米国の東アジア撤退後の破滅的日中戦争を回避するにはどうすればいいのか？

●ロシアと北朝鮮が初の合同軍事演習へ - MSN産経ニュース 2011.9.14 00:01

　インタファクス通信によると、ロシアと北朝鮮は来年にも、海上での救難捜索訓練などの合同軍事演習を行う見通しとなった。ロシア極東などを管轄する東部軍管区（司令部ハバロフスク）のムギノフ報道官が１３日、明らかにした。１９５３年の朝鮮戦争休戦以降、北朝鮮が第三国と軍事演習を行うのは初めてとみられる。

　合同軍事演習は日米韓などを刺激する可能性があるが、救難訓練以外に実際にどこまで軍事色の強い演習が行われるかは不透明だ。

　旧ソ連時代、両国は友好協力相互援助条約という名称の軍事同盟を結んでいたが、ソ連崩壊後に失効。しかし、東アジアでの存在感を高めたいロシアは近年、経済や軍事などの関係を再び緊密化させる方向を打ち出している。同報道官は、合同演習は「年内は計画されていない」とした上で、「来年の実施が想定されている」と述べた。演習海域や参加部隊、規模などは明らかにしなかった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110914/kor11091400040000-n1.htm






●露、北朝鮮の債務１１０億ドル全額免除へ…露紙 （2011年9月14日19時13分 読売新聞）

【モスクワ＝貞広貴志】ロシア紙イズベスチヤは１４日、ロシアが北朝鮮の累積債務１１０億ドル（約８５００億円）を全額免除する方針を固めたと報じた。

　年内にも正式合意の見通しという。先月の金正日総書記の訪露などで両国関係の緊密化が進む中、ソ連時代からの巨額債務問題は経済協力を阻む要因となっていた。実質的な全額帳消しが実現すれば、北朝鮮への関与強化に向けたロシアの意欲を示すことになる。

　同紙によると、ロシア側は１１０億ドルのうち９０％を帳消し、残る１０億ドル余を露朝の共同事業にあてることを提案、北朝鮮側も同意したという。

　両国は８月の首脳会談で、ガス・パイプラインや鉄道建設で韓国を含めた３か国の特別委員会を設置することで合意していた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110914-OYT1T00873.htm





●政府、対話への影響懸念、北朝鮮追加制裁見送りへ 2011/09/18(日) 02:02:11 [サーチナ]　（情報提供：共同通信社）

野田政権は17日、菅前首相が関係閣僚に検討を指示していた新たな北朝鮮制裁措置を見送る方針を固めた。北朝鮮と関係国との間で見え始めた対話ムードに、日本が水を差したとの印象を国際社会に与えることを懸念。制裁効果も限定的で、拉致、核問題の解決に結び付く可能性は低いと判断した。現行制裁措置は維持しつつ、中断している日朝協議の再開を探る。ただ展望は開けておらず、拉致被害者家族会は反発しそうだ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0918&f=politics_0918_001.shtml





●＜韓国＞元従軍慰安婦の賠償問題　政府間協議の開催要求 毎日新聞 9月15日(木)20時19分配信

　【ソウル澤田克己】韓国外交通商省の趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長は１５日、在韓日本大使館の兼原信克公使を呼び、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償問題に関する政府間協議の開催を求めた。

　韓国の憲法裁判所が８月末に、元慰安婦の賠償請求権をめぐり韓国政府が解決に向けた具体的な努力をしないのは違憲だという判断を下したことに伴うもの。ただ、日本政府は１９６５年に締結された日韓基本条約に伴う請求権協定で、請求権問題は解決済みとしている。兼原公使も「（協定で）完全かつ最終的に解決されている」という立場を韓国側に伝えた。

　◇　　　　　　　　◇

　韓国側の要求について、山口壮副外相は１５日の記者会見で「法的に最終的に解決済みということをこれからも言っていく」との日本政府の立場を改めて示した。

　ただ、政府の出資金と募金で元慰安婦への償い事業を行ったアジア女性基金（０７年解散）に触れ、「韓国の場合あまり受け取られなかった方が多いとも聞く」と言及。「どういうふうに手当てできるのか、いろいろ考えていくことはあるかもしれない」と話し、法的な問題とは別に対応する可能性があることを示唆した。【西田進一郎】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110915-00000096-mai-kr





