3/12-15のサウジ国王の訪日は46年前の国王訪日時に両国で決めたドル覇権支援を終焉させるため

●サウジ国王が12～15日に来日　46年ぶり、アジア歴訪の一環　　：日本経済新聞　2017/3/8 19:07

　サウジアラビアのサルマン国王がアジア歴訪の一環で12～15日、日本を訪れる。サウジ国王の来日は1971年のファイサル国王以来、46年ぶり。安倍晋三首相との会談では、石油だけに頼らない国を目指す経済構造改革の実現に向けた協力拡大を確認する。

　２月末から１カ月にわたるアジア歴訪には、協力や投資を引き出し、原油の重要な消費国と関係を固める狙いがある。最初に訪れたマレーシアでは、サウジ国営石油会社が大型石油化学設備への70億ドル（約８千億円）の投資を発表した。国王は続いてインドネシアに滞在し、来日後の15～18日に中国を訪れる。

　外交関係者によると、国王来日の随員は1500人規模にのぼる。宿泊する高級ホテルや国内移動用の車両で特需を生んでいる。経済閣僚が同行し、日本の閣僚や企業トップらとの会談を予定している。



●日・サ両国要人の交流‐ファイサル国王の訪日 | Saudi Information

a. サウディアラビア王国ファイサル・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード国王陛下は日本国政府の招待により１９７１年５月２０日から２５日まで日本を公式訪問された。
b. 国王陛下は滞日中日本国政府および国民の暖かい歓迎を受けられ、また皇居において暖かい歓迎のうちに天皇陛下と極めて友好的かつ誠意にあふれた雰囲気でお話し合いを行われた。国王陛下は東京及びその近郊の産業施設を視察されるとともに、多くの日本財界の指導的代表者と会われ、日本の産業、経済および社会の実情に親しく接する機会を得られた。
c. 国王陛下は佐藤総理大臣および愛知外務大臣をそれぞれ接見し、会談された。右会談において国王陛下、総理大臣および外務大臣は、双方の代表団を交えて国際情勢および相互に関心のある諸問題にについて意見を交換された。
国王陛下、総理大臣および外務大臣は国際情勢に関する話し合いの中で、日本およびサウディアラビアが国際問題の解決のために武力を行使することに反対であること、およびすべての問題は正義と公正の基礎に立ち、平和的手段で解決されるべきである旨表明し、如何なる侵略もその報酬を得るべきでないことを確認した。
国王陛下、総理大臣および外務大臣は両国が民族平等の原則の尊重を基礎として世界平和を促進し、かつ、国際協力を発展させるために相互に協力を続けるべきことに合意した。また、国王陛下はパレスティナ問題とシオニストの拡張政策の結果、パレスティナ人民が蒙った不正と困難についてのアラブの立場を全般的に説明した。
佐藤総理大臣は１９６７年１１月２２日の国連安保理決議に従って、中東にできるだけ早く公正かつ永続的な平和がもたらされることを希望した。また総理大臣は、平和と安定が世界のこの問題の地域にもたらされるためにパレスティナ問題が正義と公正の基礎の上に解決されるべきこと、および当該民族が正当な権利を享受すべきであるとの考えを述べた。
d.佐藤総理大臣は、ファイサル国王陛下の偉大な指導の下にサウディアラビア国王が国家建設において目覚しい進歩をとげていることを繰り返し賞賛した。佐藤総理大臣はまたファイサル国王陛下がイスラーム共同体の指導者としてイスラームの連帯の促進と正義と自由の昴揚に努力されていることに対し、非常な敬意の念を示した。
e.国王陛下および総理大臣は、両国関係の話し合いの中で経済及び技術の分野における一層緊密な協力の樹立が両国の伝統的友好関係を強化する重要な要素となるであろうことを確認した。国王陛下および総理大臣は、両国の経済的社会的発展を達成するための経済技術協力がもたらす相互の利益を考慮して、右協力の実現に一層努力することに合意した。
f.国王陛下は滞日中、陛下および随員一行に示された暖かい歓迎と厚遇に対し、日本国の皇室、政府及び国民への深い感謝の意を表明された。
g.国王陛下は天皇陛下にサウディアラビア王国を訪問されるよう招待された。天皇陛下はこの招待に深甚なる謝意を表明された。
h.国王陛下の訪日は日本とサウディアラビアの友好関係の強化に大いに貢献した。

転載：「アブドルアジーズ王の生涯」 日本サウディアラビア協会出版









●3月15日、迫る債務上限と利上げ観測、そして小売黙示録 | カレイドスコープ 2017.3.4

3月15日以降に訪れる米国の二つのビッグ・イベント。それは、債務上限危機とFRBの利上げ(観測)。
そして、消費者心理の急激な冷え込み・・・

(※この記事は、メルマガ第197号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)


