島を巡る戦いは選挙運動の材料 ザ・タイムズ 2006年6月27日
【要旨】
アルゼンチンは6/13頃に国連の脱植民地化委員会で、フォークランド諸島の主権についての会合を再開するように公式に英国に要請している。キルチネル大統領の狙いは2007年10月の選挙に向けた人気取りという話しもあるが、理由はそれだけではないだろう。英国はイラクでの行動により国連での支持を失い、24年前よりも脱植民地化への支持は高まっているし、南米では彼のような左翼系指導者の人気が高まっている。
英国がイラクやアフガンに兵士を派遣していることも彼は計算に入れているだろう。英国の外交政策は本来無関係なイラクのために汚染されている。
彼の前任者は「誘惑作戦」と銘打ってフォークランドの住民を説得してアルゼンチンとの交流を深めることによる解決を目指したが、かれはその方針を捨て去り、島へのチャーター飛行機の追加を禁止し、漁業協力も制限した。彼は4月に「外交とは降伏した状態で生活し続けることではない」と語った。
これは誤りだろう。誘惑作戦は成功しておらず、住民は紛争後の英国からの支援を喜んでいる。住民はビジネスや婚姻でのアルゼンチンとの関係をゆくゆくは進展させることを望んでいるが、それ以外の方向でこの行き詰まった交渉がアルゼンチンの望む形でどうやって解決されるのか予測するのは困難だ。それまでは、選挙運動の良い材料になるだろうが、それ以上のものではない。
【原文】
The Times June 27, 2006
Fight over islands is campaign fodder
Foreign Editor's Briefing by Bronwen Maddox
ARGENTINA has picked a better moment than in the past to reopen its case for the Falklands.
The declaration of a new “hardline” approach to the dispute has not come as a complete surprise, a year before presidential elections. But all the same, no obvious resolution is in sight. If anything, Argentina has made that less likely, in jettisoning its previous policy of “seduction” of the islanders. A fortnight ago Argentina formally asked Britain to reopen talks on the islands’ sovereignty in a speech to the United Nations decolonisation committee in New York.
Why now? One easy explanation is that President Kirchner wants to use it as part of his campaign for re-election in the October 2007 polls.
That is no doubt right, although the politics behind it are complicated. Since Kirchner came to power in 2003 he has tried to purge the military of those implicated in the “dirty war” waged by the junta which ruled from 1976 to 1983, falling a year after the Falklands conflict.
In particular, the Supreme Court has quashed laws granting military officers immunity for their actions in that period.That has proved hugely popular with Kirchner’s left-wing base. But it has triggered protests, even threats, from the armed forces. Some opposition leaders also accuse him of dwelling too much on the past — not the quality Argentina most needs in its leader.
Kirchner is gambling, however, that the mood internationally has swung in his favour — and he may be right. He may have reckoned that Britain has lost a level of support in the UN from its action in Iraq.
The US-led invasion has turned the mood of the UN General Assembly even more against “colonial” adventures than it was 24 years ago, if that is possible. At the same time, Latin American leaders are riding high on a new wave of left-wing populism.
On a practical note, he will also have noticed that British troops are tied up in Iraq and Afghanistan. The timing of Argentina’s move shows how Iraq now contaminates parts of British foreign policy that appear to be entirely unrelated.
But if Argentina’s timing is good, does that mean it will now get somewhere? Probably not. The most that the UN committee seems likely to do, judging by its comments this summer, is to urge Britain and Argentina to reopen talks to resolve the matter peacefully.
As things stand, there is little chance of that. Britain stands by its position that while the islanders want to retain their British links it will adamantly defend their sovereignty.
Kirchner’s new drive marks a “drastic change” of policy, as the Argentinian press has described it. He has chosen to dump the “seduction” tactics of his predecessor Carlos Menem — to coax the islanders gradually to become more intertwined with Argentina. In that spirit he has banned additional charter flights to the islands and limited co-operation on fishing. He said in April that diplomacy did not mean living with “heads in submission”.
This seems a mistake. Granted, the seduction may not have been proceeding very fast. The islanders say they are delighted with the attention, investment and modernisation they have received from Britain since the conflict.