●韓国政府、「慰安婦」問題で協議申し入れ　日本側は「解決済み」回答 - MSN産経ニュース 2011.9.15 23:47

　【ソウル＝加藤達也】韓国外交通商省は１５日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れた。日本側は「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を示した。

　協議には慰安婦問題の他、在韓被爆者に関する戦後補償問題が含まれる。協議では補償要求まで踏み込まない見通しだが、聯合ニュースによると韓国が請求権問題に関する協議を求めるのは初めてだという。

　日本側は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅したとの立場だが、韓国側は慰安婦問題は協定の対象ではないとする。韓国の憲法裁判所は８月、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が具体的な措置を取ってこなかったのを「違憲」と判断した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110915/kor11091523480003-n1.htm





●【社説】慰安婦交渉拒否する名分はない 2011年09月16日10時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

政府がきのう従軍慰安婦被害者問題に関する協議を日本政府に公式提案した。１９６５年に締結された韓日請求権協定の紛争解決手続きを根拠に政府間協議を提案したのは初めてだ。慰安婦問題の外交的解決に消極的だった韓国政府が突然立場を変えたのは憲法裁判所の決定のためだ。先月末に憲法裁判所は慰安婦被害者の賠償請求権問題をめぐり両国の間に紛争が存在しているのに政府がこれを解決するための具体的努力を尽くさないのは違憲だと判断した。やって当然のことをしなかった政府の「不作為」で国民の基本権が侵害されたとみたのだ。

日本は請求権協定で従軍慰安婦問題をはじめ植民地支配で発生したすべての被害に対する賠償請求権は消滅したという立場だ。協定で個人次元の賠償請求権まで消滅したものではないとの反対の立場にもかかわらず、政府は消耗的法律論争による外交的摩擦を懸念して後手に回る態度で一貫してきた。韓日関係の大きな枠組みを見なければならない政府の立場も理解できないわけではないが、被害当事者としては地団駄を踏んで嘆きたいところだろう。政府の無誠意と無責任に対する怒りが結局違憲訴訟につながった。

請求権協定第３条は「協定の解釈をめぐる紛争は外交ルートを通じて解決し、失敗した時は仲裁委員会に回付する」と規定している。決められた手続きによりわれわれが交渉を提案しただけに日本は拒否する名分がない。過去の過ちを本当に悔いるならば誠意ある姿勢で交渉テーブルに出てこなければならない。背中を押されて交渉を提案した格好になったが政府もこの機会に慰安婦問題を必ず解決するという覚悟で堂々と積極的に交渉に臨まなければならない。仕方がないのでという免避性交渉になってはいけない。

国連人権委員会はもちろん米国と欧州各国も慰安婦問題を許すことはできない戦争犯罪と規定し、法的賠償責任を日本に促したことがある。第三者が含まれた仲裁委に行ってもわれわれが不利なことはないとみる。政府に登録された２３４人の慰安婦被害者のうち生存している人は６９人だけだ。もたもたしている時間はない。
http://japanese.joins.com/article/801/143801.html




●在韓日本大使館前に「慰安婦」記念碑　韓国側が建立許可 - MSN産経ニュース 2011.9.20 01:12

【ソウル＝加藤達也】日本統治時代の元「従軍慰安婦」を支援する団体がソウルの在韓日本大使館前の路上に「記念碑」建立を計画、管轄のソウル市鍾（チョン）路（ノ）区が申請審査を終えて建立を許可していたことが１９日、分かった。外交筋が明らかにした。法的許可を受け、碑は１２月にも設置される可能性が高まった。また、審査過程で韓国の保健福祉相が設置を推奨する文書を区側に提出して団体を後押しするなど、審査が政治的な色合いが強いものだったことも判明した。

　日本側は、大使館前に反日的な構造物が設置されることに強い懸念を表明していた。野田佳彦首相は２１日に李明博大統領とニューヨークで就任後初の首脳会談に臨むが、「碑」の審査通過が明らかになったことで日韓の外交摩擦が激化する可能性が出てきた。