混沌のヨーロッパより深刻なのは米国の差し迫った消費不況

オランダは、すでに欧州連合（EU）離脱へ向けて動きだしています。

・・・一方、もっとも深刻なのが米国です。

メイン州は、9,000人にフードスタンプの支給を取りやめ、自力で仕事を探すよう促しています。これは、他の州にも広がっていくでしょう。
その他、住宅販売戸数の耐久消費財の落ち込みが顕著になっています。

デービッド・ストックマン（David Stockman）は、米国経済は、この夏から下り坂となり、まさしく経済災害の奈落に落ちていく、と警告しています。
「その始まりは、3月15日である」と。

3月15日以降、米政府の一部の機能がシャットダウンする可能性がある

デービッド・ストックマンは、ミシガン州選出の元下院議員で、レーガン政権では米行政管理予算局の局長を務めた経済通。

ロスチャイルド財閥の米投資ファンド大手のブラックストーン・グループでシニア・マネージング・ディレクターを務めた経歴を持ち、ストックマンの意見には多くの専門家が耳を傾けてきました。

・・・2014年には、グリーンスパン元FRB議長を、ひたすら紙幣を印刷させて米国の未来を潰した「史上最凶の中央銀行の詐欺師」と名指しまでしています。

・・・デービッド・ストックマンは、2014年10月、日銀の金融政策決定会合において、9人の政策委員のうち5人が、マネタリーベースで年間80兆円の金融緩和を決定したとき、「日銀の狂った5人の委員が、金融サメをジャンプさせて襲いかからせる」と酷評。

・・・2016年にトランプ勝利を予測する「トランプ」と題した本を書いたストックマンは、「トランプが奇跡でも起こさない限り、米国の経済崩壊は止められない」と悲観的な予測を出しています。

世界最大の投資専門投稿サイト・ゼロヘッジ（2月27日アップ）は、「ストックマンの警告」の要点を以下のようにまとめています。

<省略>

市場崩壊！？　3月15日以降に訪れる二つのビッグ・イベント

このインタビューで、ストックマンは、こうも言いました。
「市場は容易に20％、おそらくもっと多く修正するだろう・・・」。

・・・二つのビッグ・イベントの一つは、債務上限危機です。

3月15日を境に、米国政府は、法律の定めるところによって、これ以上借金することによる追加資金の調達ができなくなります。
以後、政府は、毎月の税収のみで運営しなければなりません。

・・・事実、トランプは、気候変動対策のような環境保護局（EPA）の予算をカットし、水質浄化プログラムを中止しようとしています。

それほど予算はひっ迫しており、各省庁の予算カットが進むと最終的には政府機能の一部が停止する事態を引き起こすでしょう。

・・・もう一つのビッグ・イベントとは、連邦政府の利上げです。

ストックマンは、「連邦準備制度理事会（FRB）は、3月15日あたりに利上げを行うつもりでいる」と見ています。
事実、数時間前のテレグラフも「FRB議長のジャネット・イエレンが3月中の利上げを示唆」との記事をアップしました。

・・・インタビューの最後にストックマンは、「私は、1987年の株価大暴落のときより、もっと凄まじい暴落を演じると予想している」と付け加えました。

待つばかりのシアーズの死・・・始まった“小売の黙示録”

金と銀が素速く反応したように、消費者心理の冷え込みは、それに先行してネガティブに作用しています。

ここのところ、百貨店チェーンのJ.C. ペニー（J. C. Penney）やファミリー・クリスチャン・ストアといった全米に店舗網を拡大してきた小売業大手が、次々と店舗のスクラップ・アンド・ビルドや全店閉店を決めています。

トランプ勝利とともに始まったトランプ・ラリーは、ここ数ヶ月で株式市場を絶え間なく上昇させ、米国のほとんどの人々は、実質経済がうまくいくだろうと楽観的ムードに包まれています。

しかし、消費市場の潜在的な恐怖は日に日に成長しています。それは、まさに“小売の黙示録”と呼ぶべき事態です。

J.C. ペニー（J. C. Penney）は、つい10日ほど前、「約6000人の従業員を解雇し、少なくとも130店舗を閉鎖する」と発表しました。

<省略>

象徴的な「ファミリー・クリスチャン」の永眠

・・・この記事の見出しは衝撃的です。
「9500万人以上のアメリカ人が労働力に就いておらず、その数はバラク・オバマ政権下で18％も増加したということです。

全米の約5000万人が、フードスタンプに頼らなければ食事ができない境遇に置かれています。
残りの4500万人も、短期の非正規雇用などで食いつないでいるのです。

ニューヨーク市や他の主要都市のホームレスの数は記録的に多くなっており、国家としては世界の歴史の中で最大の借金の山を築き上げているのです。

・・・少なくとも言えることは、“小売の黙示録”はさらに悪い状態に向かい、より多くの店舗が閉鎖されるということです。

そして、その波は日本にも覆いかぶさって来るということです。






●「3・15暴落説」を警戒　米国で債務上限引き上げ期限、オランダ総選挙など悪材料揃う｜ニフティニュース 2017年03月01日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