But it is hard to see how this deadlock would ever be resolved in the direction that Argentina wants other than by the islanders eventually developing links with that country, through business and marriage. Until then, the dispute makes good campaign fodder — but that is probably about all.
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,13509-2244359,00.html
【私のコメント】
1982年のフォークランド戦争が再燃するかもしれないという情報である。FRB・米国を介して世界を支配する英国・ユダヤ連合の覇権の揺らぎの象徴だろう。先進国のオフショア市場取引課税強化も、租税回避地を経由してロンドンが搾取することを困難にする。
もし再度戦争になれば、米国の支援もなく、南米全体を敵に回す事になる英国の軍事的敗北は避けられないと思われる。日本は竹島問題を巡って韓国と戦争になりそうだが、地球の裏側でも同様の島を巡る戦いが起きようとしている。いずれの戦いも、英国・ユダヤ連合と日本という超大国の行く末を決定する非常に重要な戦いである。
-------------------------------------------------------------
【関連情報】
◆フォークランド戦争
◆先進各国、海外金融取引の課税強化へ
先進各国がオフショア市場（海外）金融取引の課税強化に動き出した。外国為替取引規制の緩和やＩＴ（情報技術）の発達で、富裕個人層の間でも高利回りなどを求めてオフショア口座の開設が急増しているためだ。英国は銀行に全顧客名簿の提出を義務付け、米国は罰金を2倍に引き上げた。企業や個人の投資資金の世界的な流れに影響を及ぼす可能性もある。
英国では、税法に関する仲裁機関が英バークレイズ銀行にオフショア口座の全顧客名簿を税務当局に提出するよう命じた。他行からも顧客名簿を集める方針だ。オフショアで得た利息などの所得も原則、自国の所得と合算申告する必要があるが、同行の場合、その8割が未申告だったという。当局は同行の課税漏れは累計15億ポンド（約3000億円）と推計している。
米税務当局の内国歳入庁（ＩＲＳ）もオフショア口座による個人の課税逃れへの罰金を2倍に引き上げ、銀行検査も強化。アイルランドはオフショア預金の課税漏れ10億ユーロ（約1460億円）を徴収した。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0203H%2026062006&g=G1&d=20060627
◆2004年09月01日
引き続き、連邦準備制度について… 「世界を動かす国際金融(171)」 [ カテゴリ未分類 ]
本日もＦＲＢの話になりそうですが、私もこうやって書くことによって理解を深めたいと思っているので、お付き合いして頂ければと思っています。
もう一度ここに書きますが、米連邦準備銀行は民間が所有する民間銀行です。
株主は以下です。
ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク
以上の銀行は「名門」と呼ばれる銀行（金融機関）ばかりである。
米国の中央銀行を所有するこれらの銀行は、チェース（チェース＝ロックフェラーもユダヤ系の可能性あり）を除いてすべてがユダヤ系と言われる金融機関なのである。つまり、外国の金融機関が米国の中央銀行を所有している、ということになります。
これらのユダヤ系金融機関の繋がりは、『赤い楯』という本に詳しく載っています。
赤い楯－ロスチャイルドの謎 上巻
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/index.files/b_rothschild1.htm
赤い楯－ロスチャイルドの秘密 下巻
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/index.files/b_rothschild3.htm
さて、昨日の日記にも登場したルイス・マクファデンですが、彼はファースト・ナショナル銀行の頭取となり、銀行通貨委員会の委員長を１２年間も務めた人物です。
そのマクファデンの発言を、昨日に引き続き、もうひとつだけ以下に掲載しておきます。
「政府の委員会である連邦準備制度理事会は、アメリカ合衆国政府とその国民を欺き、国家債務を支払うのに十分なお金の一部をかすめ取っている。連邦準備制度理事会と連邦準備銀行法の共同の略奪と不正行為は国家債務の数倍の費用を国民に押し付けてきた。