　碑は慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が今年７月に発表。慰安婦を象徴する高さ約１２０センチの少女の像の隣に空席の椅子が並ぶデザインで「平和の碑」と名付けている。挺対協は毎週水曜日に日本大使館前で開いている集会が１千回を迎える１２月１４日、除幕式を実施する意向だ。

　鍾路区の審査は８月２２日に終了。当初、韓国側に「場所が微妙で外交問題にもなりかねない」（同区）などと慎重論もあったが、韓国が不法占拠を続ける竹島（韓国名・独島）をめぐる反日世論の激化が審査に影響した可能性もある。

　慰安婦問題をめぐっては今月、韓国政府が日本政府に賠償請求権の確認に関する協議を申し入れたが、日本側は個人の賠償請求権は消滅したと拒否している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110920/kor11092001140000-n1.htm





●独島への軍循環配置も視野、韓国国防部長官 2011/09/19 15:27 KST　聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は１９日、独島への軍配置について、「兵力を循環配置するのも一つの方法」との考えを示した。国会の国政監査で、「独島に強力な軍隊が駐屯することを検討すべき」との与党議員の質問に答えた。

　金長官は「軍は政府が決定すれば、（独島に）軍事力を投入し、対処する」と述べた。

　また、日本が独島を自国の領土を主張していることを受け、８月２日に在韓日本大使館の国防武官を呼び、厳重に抗議し、国防部の立場を本国に伝えるよう求めたと伝えた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/19/0200000000AJP20110919002200882.HTML





●「東海表記に反対」…日本に肩入れする英国に韓国政府が対抗措置 　 中央日報　2011年09月20日

韓国政府が南米のアルゼンチンから東に４８０キロメートル離れた英領フォークランド諸島に近いフォークランド海を、アルゼンチン側呼称の「マルビナス海」と併記する方策を推進している。韓国政府当局者は１９日、「これまでフォークランドが英国領であることを考慮して韓国の地図にはフォークランド海と表記してきた。しかし英国とアルゼンチン間の領有権紛争が終結しておらず、加速化しているという点を考えマルビナス海を併記することを積極的に検討中だ」と話した。

韓国政府のこの方針は、フォークランドが紛争地域という側面のほかに、国際水路機関（ＩＨＯ）の「大洋と海の境界」冊子での「東海（トンヘ、日本名・日本海）」、「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ」表記問題と関連した英国の反対立場のためという。世界の海洋名称を定める準拠として活用されるこの冊子は、現在、東海を「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」と表記しており、政府は来年４月のＩＨＯ総会を控え東海と日本海の併記を推進中だ。

外交通商部は２７カ国が参加する総会実務グループの過半数が「日本海」単独表記に反対しているなど韓国政府の努力が成果を上げていると判断している。しかしいくつかの国は既存の表記を守るべきという立場だ。特に英国の立場が頑強だとされている。韓国政府当局者は、「英国が東海を日本海と単独表記したこの冊子の既存表記を固守するのは、英国と日本が島国という同質感も作用していると判断される」と話した。

フォークランド諸島はスペインから独立したアルゼンチンが１８２０年に領有権を宣言した島だ。しかし１８３２年に英国がここに海軍基地を建設するためにアルゼンチンの定着民を追放し武力占領した後に自治領とした。アルゼンチンは１９８２年にフォークランド諸島の領有権を主張し戦争を起こしたが７４日で英国に敗れた。以後英国が実効支配しているが、この地域に大規模油田が発見されたことで両国間の紛争は絶えない状態だ。
http://japanese.joins.com/article/893/143893.html






●東北工程：高句麗史の歪曲やめない中国政府　 朝鮮日報　2011/09/19


中国政府は2004年8月の韓中外務次官協議で、高句麗史を中国史に編入する歴史歪曲（わいきょく）を中断・是正することを約束したが、その後も各機関のホームページで誤った主張を繰り返していることが分かった。


■中国大使館ホームページ「高句麗は中国少数民族の政権」


　中国政府は外国人のアクセスが多い大使館のホームページで、高句麗史を自国の歴史として紹介している。フランス、オーストラリア、ウクライナの中国大使館は「高句麗は中国古代の辺境少数民族が樹立した政権」と記述している。中でも、オーストラリアの中国大使館は「高句麗は中国歴代王朝と従属関係を維持し、中原王朝の制約と管轄を受けていた地方政権」と主張している。