悪材料が重なり…市場が警戒する「3・15暴落説」の悪夢

「魔の３月」が近づいた――。株式市場では毎年のように３月危機が叫ばれるが、今年は例年以上にヤバイらしい。

「３月は大手ファンドの決算期なので、利益確定の売りが大量に出て、株価は下落しやすい。今年はかなり危険です。何しろトランプ大統領という不安材料が加わったのです」（市場関係者）

　３月１５日。米国は債務上限引き上げ期限を迎える。この日までに米議会が債務上限の引き上げを承認しないと、新たな国債発行が不可能となる。

「今回は議会の多数派と、トランプ大統領のどちらも共和党なので、最終的には承認されるでしょう」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）

　こうした見方が有力だが、トランプと共和党主流派は必ずしもシックリといっていない。オバマ政権時代の２０１３年に債務上限引き上げが承認されず、資金難から実際に政府系機関の一部が閉鎖された。

「そのときの悪夢が再現されれば、株価は暴落します。悪いコトに、３月１５日は市場を揺るがすイベントが目白押しです。米ＦＯＭＣが開催され、ＦＲＢのイエレン議長の発言もあります。利上げ見送りとなれば、ドル安円高が進行し、日本株は暴落でしょう」（市場関係者）

　オランダの総選挙も３月１５日だ。現状は、極右政党の自由党が勢いを増し、第１党になる可能性が指摘され始めた。同党のウィルダース党首は、ＥＵにとどまるか否かの国民投票を実施すると表明。結果次第では、英国に続くＥＵ離脱となり、市場は大混乱に陥る。

「７年ほど前から市場を揺るがしているギリシャ危機も再燃してきました。実のところ何も解決していないだけに深刻です」（安藤富士男氏）

　ギリシャは７月に計７０億ユーロ（約８３３０億円）規模の国債償還を控えるが、資金調達のメドは立っていない。デフォルトの恐れがあるだけに市場は再び身構え始めている。

　国内もヤバイ。３月１４日は、先延ばしされた東芝の決算発表（１７年３月期の第３四半期）が予定される。１７年３月期の債務超過は織り込み済みだが、水面下で流れる液化天然ガス（ＬＮＧ）に絡む想定外の損失が明らかになるかもしれない。

「３月１５日前後は危険がいっぱいです。現在は日経平均が１万９０００円を割り込んだところで反転しますが、悪材料が続くと真っ逆さまに落ちていく危険があります。一気に１万７５００円まで落ち込む恐れがあります」（証券アナリスト）

　３月は国内外に波乱の予兆が潜んでいる。
https://news.nifty.com/article/economy/business/12136-377215/




●踏み倒しの帝王に100兆円 - ネットゲリラ 野次馬 (2017年3月 5日 05:22)

アメリカが100兆円のユスリ・タカリですｗ　スポンサーが失脚して立場が危うくなった売国奴の安倍晋三が、命乞いで差し出したカネが100兆円ｗ　100兆円の命乞いｗ　アベシンゾー吊るした方が、どう考えても安上がりだｗ　そもそも、『オバマは破産管財人」と、おいらは評した。トランプは、その例えで言うなら、「踏み倒しの帝王」だｗ　コイツが財を成したのは、「借りたカネは返さない」という錬金術ゆえｗ　そんな札付きの詐欺師に100兆円も「投資」するって、オレオレ詐欺の被害者婆さんより認知症だｗ

　ウィルバー・ロス米商務長官は２月２８日、トランプ大統領が打ち出す１兆ドルのインフラ投資計画に関して日本からの資金を受け入れることに期待感を示した。トランプ氏の施政方針演説後、記者団に対して話した。
　またロス氏は「日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしている」と指摘し、米国のインフラ投資計画が日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になり得るとの見方を示した。
　２月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ氏に対し「資金援助」の意思があると示唆したことも明らかにした。

「いつまでアメリカにシッポ振り続けるんだ？」と言うと、「安全保障～、安全保障～」と答えるんだが、だったら、中国を目の敵にして「やっつけろ」なんていう幼稚園を潰せよｗ　首相の名前でそんな教育していて、安全保障もあったもんじゃないｗ
http://my.shadowcity.jp/2017/03/100-19.html






