ボーイング787を巡るトラブルの連発は日航123便墜落事故の再来

私は、岩田元副総裁の昨年10-11月の提言はFRBを支配してきた国際金融資本の対日要求の内容を心ある日本人に知らせる目的であったと考える。FRBの米国紙幣発行権は99年間の契約が昨年12月23日頃に終了してしまったという説があるが、米国の10年もの国債はインフレ率以下の利回りというバブル的高値状態（恐らく国際金融資本による買い支えによるもの）が今年になって維持困難になってきている。この米国債の暴落の危機を回避するための50-100兆円規模の買い支えが米国の対日要求の中心であると私は想像する。ブルームバーグの1月14日付けの報道は日本に対する要求であり、実際には日本政府はそれを拒否しているために日本国内ではその様な報道が行われていないのだと思われる。1月1日の米国の財政の崖問題やそれに関連する債務上限引き上げ問題もまた、国際金融資本を追い出したい米国内の勢力の行動であり、2ヶ月間延期された米国の歳出削減が2月末に現実化すると米軍の予算が削減されて米国の世界軍事覇権が消滅しそれに伴って国際金融資本のドル覇権も消滅することになる。更に米国の債務上限引き上げが実行されないと米国は2月下旬から3月初めにかけて債務不履行に追い込まれてしまう。この2月末の危機を国際金融資本が乗り切るために50-100兆円の資金が必要なのであろう。米国内で一時報道された一兆ドルのプラチナコインを米国政府が製造してFRBに預けて債務上限引き上げ問題を切り抜ける構想が米財務省の反対で1月12日に頓挫したが、この1兆ドル(約90兆円)という金額は50-100兆円の外債ファンドでの日本によるFRB支援というブルームバーグの報道にぴったり一致する。1月12日に米財務省に公式に拒否されたので次に1月14日に日本に公式に要求を行い、その返答期日が2月17日からの週の日米首脳会談で、2月下旬から3月初めの米国の債務不履行危機と3月1日の米国歳出強制カット危機の直前の時期と考えれば全て合理的に説明できる。 . . . 本文を読む