貧困などの厳しい環境の中で困難を抱える生徒を支える教育行政の本来の任務をなおざりにしています。
　安倍政権は、一昨年の安保法制＝戦争法に続き、本年６月、現代版治安維持法とも言える「共謀罪」を強行成立させました。一方で、安倍政権の暴走に対して国民の批判も高まり、７月の都議会議員選挙では、自民党が歴史的大敗を喫しました。しかし安倍政権は憲法９条改悪をあきらめていません。私たちは憲法改悪を阻止し、「戦争する国」を許さず「子どもたちを戦場に送らない」決意を胸に闘いを広げていきます。
　最高裁判決（2011年5～7月、2012年1月、2013年9月）は、職務命令は思想・良心の自由を「間接的に制約」するが「違憲とはいえない」として戒告処分を容認する一方、減給処分・停職処分を取り消し、機械的な累積加重処分に歯止めをかけました。
　河原井さん根津さん０７年停職処分取消訴訟（2015年5月）、岸田さん減給処分取消訴訟（2016年7月）は勝訴が確定しました。これまで計67件・57名の処分が取り消されています。再雇用拒否撤回第二次訴訟は高裁で勝訴（2015年12月）しました。
　しかし重大な逆流も生まれています。東京「再雇用拒否」第三次訴訟は高裁で敗訴しました（2017年4月）。河原井さん根津さん０８年停職処分取消訴訟の地裁判決はこれまでの最高裁判決からも後退する不当なものでした。
　これまで都教委は、違法な処分をしたことを反省し謝罪するどころか、減給処分を取り消された１６名の現職の都立高校教員を再処分（戒告処分）するという暴挙を行いました。また、2013年3月の卒業式以降、最高裁判決に反し、不起立4回以上の特別支援学校、都立高校の教職員を減給処分にしています。また、被処分者に対する「再発防止研修」を質量ともに強化し、抵抗を根絶やしにしようとしています。
　被処分者・原告らは、１４年間、都教委の攻撃に屈せず、東京の学校に憲法・人権・民主主義・教育の自由をよみがえらせるために、法廷内外で、学校現場で、粘り強く闘いを継続しています。多数の市民、教職員、卒業生、保護者がともに闘っています。
　本日、１０・２３通達関連訴訟団・元訴訟団が大同団結し、「日の丸・君が代」強制に反対し、「憲法を変えさせず、誰も戦場に送らせない」運動を広げるために、「学校に自由と人権を！１０・２２集会」を開催しました。
　集会に参加した私たちは、広範な教職員、保護者、労働者、市民の皆さんに「日の丸・君が代」強制と都教委の教育破壊を許さず、共に手を携えて闘うことを呼びかけます。何よりも「子どもたちを再び戦場に送らない」ために！

２０１７年１０月２２日
「学校に自由と人権を！１０・２２集会」参加者一同

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　◆都教委要請行動に参加しよう！―１０月３０日
　１０・２２集会実行委員会は、早速都教委要請行動を行い、集会で集めた請願個人署名を提出します。「都民ファースト」「情報公開」を標榜す小池都政のもと、都教委は私たちの真摯な思いに正面から応えるよう、徹底的に追求します。数は力です。多くの参加をお願いします。
　★ 都教委要請行動に参加しよう！
　　　日時　１０月３０日（月）
　　　　　１５時４５分集合　１６時より要請
　場所　集合：都庁第１庁舎１Ｆロビー集合（１５時４５分）
　　　　要請場所：都庁第１庁舎２５Ｆ１１７会議室
　主催　１０・２２集会実行委員会

＜請願事項＞
１　東京都教育委員会が2003年10月23日に発出したいわゆる「10・23通達」を撤回すること。
２　同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。
３　最高裁判決、東京高裁判決、東京地裁判決で「違法」とされた減給・停職処分を行った責任を取り、原告らに謝罪すること。また再処分（2013年12月、2015年3月、同年4月）を撤回すること。
４　同通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。また、新たな懲戒処分を行わないこと。
５　同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員に対する「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
６　同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員の再雇用、非常勤教員等の合格取消、採用拒否等を撤回すること。
７　卒・入学式等での「君が代」斉唱時に生徒の起立を強制し、内心の自由を侵害する「3.13通達」（2006年）を撤回すること。
８　教育委員会において本請願書及び関係資料を配付し、慎重に審議して、回答すること。

　■森友学園・加計学園疑惑徹底糾明！
　　共謀罪廃止・安倍内閣退陣！
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所：飯田橋共同事務所（新事務所）
　　　　〒１０２－００７１　千代田区富士見１－７－８　第５日東ビル５０１号
被処分者の会HP↓（９月１７日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
四次訴訟判決文・声明文掲載、１０・２２集会チラシ・案内、各種資料、判決文、等入手可能。
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