●金玉満堂ブログ 公的年金、米インフラに投資　2017-03-05

１兆ドル投資を日本に期待　ロス米商務長官、年金ファンドなど想定　ゴ、ゴっ、ゴ五千億ドルじゃないの　！@∠@！

猫吉 | 2017年3月 5日 06:47 | 返信


事の始まりは二月二日付の日本経済新聞朝刊のトップ記事。「公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ」。躍る見出しに驚いたのは首相、そして菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相らも「腰を抜かした」（官邸筋）。ただし世耕氏ひとりを除いて、である。
（中略）
「あれはチビだから、すぐできもしないことを持ち出して、背伸びしたがるんだ。全く、しょうがねえ奴だなあ……」。日経新聞が報道した後、こんな毒舌を周辺に吐いたのは、そう、あの麻生氏である。財政を担う自分のあずかり知らぬ所で、誰かが「悪巧み」して勝手に大切な公的年金を米国への投資に注ぎ込もうとしていると察知したからだ。それが世耕氏だと突き止めて「チビの背伸び」発言が飛び出したのである。
（中略）
Ａ四判数枚からなる「日米成長雇用イニシアチブ」と題した横書きの「原案」を入手すると、「ＧＰＩＦの資金を活用する」と明記されていた。出所を調べたところ、経産省が文書作成で使う特有の言い回しや固有名詞を複数含んでいたことから、経産省の「犯行」と特定された。ペーパーの出所は世耕氏の取り巻き、そして彼に近い国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の前田匡史副総裁周辺とされる。こんなお粗末な中身をメディアに吹聴し、国民の理解を得られると誤解していたとすれば、世俗からの遊離も甚だしい。
（中略）
ＧＰＩＦが海外インフラに投資すること自体は可能だ。
（中略）
だが世耕氏の動きからは、首相がトランプ氏との蜜月関係を演出するための道具として、本来の趣旨と無関係に年金積立金を使おうとしたきな臭さが漂う。そうであれば、国民への背信行為とのそしりは免れない。

『安倍のお側用人「世耕弘成」の暴走』 （2017年3月号　選択）
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-2951.html






●ボーイング787を巡るトラブルの連発は日航123便墜落事故の再来 - 国際情勢の分析と予測 2013年1月20日






●アメリカのデフォルトを救った日銀？その金で買われる日本？復興財源を増税で賄う？オー！ノー！アンビリーバブル！！！ - 美しい地球と伴に　2011年10月18日 21時14分の記事






●株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）　7時間前　https://www.facebook.com/iisia.jp
·
『なぜ、安倍晋三総理大臣は今、辞任すべきなのか？』
おはようございます。原田武夫です。
今朝のお目覚めはいかがですか？私の方はいつもどおり、元気に4時台（！）より営業中です。週末、静かに仕事を早朝にするのが好きです。
さて。
本日は土曜日ですので英語公式ブログをアップ致しました。
「なぜ安倍晋三総理大臣は今、辞任すべきなのか？」
率直に申し上げます。
今、辞任されないと、大変なことになります。容赦ないのです、上部構造は。
これが本当に「最終警告」となるでしょう。・・・誰が、今週のこの「森友学園問題」の盛り上がりを先週末の段階で予告していましたか？予期できましたか？
是非お読みください。
そして・・・拡散を。
では。佳き1日を。間もなく・・・光に包まれます、我が国は。
http://haradatakeo.com/?p=66554






●報道発表資料：北陸新幹線京都・新大阪間のルートに係る調査について - 国土交通省　平成29年3月7日
北陸新幹線京都・新大阪間のルートに係る調査については、別添のとおり、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム　北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会に報告しました。






http://www.mlit.go.jp/common/001174926.pdf







●北陸新幹線新駅「松井山手」検討　京都－新大阪南回り案 : 京都新聞　【 2017年03月07日 08時08分 】



　北陸新幹線敦賀以西ルートで継続協議となっている京都―新大阪間について、与党検討委員会（委員長・西田昌司自民党参院議員）が京都府南部を経由する南回り案として、京田辺市のＪＲ片町線松井山手駅に接続する駅の設置を検討していることが６日分かった。国土交通省の調査では、費用対効果を示す数値が投資に見合うとされる「１」を上回る見通し。与党は新たに浮上した松井山手駅経由の南回りを採用する方向で調整に入った。

　京都―新大阪間については、運行主体のＪＲ西日本が途中に駅を設けず東海道新幹線の北側を通る北回りを求めているのに対し、京都府が南回りを提案していた。検討委が昨年１２月に小浜―京都ルートを決定した際には、国交省の南回りの調査が間に合わず結論は先送りとなっていた。

　関係者によると、松井山手駅付近を経由した場合、建設費はＪＲ西が主張する北回りと比べて高くなるものの、距離や所要時間は大きく変わらない見込み。南回りの懸案とされた費用対効果も「北回りと遜色ない数値」という。

　松井山手駅付近は八幡市や大阪府枚方市に隣接し、大阪府内に通勤、通学する住民が多い新興住宅地が広がる。沿線の関西文化学術研究都市を含め多くの利用者が見込まれるという。与党関係者は「高速道路とのアクセスもいい。京都府南部の地域づくりだけでなく、近畿圏の交通拠点として期待できる」と話す。

　南回りをめぐっては、京都府が学研都市付近（精華・西木津地区）を経由する案を提案したが、国交省の調査で費用対効果の数値が「１」を下回った。さらに奈良県が県内を通過することを拒否したため、検討委は距離が短くなる京田辺市付近を経由する案を検討するよう国交省に指示していた。