　また、中国国営の中央テレビ（CCTV）はホームページに「中国高句麗王城」と題する記事を掲載し、高句麗の最初の都城だった卒本城を「中国高句麗王城」と紹介した上で「高句麗は中国古代の辺境少数民族による政権」と主張した。


　この問題について関連資料を収集してきた与党ハンナラ党の朱豪英（チュ・ホヨン）議員は18日、中国文化ネットワークや中国文物ネットワークなど中央政府に所属する機関も「高句麗は中国古代の辺境少数民族による政権」との主張をホームページに掲載していると伝えた。


　中国地方政府はさらに露骨な表現を使って、渤海の歴史までも中国史だと主張している。中国人民政治協商会議の丹東市委員会のホームページ「丹東政協網」は「鴨緑江流域の山水は漢族以外の多くの少数民族をはぐくんだ。高句麗や渤海国などの少数民族が地方政権を樹立し、それらは常に中原歴代王朝と密接な関係を維持してきた」と記述している。

　高句麗史の歪曲は、現在の中国の国土で展開された全ての歴史を中国史に編入するため、中国が02年から進めてきた「東北工程」の中核内容となる。中国政府が国家機関のホームページで東北工程をアピールし、歪曲された韓国史を掲載することは、04年8月に韓中政府が合意した「口頭了解事項」に反する行為だ。両国の外務次官は当時、中国政府レベルでの高句麗史の歪曲を中断・是正し、高句麗史問題の解決に努めるとともに、同問題が政治的論争に発展するのを防ぐことなどで合意した。


■歴史歪曲、中国の中学・高校教科書に広がる兆し


　韓国教育科学技術部（省に相当）の傘下にある東北アジア歴史財団によると、中国政府の支援を受けて出版された東北工程をテーマとする研究書籍も、07年以降で8冊に上ることが分かった。以前は中国社会科学出版社からの出版物が主だったが、07年以降は別の出版社や地方出版社から出版されるケースも見られる。


　専門家らは、中国が現在も水面下で東北工程を推進しているとみている。韓国政府機関に所属するある専門家は「2000年代初めのように表立って東北工程を推進する必要がないほど、現代の中国人は高句麗・渤海を自国の歴史として認識している。既定事実化していることがより深刻だ」と語った。国立民俗博物館のハ・ドギョム学芸研究士は「中国が来月にも、高句麗・渤海だけでなく古朝鮮まで自国の歴史と記述した中学・高校歴史教科書を出版する可能性が高い」と述べ、東北工程は現在も進められていると指摘した。


■韓国政府は歴史歪曲の実態把握もままならず


　韓国外交通商部は昨年、中国の歴史歪曲に対処する専門チームを編成したが、中国政府機関による高句麗史の歪曲実態を十分に把握できずにいる。同部は先月、朱豪英議員に提出した答弁で「05年以降、中国中央政府が口頭了解事項に違反したケースはないが、地方政府の一部で是正されていないケースは残っている」などと説明した。
http://www.chosunonline.com/news/20110919000025
http://www.chosunonline.com/news/20110919000026





●韓半島平和に最も脅威となる国は？ 　SEPTEMBER 20, 2011 08:37 東亜日報

韓半島の平和に最も脅威である国家が中国だと考える人が、昨年に比べて大きく増加したことが分かった。中国は、南北関係悪化の責任でも、周辺国の中で最も高かった。


１９日、ソウル大学統一平和研究院（朴明圭院長）の「２０１１年統一意識調査」によると、韓半島周辺国（米国、日本、中国、ロシア）と北朝鮮の中で韓半島の平和に最も脅威である国家を「中国」と答えた人が、昨年の２４.５％から今年３３.６％と９.１ポイント増加した。


これは、０７年の１回目の調査で１５.５％となり、その後最高値の北朝鮮を除けば、周辺国の中で最も高い数値だ。一方、「北朝鮮」という回答は、昨年の５５.５％から今年は４６％へと９.５ポイント減少した。その他は日本、米国、ロシアの順だった。