彼らは民間の信用独占者たちであり、アメリカ合衆国の国民を食い物にし、その利益は、彼ら自身と彼らの外国の顧客、内外の投機家や詐欺師、そして金持ちで略奪的なマネー・リーダーたちにもたらされている。現代は経済的苦痛の時代であり、そのような苦痛の原因として、連邦準備制度理事会と連邦準備銀行はその責を負うべきである。
連邦準備制度理事会はその力を隠蔽するためのあらゆる努力を行なってきたが、連邦準備制度理事会がアメリカ合衆国政府を侵害してきたことは事実である。彼らはこの国のすべてをコントロールし、我々のあらゆる国際関係をコントロールしている。思いのままに政府を動かしている。連邦準備制度理事会と連邦準備銀行を運営している傲慢な信用独占者ほど権力に護られているものはない。これらの悪人たちは国家債務以上のお金をこの国から盗んでしまった。政府は連邦準備制度理事会が国民から盗むことを認めてしまった。このことをもう一度国民に取り返す必要がある。
１２億ドル（いつの金額がわかりません：HEAT）にも上る国民のお金が過去数ヶ月の間に外国に送金され、国債を償還したり、反逆的な連邦準備制度理事会や連邦準備銀行の博打的な債務の支払いに充てられた。我々の金融資産のかなりの部分が外国人のために使用されてきた。外国人の外国人に対する債務を我々が支払う必要などないはずである。アメリカ合衆国の農家や賃金生活者がどうして外国の人々の面倒を見なければならないのであろう。連邦準備制度理事会や連邦準備銀行が世界中の競争相手の資金調達をしてあげなければならない理由もない。
連邦準備法は廃止されるべきであり、連邦準備銀行はその責務を逸脱しているので即刻清算すべきである。誓約を違背した不忠な政府官僚は糾弾され、裁判にかけられるべきである」（議事録１２５９５から１２６０３ページ）
以下のふたつは転載です。
--------------------------------------------------------------------------------
現在のアメリカにはいくつもの連銀があり、その中で最大の銀行がニューヨーク連銀である。簡単に言えば、ドル紙幣はアメリカ政府が発行する債券(国債)を担保にニューヨーク連銀が政府に貸し付けた債権証書なのである。その時の割引率(利子)が公定歩合となる。notes だとか bill、draftと呼ばれる理由が分かっていただけたかどうか。
ドルといえども、現在の担保はアメリカ政府が発行する債券つまり借金が担保なのだから不思議なことになっている。そしてこのニューヨーク連銀は欧米の銀行家が株式の100％を保有していて、アメリカ政府はただの1株も保有していないのである。
実は、そんなドルが高いとか安いとか日々、市場で評価されている。
http://www.yorozubp.com/9809/980905.htm
--------------------------------------------------------------------------------
◆無から通貨が創造され、国民が利息を支払う
アメリカ合衆国の金融政策である、金利・通貨の数量と価値、および債権の販売は、『ニューヨーク連邦準備銀行』が決定している。この『NY連銀』は、ロンドンの「17のマーチャント・バンク人脈」が操る『ファースト・ナショナル・バンク』、『ナショナル・シティ・バンク』、『ナショナル・バンク・オブ・コマース』といったニューヨーク市の3大銀行が大半の株式を所有しており、残りのすべての株式も民間銀行の手にあって、政府など公的機関はひと株も所有していない。
1960年6月6日、下院銀行通貨委員会の公聴会で、ライト・パットマン委員長は、『シカゴ連銀』総裁、カール・E・アレンに対して質問を行った。パットマンは後に『通貨入門』で、『連銀』へ行き、アメリカ国民が利息を支払っている債権を見せてもらった時のことについて書いている。
そこには、彼が債権を見せてもらったあと、現金を見せてほしいと頼んだが、彼ら（『連銀』）には何冊かの台帳と白紙の小切手しかなかったとある。また「お金の事実」（下院銀行通貨金融委員会、1964年）で同議員は次のように説明している。
「1ドルは連邦準備制度に対する1ドルの負債をあらわしている。連邦準備銀行は無から通貨を創造し、合衆国財務省から政府債権を購入する。利子の付いた流通資金を合衆国財務省に貸し出し、合衆国財務省に対する小切手貸付と帳簿に記帳するのである。
財務省は10億ドルの利付債の記帳を行う。連邦準備銀行は財務省に対して債権の代価の10億ドルの信用を与える。こうして10億ドルの債務を無から創造するのだが、それに対してアメリカ国民は利息を支払う義務を負うことになるのである」