　当初はＪＲ片町線京田辺駅と近鉄京都線新田辺駅が近接する京田辺市中心部が有望視されたが、住宅密集地を通ることなどから建設費が膨らみ費用対効果は「１」を下回った。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170307000013





●北陸新幹線「小浜－京都－京田辺」に　与党委、最終調整 : 京都新聞　【 2016年12月08日 08時10分 】　

　北陸新幹線で未着工となっている福井県敦賀以西ルートの選定で、与党検討委員会（委員長・西田昌司自民党参院議員）は７日、同県小浜市から京都府内の京都駅、京田辺市を経由し新大阪駅に至る「小浜京都京田辺ルート」で最終調整する方針を固めた。１４日にとりまとめ、上部組織の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）が２０日にも決定する。実現すれば、府内で２カ所目の新幹線駅が京田辺市に設置されることになる。

　小浜京都京田辺は運行主体のＪＲ西日本が求めている小浜京都（小浜）ルートと、京都府が小浜舞鶴京都（舞鶴）ルートの一部として提案した京都―新大阪間で府南部を経由する「南回り」を組み合わせたもの。沿線府県では意見が割れており、利便性に加え、新駅設置に伴う経済波及効果も勘案し、それぞれの立場に配慮したとみられる。

　西田委員長は「京田辺市はＪＲ片町線や近鉄京都線とも接続できて利便性が良い。経済波及効果も見込める」としている。

　比較検討したのは小浜、舞鶴のほか、米原駅で東海道新幹線に乗り換える米原ルートの３案。

　南回りは奈良県内を通るため、財政負担を嫌った同県が反対していた。このため検討委は、京田辺市を通る場合の所要時間や建設費などを国土交通省に追加調査するよう指示し、近く報告される見通し。

　これまでの検討委の意見聴取では、富山、石川、福井の北陸３県とＪＲ西が国交省の調査で敦賀―新大阪間の所要時間が最も短く、運賃も安いとされた小浜ルートを支持していた。

　一方、経済波及効果について国交省は調査していないが、京都府の独自試算によると、関西文化学術研究都市に駅を設けた場合、小浜や京都に新設する駅を上回る約７２００億円の効果が見込めるという。

　検討委は早期開業に向けた予算の増額や、北陸と中京圏、関西と山陰を結ぶ新幹線整備もＰＴに求めていく方針。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20161208000019





●北陸新幹線を京都府南部に | 精華町公式ウェブサイト　[2017年2月3日]

　今年は穏やかなお正月でした。散歩の途中、東の山間からすばらしい初日の出に恵まれ、思わず手を合わせました。

　年始早々、さまざまな行事に出席しつつ、新年度予算編成に取り組みましたが、その財源確保に四苦八苦。一方、北陸新幹線京都府南部ルートの実現に向けて各界の人たちと意見調整に努めました。

　しかし、学研都市を経由する京都府南部ルートが奈良県域を通過することについて、奈良県知事が政府与党の検討委員会（11月24日）で反対を表明されたものの、一転して奈良市周辺に北陸新幹線を誘致し、リニアとの接点に中間駅を作って観光客を迎える、と定例記者会見（12月15日）で表明があったとの報道に触れ、短期間での方針転換に驚きました。

　これらの発言の真意は測りかねますが、まずは「京都・大阪・奈良の三府県にまたがる国家プロジェクトである学研都市の将来をどう考えるか」が重要です。北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会は、「成果を周辺にも広く波及を…」という思いを共有する中で、京都府と山城地域12市町村、経済団体の協力のもとに結成されました。

　私たちは政府与党検討委員会の動向に注目すると共に、引き続き北陸新幹線の誘致に向けて全力で取り組みます。






●県内に接続駅を - 知事、構想陳情へ／北陸新幹線・リニア | 総合 | 奈良新聞WEB　2016年12月16日


　北陸新幹線のルート問題で荒井正吾知事は15日、県内を通って京都と関西国際空港を結ぶ構想案を来年度、国に陳情する方針を明らかにした。リニア中央新幹線と奈良市付近の中間駅で接続。関空からは、さらに紀淡海峡を経て四国地方へつなぐ提案。実現すれば、県内で北陸新幹線とリニア中央新幹線が結ばれ、利便性が向上するほか、外国人観光客の県内誘致にもつながると期待される。

　荒井知事は先月、与党の北陸新幹線プロジェクトチームの検討委員会に出席。京都―新大阪間で検討されている南北2ルート案のうち、生駒市内を通る南側ルートについて、県単独の費用負担だけで150億円に上るとして反対表明した。その際、北陸新幹線とリニア中央新幹線を結び、県内から関空、四国地方へつなぐ鉄道構想に言及したという…
http://www.nara-np.co.jp/20161216091251.html





●北陸新幹線を山城地域に | 精華町公式ウェブサイト　[2016年10月7日]