また、最近の南北関係悪化の各国の責任を問う質問でも、中国は昨年の５９.４％から今年は６５.６％と６.１ポイント増加した。これは、北朝鮮の８８.８％に続く２位で、米国４９.６％、日本３５.２％より高い数値だ。韓国も、南北関係悪化の責任があると答えた人が４７.７％にものぼった。一方、ロシアの責任という主張は０％だった。


統一平和研究院は、「最近、経済・軍事の面で中国の地位が急浮上するなど大国としてのイメージが反映された。また、哨戒艦『天安（チョンアン）』と延坪島（ヨンピョンド）事態を経験し、中国が韓半島で大きな影響力を及ぼすのを国民が実感したためとみられる」とし、「韓半島の平和において、北朝鮮より米国や中国といった大国の変数が重要だということを経験したためだ」と分析した。また、回答者の７６.１％は、最近、北朝鮮と中国が相互協力を強化していることに対して「憂慮する」と答えた。


一方、現政府の対北朝鮮政策に対して「満足する」という意見は４０％で、「国民の意見をよく反映している」という回答も３０％にとどまった。統一しなければならない理由については、「同じ民族だから」が４１.７％、「南北間の戦争をなくすため」は２７.２％だった。


今回の調査は、統一平和研究院が韓国ギャロップに依頼し、全国１６の市・道の成人男女１２００人を対象に面接調査方式で行われた。標準誤差は±２.８％、信頼水準（信頼限界）は９５％だ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011092074408



●「強硬姿勢の中国外交…傲慢ではなく不安感」 　 中央日報　2011年09月08日

中央日報と維民（ユミン）文化財団が共同で４、５日にソウル新羅（シンラ）ホテルで主催した中央グローバルフォーラムで、記者は米国の韓半島専門家２人に会った。 デビッド・カン米南カリフォルニア州大韓国学研究所長、ビクター・チャ・ジョージタウン大教授（元ホワイトハウス国家安保会議アジア担当局長）に、北朝鮮問題など北東アジア情勢について尋ねた。

デビッド・カン氏は「北朝鮮と今の時点で対話を再開することについて、ワシントン側は非常に懐疑的」とし「これは北朝鮮の最近の態度変化で米国は真正性を読めなくなっているためだ」と明らかにした。 また「米国の‘戦略的忍耐’政策が変わる可能性はほとんどない」と分析した。

カン氏は今回の中央グローバルフォーラムで、「中国の浮上に伴う新しいアジア」というテーマの発表をした。 カン氏は「中国の最近の外交については‘傲慢’という批判があるが、中国自らも不安感を感じている」とし「私をなぜ認めてくれないのかという外交（ｓｎａｒｌ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）をしている」と分析した。

以下は一問一答。

－－７月末のバリＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）当時の南北会談と、金桂寛（キム・ケグァン）北朝鮮第１外務次官の訪米後の、朝米対話の見通しは。

「率直に言って明るくない。 ワシントンの高官らと話してみると、相変わらず北朝鮮に対する不信感が大きい。 バリＡＲＦでお互い笑ったが、胸中には依然として不信感がある。 米国は北朝鮮が誠意を持って態度変化に向かっているとは見ていない。 さらに昨年は北朝鮮の天安（チョンアン）艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）挑発があり、来年は韓国・米国ともに大統領選挙を控えている。 ワシントンは今まで戦略的忍耐を強調してきたが、これは簡単に言うと‘現状維持’だ。 こうした中でその立場を変える余力も、理由もない」

－－南北首脳会談は近いうちに可能だと思うか。

「いくつか動きはあるかもしれないが、結局は難しいと考える。 李明博（イ・ミョンバク）政府の対北朝鮮政策の美徳は一貫性を維持してきたという点にある。 李大統領も『対話のための対話はしない』と話してきた。 北朝鮮の実質的な変化がない状況で、突然、南北首脳会談を推進することになれば、その費用は非常に大きくなる」

－－中国の浮上を評価してほしい。

「中国が強大国として新たに浮上（ｒｉｓｅ）したというよりも、以前の強大国の地位に回帰（ｒｅｔｕｒｎ）すると表現したい。 問題は、中国はいま経済大国かもしれないが、世界のリーダーとしての役割を果たせていないという点だ。 中国の経済力は認めるが、中国の価値が普遍的に認められ、尊敬を受けているわけではない」
http://japanese.joins.com/article/625/143625.html