こんな“おいしい錬金術”を、アメリカ人民を始めだれにも知られない深い闇の中で仕組くみ、今日の向かうところ敵のない「マネー経済」を支配しているのが『ロンドン・コネクション』という私的な国際的銀行家であった。
http://tanakanews.com/jimbo/179.htm
以上、転載でした。
ＦＲＢは、米国政府・財務省が発行する債券（国債）を購入する。そして、その債券と同額の金額を連邦準備銀行が財務省に印刷させたドルで支払うのである。これによって、「無」から利息付きの負債が発生して、ＦＲＢはその利息を手にするのである。その利息を支払うのが国民という構図になる。
逆に言えば、ＦＲＢが債券を売却する場合、ドル紙幣はその分、回収されているのである。
このようにして、ＦＲＢは信用（通貨）創造・信用収縮を操作しているということである。
つまり、仮に米国が財政黒字を続け、その黒字分で国債を償還していけば、経済社会での流通通貨が減っていく（不足する）という不可思議な制度なんです。
世界の基軸通貨であるドルを発行する連邦準備制度というのは、世界中の富を略奪する役割を担った中心的な機関であるという認識が必要だと思われます。そして、これをコントロールしているのが、どうやらロンドンであるらしいということですね。
で、問題点はたくさんありますが、そのひとつに連邦準備制度には連邦準備銀行の監査の制度がない、ということ。
つまり、連邦準備銀行がどのような活動をしても、その内容および結果に関する監査を行い、情報を公開する義務が存在しない、と。
連邦準備銀行の利益がどのような金額と形で株主に支払われているのかも、国民には知らされない、ということです。
そして、このように国家の重要事項に対して、メディアが沈黙を維持しているのは、メディアも連邦準備銀行の株主たちによって所有されているというところにある、と。
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200409010000/
【要旨】
アルゼンチンは6/13頃に国連の脱植民地化委員会で、フォークランド諸島の主権についての会合を再開するように公式に英国に要請している。キルチネル大統領の狙いは2007年10月の選挙に向けた人気取りという話しもあるが、理由はそれだけではないだろう。英国はイラクでの行動により国連での支持を失い、24年前よりも脱植民地化への支持は高まっているし、南米では彼のような左翼系指導者の人気が高まっている。
英国がイラクやアフガンに兵士を派遣していることも彼は計算に入れているだろう。英国の外交政策は本来無関係なイラクのために汚染されている。
彼の前任者は「誘惑作戦」と銘打ってフォークランドの住民を説得してアルゼンチンとの交流を深めることによる解決を目指したが、かれはその方針を捨て去り、島へのチャーター飛行機の追加を禁止し、漁業協力も制限した。彼は4月に「外交とは降伏した状態で生活し続けることではない」と語った。
これは誤りだろう。誘惑作戦は成功しておらず、住民は紛争後の英国からの支援を喜んでいる。住民はビジネスや婚姻でのアルゼンチンとの関係をゆくゆくは進展させることを望んでいるが、それ以外の方向でこの行き詰まった交渉がアルゼンチンの望む形でどうやって解決されるのか予測するのは困難だ。それまでは、選挙運動の良い材料になるだろうが、それ以上のものではない。
【原文】
The Times June 27, 2006
Fight over islands is campaign fodder
Foreign Editor's Briefing by Bronwen Maddox
ARGENTINA has picked a better moment than in the past to reopen its case for the Falklands.
The declaration of a new “hardline” approach to the dispute has not come as a complete surprise, a year before presidential elections. But all the same, no obvious resolution is in sight. If anything, Argentina has made that less likely, in jettisoning its previous policy of “seduction” of the islanders. A fortnight ago Argentina formally asked Britain to reopen talks on the islands’ sovereignty in a speech to the United Nations decolonisation committee in New York.