　北陸新幹線の敦賀から舞鶴・京都を経て学研都市附近を通り、新大阪に至るルートが、与党整備検討委員会（西田昌司委員長）で調査課題として急浮上。これを受け9月13日、山城地域の12市町村で、地域全体の発展のため、京都府南部ルートの誘致と関西国際空港への延伸、地域内での公共交通充実の実現に向けて同盟会を設立しました。

呼びかけ人は京都経済同友会代表幹事の増田寿幸氏。構成メンバーとして12市町村長、議会議長、商工団体・観光協会代表者ら総勢60人を超える方々が名を連ねました。私は学研都市行政連絡会の代表を務めさせていただいていることもあって、今回の誘致促進同盟会の会長をお受けすることとなりました。

呼びかけ人の増田氏は、明治・大正・昭和にかけて、「交通インフラの差が地域の盛衰を左右した。」と、本州の太平洋側と日本海側の都市の発展の差を例に挙げ、今回の意義を話されました。

先人から受け継いだこのすばらしい故郷山城を、次代にしっかり引き継ぐためにも今こそ歴史に残る運動として頑張りたいと思います。

私はいつも、「後世にどう評価されるか」を自問しています。まさに今、新しい歴史を拓く大事な時を迎えています。





●京都市長、学研都市接続に理解　リニア誘致　事実上の軌道修正 : 京都新聞 【 2016年06月20日 22時40分 】

　リニア中央新幹線の名古屋－大阪間について、京都市の門川大作市長が２０日の定例記者会見で「関西文化学術研究都市で北陸新幹線とリニアがつながると京都全体のプラスになる」と述べ、市が求める「京都駅ルート」以外についての理解を示した。引き続き京都駅誘致を主張すると強調しているが、ルート決定を急ぐ声が高まる中、事実上の軌道修正とみられ、京都のリニア誘致は大きな転換点を迎えている。

　名古屋－大阪間は１９７３年に決定された国の基本計画で「奈良市付近」を経由するとされている。これに対し、京都府と京都市、京都商工会議所などでつくる府リニア中央新幹線推進協議会は２０１４年１月、「経済効果が大きい」などとして京都駅ルートを求める共同宣言を出したが、２年半近くたった現在も見直しにはつながっていない。

　一方、北陸新幹線の敦賀以西ルートを検討する与党委員会では、京都－新大阪間は京都、大阪、奈良にまたがる関西学研都市を経由する案も出ている。そのため、リニアと北陸新幹線を府南部の関西学研都市で接続させる構想が、自民党国会議員の間で浮上している。

　リニア誘致について、門川市長は会見で「京都駅ルートは一貫して主張する」と述べた一方、「京都だけの主張で物事は決まることではないので、あらゆることは複眼で考えないといけない」と話し、柔軟に対応する姿勢を見せた。

　京商の立石義雄会頭も昨年１月、「最悪でも府域を通ることが望ましい」と述べ、京都駅以外も念頭に置くべきとの考えを示した。さらに最近は「京都市が京都駅ルートに固執すると、京都が関西で孤立しかねない」（企業関係者）と、市に軌道修正を求める意見も出ていた。

　リニアの建設主体であるＪＲ東海は２７年に東京－名古屋間を開業し、４５年に大阪まで延伸する計画だった。政府は民間銀行より低い金利で貸す財政投融資を活用してＪＲ東海を支援し、大阪延伸を８年程度前倒しする方向で検討しており、ルート決定を急ぐ声が関西財界から上がっている。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160620000132




●平成30年11月の即位の礼は奈良市の国営平城宮跡歴史公園の復元大極殿で行われ、それを期に皇室は関西に戻る。 - 国際情勢の分析と予測　2016年10月23日






●北陸新幹線京都駅・学研都市駅・天王寺駅・関空駅ルートを探る - 国際情勢の分析と予測　2016年05月05日








●京阪奈学研都市訪問記：新皇居とリニア奈良市付近駅の候補地、近鉄けいはんな線延伸計画を探る - 国際情勢の分析と予測　2014年09月24日






●新皇居は京都府精華町の祝園分屯地に、皇族の関西移住で悠仁親王は奈良女子大附属に転校へ - 国際情勢の分析と予測　2013年12月23日









【私のコメント】
サウジアラビアのサルマン国王がアジア歴訪の一環で3月12～15日訪日する。1971年5月20-25日のファイサル国王訪日以来、46年ぶりである。このファイサル国王訪日の82日後の8月15日に米国のニクソン大統領が米ドル紙幣と金との兌換一時停止を宣言し、ブレトン・ウッズ体制の終結を告げた（ニクソンショック）。また、45日後の7月9日にはキッシンジャー国務長官が極秘訪中し、51日後の7月15日にはニクソン訪中が発表され、翌1972年2月21日にニクソン訪中、1972年9月25日には田中角栄首相も訪中するなど、米中間の国交回復（米中冷戦の消滅）に向けて大きな方向転換が起きている。更にニクソン大統領はベトナム和平を推進、1973年3月に駐留米軍を撤退させ、ウォーターゲート事件で退任した後の1975年4月30日にサイゴン陥落でベトナム戦争は幕を閉じている。

