● 東京地裁、根津さんのロゴ入りトレーナー着用を「学校の規律と秩序を害する」とし、
河原井さんとは分断判決 （週刊新社会）
永野厚男・教育ジャーナリスト
会見する和久田修弁護士・根津さん・河原井さん（左から。５月22日司法記者クラブ。撮影は筆者）
２００８年３月の卒業式での"君が代"不起立を理由に、東京都教育委員会から懲戒処分のうち、最も重い停職６か月（【注】参照）にされた根津公子・河 . . . 本文を読む
＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
「共謀罪」強行可決後、▲ 安倍政権に対する世論調査は軒並み落ち込んだ。
それを察してか、６月１９日、安倍首相は記者会見を行い一見謝るようなポーズをとり、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく。国会の開会、閉会に拘わらず、政府 . . . 本文を読む
★ 「共謀罪」裁決強行に国連報告者 「民主社会では認められず」
「共謀罪」法の成立について、プライバシー権に関する国連特別報告者
ジョセフ・ケナタッチ氏が十五日付で寄せたコメントの全文は次の通り。 （東京新聞）
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安倍政権が欠陥を有する共謀罪法の成立を不適切な速さで押し通す理由として正式に挙げている、「共謀罪法の成立が二〇二〇年東京五 . . . 本文を読む
◆ 存亡の危機に立つ北海道
収益より公益を （週刊新社会）
名寄市議会議員 佐久間誠
民営化後、「重大な人的被害が生じた運転事故」は１１件も発生している。死者１０７人、負傷者５６２人という大惨事となつた福知山線脱線事故（２００５年）では、ＪＲ西日本の「企業体質」が問題になり、私鉄との競争に勝つためのスピードアップと過密ダイヤが事故の要因になつた。無人化駅が加速されていて、ＪＲ北海道と四国 . . . 本文を読む
◆ 分割・民営化の真実
－地方の切捨てー （週刊新社会）
国鉄の分割・民営化に反対する国労組合員らを「人材活用センター」と称する収容センターに送り込み、労働者．鉄道マンとしての誇りを奪って強行し、誕生させた「新生ＪＲ」。時の政権が進めてきた国鉄解体＝分割・民営化＝ＪＲ会社設立という国策が３０年を経過した中で見えてきたものは、「うその大宣伝と利権獲得での大儲け、そして労働組合．労働運動破 . . . 本文を読む
★ 政府の教育勅語使用容認答弁に関する声明
政府は、第１９３回国会での本会議や委員会での審議や答弁書において、「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）には普遍的な価値が含まれており、日本国憲法及び教育基本法等に反しないかぎり教材として使用できる旨の答弁を繰り返しました。そのなかには、朝礼での教育勅語の朗読や暗唱・唱和さえ一概には否定しない旨の答弁もありました。
一連の政府答弁は、戦前・戦中において教育 . . . 本文を読む
◆ 各新聞ごとの安倍政権支持率が興味深い
「東京」５％、「産経」８６％、「読売（アベ）」４３％、「朝日」１４％
米重克洋 | 報道研究者／JX通信社 代表取締役
報道系ベンチャーのＪＸ通信社では、６月１７・１８日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先 . . . 本文を読む
たんぽぽ舎です。【TMM:No3105】地震と原発事故情報
▼ 韓国、原発新設を白紙化 文大統領宣言 寿命も延長せず （東京新聞）
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は19日、「新規の原発建設計画を全面白紙化し、原発の設計寿命を延長しない」と述べ、原発中心のエネルギー政策を転換して、脱原発を推進することを宣言した。南部・釜山の郊外にある古里（コリ）原発１号機の稼働停止に合わせた式典で演説し . . . 本文を読む
★ 朝日新聞『声』欄投稿の『教育勅語』に関して、彦坂諦さんの指摘！
皆さま こんにちは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複ご容赦を！ また超長文になりますが、事柄の性質上、どうぞ ご容赦を！
先日、６月１０日付朝日新聞『声』欄投稿の「『教育勅語』 切り売りは無意味」（花輪紅一郎氏）をご紹介しました。
『教育勅語』道徳に『ウソをつくな』は無い！？ と…それについて作家の彦坂諦さ . . . 本文を読む
2017年6月10日『朝日新聞』朝刊「声」欄
◎ 『教育勅語』は普遍性がない身分制封建道徳にすぎない。
１，教育勅語には、「殺すな」「盗むな」「嘘をつくな」「姦淫するな」の４つの徳目がない。
［事実］
この４つの徳目は、仏教の五戒と旧約聖書の十戒に共通している。（下記資料参照）
一方、教育勅語には４つのどれ一つ入っていない。（下記資料参照）
［評価］
『教育勅語』の徳目には普遍性 . . . 本文を読む
「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、
加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会」
Scholars & Lawyers united for truth.
★ 緊急声明 ★
先ごろ浮上した森友学園問題では、安倍首相に共鳴しその名を冠した神道小学校を計画した学校法人に、財務省が９億円相当の国有財産をただ同然で払い下げ、一連の不透明な行政手続きに多くの疑問が指摘された。ところが財務省は、 . . . 本文を読む
◆ 「日本の報道の自由は脅かされている」
国連の指摘に敵対姿勢で応じた日本 | 星の金貨 new
エコノミスト 2017年６月８日
相手の機嫌を損ねることが確実な仕事をさせるため誰かを指名しなければならなかったとしても、表現の自由のための国連の特別報告者であるデイビッド・ケイ氏であれば、相手を怒らせることは無いだろうと考えるのは至極当然のことでした。
おだやかな話し方をするアメ . . . 本文を読む
◆ 都教委、挨拶文で五輪に３回言及
～卒業式派遣幹部に宣伝バッジ着用も指示 （週刊新社会）
永野厚男・教育ジャーナリスト
今春の卒業式で、都教委が政治色の濃い問題を学校教育に持ち込んでいる、悪（あ）しき事案を取材した。
都教委が17年３月の全都立高校の卒業式で、「オリンピック・パラリンピック」に３回も言及する挨拶文を、派遣した幹部職員に読み上げさせていた。情報公開請求に取り組む都民らへ . . . 本文を読む
▼ ヨーロッパで再生可能エネルギーが化石燃料を抜いた日 （MIT Tech Review）
Europe’s Blustery Weather Boosts Renewables to Record Highs
by Jamie Condliffe2017.06.12
２０１７年６月７日、英国、ドイツ、デンマークではクリーンエネルギーが化石燃料による発電量を大きく上回った。だが、 . . . 本文を読む
◆ あらゆるところに自衛隊が入り込む （レイバーネット日本）
～ブックレット紹介『教育に浸透する自衛隊－「安保法制」下の子どもたち』
※「教育に浸透する自衛隊」編集委員会編、同時代社刊、２０１７年４月
＊同時代社ＨＰhttp://www.doujidaisya.co.jp/book/b286240.html
最近、近くの図書館からの帰りみち、すぐ脇で開かれていた市の主催する防災 . . . 本文を読む