Why now? One easy explanation is that President Kirchner wants to use it as part of his campaign for re-election in the October 2007 polls.
That is no doubt right, although the politics behind it are complicated. Since Kirchner came to power in 2003 he has tried to purge the military of those implicated in the “dirty war” waged by the junta which ruled from 1976 to 1983, falling a year after the Falklands conflict.
In particular, the Supreme Court has quashed laws granting military officers immunity for their actions in that period.That has proved hugely popular with Kirchner’s left-wing base. But it has triggered protests, even threats, from the armed forces. Some opposition leaders also accuse him of dwelling too much on the past — not the quality Argentina most needs in its leader.
Kirchner is gambling, however, that the mood internationally has swung in his favour — and he may be right. He may have reckoned that Britain has lost a level of support in the UN from its action in Iraq.
The US-led invasion has turned the mood of the UN General Assembly even more against “colonial” adventures than it was 24 years ago, if that is possible. At the same time, Latin American leaders are riding high on a new wave of left-wing populism.
On a practical note, he will also have noticed that British troops are tied up in Iraq and Afghanistan. The timing of Argentina’s move shows how Iraq now contaminates parts of British foreign policy that appear to be entirely unrelated.
But if Argentina’s timing is good, does that mean it will now get somewhere? Probably not. The most that the UN committee seems likely to do, judging by its comments this summer, is to urge Britain and Argentina to reopen talks to resolve the matter peacefully.
As things stand, there is little chance of that. Britain stands by its position that while the islanders want to retain their British links it will adamantly defend their sovereignty.
Kirchner’s new drive marks a “drastic change” of policy, as the Argentinian press has described it. He has chosen to dump the “seduction” tactics of his predecessor Carlos Menem — to coax the islanders gradually to become more intertwined with Argentina. In that spirit he has banned additional charter flights to the islands and limited co-operation on fishing. He said in April that diplomacy did not mean living with “heads in submission”.
This seems a mistake. Granted, the seduction may not have been proceeding very fast. The islanders say they are delighted with the attention, investment and modernisation they have received from Britain since the conflict.