サウジアラビアは近隣産油国と共に原油輸出代金をドル建てで受け取るという石油ドル体制によってドル覇権を維持してきた。そして、日本もまた、噂される皇室の簿外財産である膨大な金塊の一部をFRBに貸し与えることでドル覇権を維持してきたものと思われる。46年前のファイサル国王訪日は来るべきニクソンショック後の両国のドル覇権に対する政策の摺り合わせが目的であったのだろう。

西暦2000年以降の米国は毎年4000億～5000億ドルの貿易赤字を出している・リーマンショック前の好景気時には貿易赤字は8000億ドルに達したこともあった。この赤字を埋め合わせるには外国からの資金流入が必要である。2009年、2011年、2013年、そして今年2017年に米国から100兆円の対日資金要求が繰り返し行われているのは、この米国の貿易赤字2年分の埋め合わせ目的と思われる。日本は恐らく東日本人工地震テロ攻撃や福島原発テロ攻撃等によりやむなく皇室の簿外財産の金塊を2年おきに100兆円分貸し与えてきたのだろう。

3月15日はFRBの金利引き上げ（米国の債務危機期限も同日）とオランダ総選挙での反EU政党の勝利が予想されている。前者は米国債の人気を維持するために必要不可欠なのだが、世界金融バブルを破裂させる危険が高い。後者は4-5月のフランス総選挙でのルペン勝利及びフランスのユーロ離脱の前兆であり、フランス国を含めた非ゲルマン系国家の国債暴落や債務不履行が起きる可能性が高い。それは世界金融恐慌となり先進国全てが国債の債務不履行に突入するだろう。そして、それによって世界主要国は中央銀行を国有化して国際金融資本を壊滅させ、日本は日米地位協定を合法的に破棄する計画と想像する。安倍政権のアッキード事件はこの世界危機に乗じて親国際金融資本の首相を退任させるための準備であろう。

サルマン国王の今回の訪日は、日本・サウジアラビア両国によるドル覇権維持体制の終了の打ち合わせが目的と思われる。歴史が繰り返すならば、訪日82日後の6月5日前後にトランプ大統領が米国債の債務不履行及び/または連銀の国有化を宣言するだろう。また、その一ヶ月前の5月5日頃にはトランプ訪朝が発表され、その後南朝鮮や日本の駐留米軍の撤退、アッキード事件や新ウォーターゲート事件による日米両国首脳の退陣、釜山陥落による南朝鮮滅亡と朝鮮戦争の終結（大東亜戦争の終結でもある）が起きると思われる。日本の頭越しにニクソンが訪中を決定したとの従来の定説はニクソンが大東亜共栄圏側の大統領であったことを隠すための工作だと私は見ている。今回もトランプが大東亜共栄圏側であることを隠すために日本の頭越しにトランプ訪朝が決定され、日本は衝撃を受けた演出を行うシナリオだろう。

これらは、1989年春から秋にかけてソ連圏諸国で起きたのと同様の体制転覆劇が今年の春から秋にかけて国際金融資本支配下の資本主義諸国で起きることを意味する。

いち早くレコンキスタを達成したポルトガルは1415年のセウタ奪取から西アフリカ植民地化と奴隷貿易を進め、1498年のインド航路開拓に至る。それを推進したのは恐らくベネチア・ジェノアやイベリア半島のカルタゴ遺民を中心とする国際金融資本であろう。航路開拓が順調であることから、貿易の障害となるイスラム諸国を中抜きするためにわざと1453年に東ローマ帝国を滅亡させて地中海経由のアジア貿易から撤退したのかもしれない。その39年後の1492年にスペインが支援するコロンブスがバハマ諸島に到達して、スペインとポルトガルによる世界海洋覇権＝大航海時代（短い16世紀）が始まる。1568年に始まる80年戦争で国際金融資本＝オランダは32年後の1600年頃に事実上スペインからの独立を果たし、東インド会社や西インド会社を通じた貿易で繁栄を極め第一次英蘭戦争（1651年）までオランダ海上帝国（短い17世紀）を維持する。第一次英蘭戦争からフランス革命（1789年）までの長い18世紀（大英帝国一極支配）の最初の38年間は、オランダの国際金融資本が英国を名誉革命で乗っ取る混乱期だった。フランス革命から第一次世界大戦（1914年）までの長い19世紀（大英帝国一極体制）の最初の26年はフランス革命戦争の混乱期だった。第1次世界大戦から共産圏崩壊（1989年）までの短い20世紀（国際金融資本が米ソ両国を支配する二極体制）の最初の31年間は2回の世界大戦による混乱期だった。共産圏崩壊から始まった21世紀は今年で28年目だが、ソ連陣営に続いて米国陣営も倒れることで短い20世紀の遺物が完全に消滅することになる。21世紀以降の世界は、騙しと略奪と虐殺を至上の商道徳とするフェニキア・カルタゴ系商人の末裔の国際金融資本を封印し、仁を最高の善とする儒教の精神＝東洋的王道に基づいて日本が中・露・印・欧・イスラム・アフリカ・新大陸先住民などの多極世界に影響力を行使するというパックスジャポニカを永遠に続けていきたいと願っている。