●韓国「中国の延辺朝鮮族自治州はわが領土」、日清の協約無効を主張 2011/09/21(水) 00:35:58 [サーチナ]

　聯合ニュースによると、韓国外交通商部は19日、国会に外交通商部統一委員会の「国監資料」を提出し、「日本が強制的に韓国の外交主権をはく奪した1905年に結ばれた『乙巳条約』は無効であり、さらに日本が一方的に清朝と結んだ『満州及び間島に関する日清協約（間島協約）』も無効」と主張した。20日付で環球時報（電子版）が報じた。

　　報道では「間島は図満江以北の中国朝鮮族居住地域と、海蘭江以南の中国延辺朝鮮自治州に対する韓国での呼称で、協約は1909年9月4日に日本と清朝の代表が北京で『満州及び間島に関する日新協約』（韓国では「間島協約」）を結び、間島を清朝の領土としたもの」と説明している。

　　韓国外交通商部は、「仮に『乙巳条約』が有効だとしても、この条約は日本が韓国領土を変更する権利は与えていない。つまり、日本が代理調印した『間島協約』の正当性は証明されない。当該協約は第3国の権利を侵害したものであり、協約の調印自体が国家の主権を侵す違法行為だ」と主張。

　　一方で、協約が無効だとしても、間島の領有権がすぐに韓国政府に帰属するわけではなく、間島問題は複雑かつ敏感な問題であるため、歴史・国際法・政治外交などの多方面から慎重に対応する必要があると補足した。

　　遼寧社会科学院研究員・北朝鮮・韓国研究センターの呂超主任によると、「間島は元来より中国領であるが、韓国側にとっての間島は中国延辺自治州を指している。歴史的にこの地域が朝鮮の領土だったことは一度もない」と指摘し、「中国と韓国には国境問題は存在しない。韓国の間島領有権主張は両国にとってプラスにはならない」との懸念を示した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0921&f=politics_0921_002.shtml





●地政学を英国で学んだ : 講演会：「オフショア・バランシングの地政学」　

お知らせです。

今週末の９月２５日（日）の午後に、五反田駅近くの会場にて久々の単独講演会を開催します。

テーマはもちろん新刊であるクリストファー・レインの拙訳書で提唱されている「オフショア・バランシング」を中心としたものです。

イラクとアフガニスタンでの長期戦、そしてリーマン・ショックで目立ってきた経済の弱体化、そして中国の台頭により、アメリカは本気で東アジアから撤退するのか？

本講演会では、まず「古典地政学」の理論を簡単に説明し、そこから見えてくるアメリカの理論家たちの「オフショア・バランシング」という大戦略の概念を、主に

１，ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学教授）
２，スティーヴン・ウォルト（ハーヴァード大学教授）
３，クリストファー・レイン（テキサスA＆M大学教授）

という三人の理論家の提唱するものを中心に比較検討することにより、将来東アジアで起こるであろう「アメリカの撤退」や「エアシーバトル」とのシナリオなどと重ねあわせて、シミュレーション的に分析してみたいと思います。

アメリカは本当に撤退するのか、そしてそのような非常事態に日本はどこまで対応できるのか？？そして、最近流行の「エアシー・バトル」との関連性は？？

質疑応答の時間では、このような点について、会場にいらしたみなさんと討論会を兼ねて色々と考えてみたいと思います。
http://geopoli.exblog.jp/16196622/




【私のコメント】
昨日、地政学者の奥山真司氏の講演会に参加した。この講演会の主題は、米国の東アジアからの撤退を見据えて、最大の仮想敵国である中国に対してどう対抗するかというものだった。奥山氏は2020-2025年頃には米中の逆転が起きる可能性が高く、2050年頃には米国の国力は著しく低下しているだろうと述べていた。

クリストファー・レインは米国のバックパッシング戦略は米国にとって非常に有益であると説く。奥山氏は直接は指摘しなかったが、恐らくその真意は、日本と中国に戦争を行わせて共倒れにして、自国は武器などを売却して利益を得ることであろうと思われる。多くの米国の論者が台湾を見捨てることを主張している。台湾が中国領になると日本はシーレーンを中国に支配されてしまうことになる。ここでどういう大戦略を取るのがよいかという話になった。米国にしがみつく、中国の属国になる、鎖国するなどの選択枝が奥山氏から提示された。米国の韓国学者「デービッド・カン」が主張するヒエラルヒー論（米国がアジアから撤退しても、伝統的に中国は対外膨張政策を採らないので安定した華夷秩序が復活するだけというもの）が、日本が中国の属国になるシナリオとして提示された。