But it is hard to see how this deadlock would ever be resolved in the direction that Argentina wants other than by the islanders eventually developing links with that country, through business and marriage. Until then, the dispute makes good campaign fodder — but that is probably about all.
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,13509-2244359,00.html
【私のコメント】
1982年のフォークランド戦争が再燃するかもしれないという情報である。FRB・米国を介して世界を支配する英国・ユダヤ連合の覇権の揺らぎの象徴だろう。先進国のオフショア市場取引課税強化も、租税回避地を経由してロンドンが搾取することを困難にする。
もし再度戦争になれば、米国の支援もなく、南米全体を敵に回す事になる英国の軍事的敗北は避けられないと思われる。日本は竹島問題を巡って韓国と戦争になりそうだが、地球の裏側でも同様の島を巡る戦いが起きようとしている。いずれの戦いも、英国・ユダヤ連合と日本という超大国の行く末を決定する非常に重要な戦いである。
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【関連情報】
◆フォークランド戦争
◆先進各国、海外金融取引の課税強化へ
先進各国がオフショア市場（海外）金融取引の課税強化に動き出した。外国為替取引規制の緩和やＩＴ（情報技術）の発達で、富裕個人層の間でも高利回りなどを求めてオフショア口座の開設が急増しているためだ。英国は銀行に全顧客名簿の提出を義務付け、米国は罰金を2倍に引き上げた。企業や個人の投資資金の世界的な流れに影響を及ぼす可能性もある。
英国では、税法に関する仲裁機関が英バークレイズ銀行にオフショア口座の全顧客名簿を税務当局に提出するよう命じた。他行からも顧客名簿を集める方針だ。オフショアで得た利息などの所得も原則、自国の所得と合算申告する必要があるが、同行の場合、その8割が未申告だったという。当局は同行の課税漏れは累計15億ポンド（約3000億円）と推計している。
米税務当局の内国歳入庁（ＩＲＳ）もオフショア口座による個人の課税逃れへの罰金を2倍に引き上げ、銀行検査も強化。アイルランドはオフショア預金の課税漏れ10億ユーロ（約1460億円）を徴収した。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0203H%2026062006&g=G1&d=20060627
◆2004年09月01日
引き続き、連邦準備制度について… 「世界を動かす国際金融(171)」 [ カテゴリ未分類 ]
本日もＦＲＢの話になりそうですが、私もこうやって書くことによって理解を深めたいと思っているので、お付き合いして頂ければと思っています。
もう一度ここに書きますが、米連邦準備銀行は民間が所有する民間銀行です。
株主は以下です。
ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク
以上の銀行は「名門」と呼ばれる銀行（金融機関）ばかりである。
米国の中央銀行を所有するこれらの銀行は、チェース（チェース＝ロックフェラーもユダヤ系の可能性あり）を除いてすべてがユダヤ系と言われる金融機関なのである。つまり、外国の金融機関が米国の中央銀行を所有している、ということになります。
これらのユダヤ系金融機関の繋がりは、『赤い楯』という本に詳しく載っています。
赤い楯－ロスチャイルドの謎 上巻
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/index.files/b_rothschild1.htm
赤い楯－ロスチャイルドの秘密 下巻
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/index.files/b_rothschild3.htm
さて、昨日の日記にも登場したルイス・マクファデンですが、彼はファースト・ナショナル銀行の頭取となり、銀行通貨委員会の委員長を１２年間も務めた人物です。
そのマクファデンの発言を、昨日に引き続き、もうひとつだけ以下に掲載しておきます。
「政府の委員会である連邦準備制度理事会は、アメリカ合衆国政府とその国民を欺き、国家債務を支払うのに十分なお金の一部をかすめ取っている。連邦準備制度理事会と連邦準備銀行法の共同の略奪と不正行為は国家債務の数倍の費用を国民に押し付けてきた。
彼らは民間の信用独占者たちであり、アメリカ合衆国の国民を食い物にし、その利益は、彼ら自身と彼らの外国の顧客、内外の投機家や詐欺師、そして金持ちで略奪的なマネー・リーダーたちにもたらされている。現代は経済的苦痛の時代であり、そのような苦痛の原因として、連邦準備制度理事会と連邦準備銀行はその責を負うべきである。
連邦準備制度理事会はその力を隠蔽するためのあらゆる努力を行なってきたが、連邦準備制度理事会がアメリカ合衆国政府を侵害してきたことは事実である。彼らはこの国のすべてをコントロールし、我々のあらゆる国際関係をコントロールしている。思いのままに政府を動かしている。連邦準備制度理事会と連邦準備銀行を運営している傲慢な信用独占者ほど権力に護られているものはない。これらの悪人たちは国家債務以上のお金をこの国から盗んでしまった。政府は連邦準備制度理事会が国民から盗むことを認めてしまった。このことをもう一度国民に取り返す必要がある。