日本・中国・台湾など東アジア諸国は膨大なドル建て米国債を有している。個人的希望だが、これらの国々は国際金融資本と交渉して新大陸諸国の領土を買い取り、白人を追い出して移民を入植させた上で、迫害されてきた先住民の文化と生活が維持できる形で新国家を建設してはどうだろうか。日本はオーストラリア・ニュージーランド・ハワイ・バンクーバー島、中国と台湾と朝鮮は米国本土西半分とカナダの西半分で良いだろう。残るアラスカはロシア領、カナダ東半分はフランス領、米国北東部はドイツ領、米国南東部はアフリカ領と米国を分割統治し、国際金融資本＝海洋商業軍事民族＝英語圏白人国家支配階層を二度と復活できない様にするべきだろう。北米大陸が多数の民族により分割統治されることで、先住民の文化を圧倒する優越民族がいなくなるのではないか。

3月7日の与党検討委員会は北陸新幹線敦賀以西ルートで継続協議となっている京都―新大阪間について、京都府南部を経由する南回り案として、京田辺市のＪＲ片町線松井山手駅に中間駅を併設するルートの採用方針を固めた。ただ、リニア開通後乗客が減少する筈の京都新大阪間の新幹線を新たに建設する非合理性を正当化するのは難しい。それよりも、委員会の委員長が京都府選出の西田昌司自民党参院議員であり、北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会の会長を関係5市6町1村の中で人口規模が第6位の精華町の町長が他の市長を指し抜いて務めていることが注目される。同盟会設立に当たり精華町長は「先人から受け継いだこのすばらしい故郷山城を、次代にしっかり引き継ぐためにも今こそ歴史に残る運動として頑張りたいと思います。私はいつも、「後世にどう評価されるか」を自問しています。まさに今、新しい歴史を拓く大事な時を迎えています。」と述べているが、「新しい歴史」とは仮称：京阪奈京への遷都を意味するのであろう。過去の記事で触れた様に、2013年12月20日に精華町議会は学研都市中心部へのリニア中間駅設置を求める決議を採択している。


国土交通省のHPによると松井山手駅の他に京田辺駅と学研都市精華西木津地区に中間駅を設置する2ルートが北回りルートと共に比較検討されている。精華西木津地区の中間駅はHPの図では国立国会図書館関西館付近の急カーブ地点に設置されている。この中間駅を通るルートは京都駅から近鉄京都線沿いに南下して中間駅付近で急カーブしてその後西進して新大阪駅に至る。中間駅と新大阪の間は私のリニア想定ルートに一致する。また、中間駅と京都駅の間は私の北陸新幹線想定ルートに一致する。ただ、実際の中間駅の場所としては、JR学研都市線や近鉄京都線へのアクセスを考えると、以前の記事に書いた通り、国立国会図書館関西館付近よりも菅井・植田地区の方が好ましいと考える。国立国会図書館関西館付近に中間駅を建設する場合は中間駅からJRと近鉄への連絡線建設が必要になろう。

テロ攻撃や災害時の迂回路確保のためには、東京と関西を結ぶ3本の高速鉄道が1カ所に集中するのは危険である。国際金融資本の残党がそこをテロ攻撃すれば日本は麻痺するからだ。東京では3本の高速鉄道の接続駅は東京駅と品川駅に別れる。関西でも京都駅・仮称京阪奈京駅・新大阪駅の3駅に分けるべきである。そして、京都駅で北陸新幹線と東海道新幹線を接続させることで、関西空港駅に到着した外国人観光客や国賓を新皇居や京都・東海地方・北陸地方に直通させることができるし、皇族も仮称京阪奈京駅から関西空港、京都、大阪、名古屋、東京に短時間でアクセス可能となる。そのためには国際金融資本に強要されたJR分割民営化を元に戻して統合する必要がある。

国営平城宮跡歴史公園の復元大極殿が奈良御所になり新皇居が精華町の祝園分屯地に建設されるとすれば、皇族の身辺警護のために精華町から奈良市までを統合して新自治体（仮称：京阪奈京市または新平城京市）を設置する必要がある。これによって精華町は奈良市付近に含まれることになり、現在の奈良県と京都府の不毛な対立は一挙に解消するシナリオなのだろう。

【2017年3月13日追記】
このように、国際金融の世界では、日本とサウジアラビアの両国が従来のドル覇権支援を停止する合意が結ばれようとしており、ドル覇権以後の世界が近づいている。その一方で日本国内では京阪奈学研都市への遷都による東京時代の終わりと京阪奈京時代の始まりが近づいているのだ。





↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。

にほんブログ村