講演の最後の時間は参加者が挙手して自分の主張を述べる事が出来た。米国を支え続ける、 ロシアと組む、EUと組む等の幾つかの意見が出た。私は、ウィーン体制での英国の欧州政策と同様、ロシアとインドと中国というアジアの三大国を相互に対立させて漁夫の利を得る政策（ロシアとインドへのバックパッシング）と、中国国内で都市部の富裕層を味方に付けると共に都市と農村の対立を深刻化させて中国を分断する、米国が三つに分裂する事を想定してカリフォルニアと連合するという三つの計画を述べた。二つ目の計画に対して奥山氏からは、「デービッド・カン氏のヒエラルヒー論では、中国が統一されている場合でないと安定した華夷秩序ができないとされている」とのコメントがあった。つまり、安定した東アジア秩序のためには中国の統一が必要なのだ。しかし、統一中国は強大な軍事力を保有することになる。そして、それが日本、あるいは日米陣営のそれを上回る時に戦争が起きる可能性は十分あり得るだろう。日本はどうすればよいのだろうか？一晩考えた末、私は二つの計画を思いついた。

一つ目は、日中両国が共通の敵を持つことで団結するというものだ。そして、この共通の敵と戦って勝利し、戦後の東アジア国際システムを日中が共同で作ることが望ましい。この敵として最も相応しいのはもちろん韓国である。竹島問題、日本海呼称問題、従軍慰安婦問題、間島問題、高句麗歴史問題、離於島（韓国名）＝蘇岩礁（中国名）問題、韓国が日本や中国の伝統文化を自国発祥と主張して文化を盗む問題など、火種は尽きない。これらの火種を根拠に、米国の勢力が大きく衰退する時期に合わせて日中が協力して韓国を叩いて滅亡させ、日中両国で朝鮮半島を共同管理するという計画である。この場合、もし戦争を起こすのであれば、前もって北朝鮮を崩壊させ韓国による半島統一を一時的に起こさせて韓国が中国と国境を接する状態を作り出すのが良い様に思われる。北朝鮮政府は北朝鮮軍と共に中国に一時亡命させればよい。その後、中韓国境を巡る紛争を発生させた上で海上自衛隊のシーパワーと中国陸軍に支援された北朝鮮軍のランドパワーによって韓国を挟み撃ちにして全滅させる。日中両国は共に勝利を祝う盟友となるのだ。可能ならば、この韓国滅亡戦争に台湾やロシアも参加させるべきであろう。これが最も良い政策であろうと思われる。

この政策の欠点は、戦争の効果が長期間継続する保証がないことである。対応策としては、最終的に半島を統一する北朝鮮を日本が裏で軍事支援して中国に対する盾に仕立て上げる（これは事実上、北朝鮮に対するバックパッシングである）か、あるいは統一韓国と日本・中国との間の対立を維持し続けることで、日中が共同して朝鮮半島という脅威に対抗し封じ込め続けるというものが考えられる。

もう一つは、日本が中国の脅威を韓国にバックパッシングするという政策である。この政策の場合、北朝鮮を崩壊させて韓国に吸収させる必要が出てくるだろう。また、韓国という国家を維持するために、韓国製品の輸出市場を確保する必要がある。その為には、競合する日本企業が韓国企業に市場を明け渡す必要が出てくる。これは日本にとってコストが非常に高い。また、事大主義の韓国が中国に対抗し続けるという可能性は低い。従って、この政策は愚策である。

　現在、米国が衰退し中国が勃興する中で韓国はひたすら米国に頼りつつ日本と中国を挑発し続けている。その一方で北朝鮮とロシア・中国が接近している。日本も恐らく旧帝国陸軍人脈を通じて北朝鮮支配階層と親密な関係にある。この様な現状を見ると、日中両国が北朝鮮と組んで韓国という共通の敵と戦うというシナリオが最も現実味があると思われる。






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