１２億ドル（いつの金額がわかりません：HEAT）にも上る国民のお金が過去数ヶ月の間に外国に送金され、国債を償還したり、反逆的な連邦準備制度理事会や連邦準備銀行の博打的な債務の支払いに充てられた。我々の金融資産のかなりの部分が外国人のために使用されてきた。外国人の外国人に対する債務を我々が支払う必要などないはずである。アメリカ合衆国の農家や賃金生活者がどうして外国の人々の面倒を見なければならないのであろう。連邦準備制度理事会や連邦準備銀行が世界中の競争相手の資金調達をしてあげなければならない理由もない。
連邦準備法は廃止されるべきであり、連邦準備銀行はその責務を逸脱しているので即刻清算すべきである。誓約を違背した不忠な政府官僚は糾弾され、裁判にかけられるべきである」（議事録１２５９５から１２６０３ページ）
以下のふたつは転載です。
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現在のアメリカにはいくつもの連銀があり、その中で最大の銀行がニューヨーク連銀である。簡単に言えば、ドル紙幣はアメリカ政府が発行する債券(国債)を担保にニューヨーク連銀が政府に貸し付けた債権証書なのである。その時の割引率(利子)が公定歩合となる。notes だとか bill、draftと呼ばれる理由が分かっていただけたかどうか。
ドルといえども、現在の担保はアメリカ政府が発行する債券つまり借金が担保なのだから不思議なことになっている。そしてこのニューヨーク連銀は欧米の銀行家が株式の100％を保有していて、アメリカ政府はただの1株も保有していないのである。
実は、そんなドルが高いとか安いとか日々、市場で評価されている。
http://www.yorozubp.com/9809/980905.htm
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◆無から通貨が創造され、国民が利息を支払う
アメリカ合衆国の金融政策である、金利・通貨の数量と価値、および債権の販売は、『ニューヨーク連邦準備銀行』が決定している。この『NY連銀』は、ロンドンの「17のマーチャント・バンク人脈」が操る『ファースト・ナショナル・バンク』、『ナショナル・シティ・バンク』、『ナショナル・バンク・オブ・コマース』といったニューヨーク市の3大銀行が大半の株式を所有しており、残りのすべての株式も民間銀行の手にあって、政府など公的機関はひと株も所有していない。
1960年6月6日、下院銀行通貨委員会の公聴会で、ライト・パットマン委員長は、『シカゴ連銀』総裁、カール・E・アレンに対して質問を行った。パットマンは後に『通貨入門』で、『連銀』へ行き、アメリカ国民が利息を支払っている債権を見せてもらった時のことについて書いている。
そこには、彼が債権を見せてもらったあと、現金を見せてほしいと頼んだが、彼ら（『連銀』）には何冊かの台帳と白紙の小切手しかなかったとある。また「お金の事実」（下院銀行通貨金融委員会、1964年）で同議員は次のように説明している。
「1ドルは連邦準備制度に対する1ドルの負債をあらわしている。連邦準備銀行は無から通貨を創造し、合衆国財務省から政府債権を購入する。利子の付いた流通資金を合衆国財務省に貸し出し、合衆国財務省に対する小切手貸付と帳簿に記帳するのである。
財務省は10億ドルの利付債の記帳を行う。連邦準備銀行は財務省に対して債権の代価の10億ドルの信用を与える。こうして10億ドルの債務を無から創造するのだが、それに対してアメリカ国民は利息を支払う義務を負うことになるのである」
こんな“おいしい錬金術”を、アメリカ人民を始めだれにも知られない深い闇の中で仕組くみ、今日の向かうところ敵のない「マネー経済」を支配しているのが『ロンドン・コネクション』という私的な国際的銀行家であった。
http://tanakanews.com/jimbo/179.htm
以上、転載でした。
ＦＲＢは、米国政府・財務省が発行する債券（国債）を購入する。そして、その債券と同額の金額を連邦準備銀行が財務省に印刷させたドルで支払うのである。これによって、「無」から利息付きの負債が発生して、ＦＲＢはその利息を手にするのである。その利息を支払うのが国民という構図になる。
逆に言えば、ＦＲＢが債券を売却する場合、ドル紙幣はその分、回収されているのである。
このようにして、ＦＲＢは信用（通貨）創造・信用収縮を操作しているということである。
つまり、仮に米国が財政黒字を続け、その黒字分で国債を償還していけば、経済社会での流通通貨が減っていく（不足する）という不可思議な制度なんです。
世界の基軸通貨であるドルを発行する連邦準備制度というのは、世界中の富を略奪する役割を担った中心的な機関であるという認識が必要だと思われます。そして、これをコントロールしているのが、どうやらロンドンであるらしいということですね。
で、問題点はたくさんありますが、そのひとつに連邦準備制度には連邦準備銀行の監査の制度がない、ということ。
つまり、連邦準備銀行がどのような活動をしても、その内容および結果に関する監査を行い、情報を公開する義務が存在しない、と。
連邦準備銀行の利益がどのような金額と形で株主に支払われているのかも、国民には知らされない、ということです。
そして、このように国家の重要事項に対して、メディアが沈黙を維持しているのは、メディアも連邦準備銀行の株主たちによって所有されているというところにある、と。
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200409010000/
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