人権擁護法案の目指すもの

６月２６日号の週刊新潮誌によると過去２回にわたり没になった「人権擁護法案」がにわかに復活して、会期末までに国会を通そうという勢いを持っているということである。「人権侵害」の題目さえあれば「人権委員会」なる民間人の組織が、独自の捜査権で捜査令状なく個人を捜査、取調べができる仕組みであるという。今回法的処罰はなくなり、話し合い解決という曖昧な表現に変わって、一見ソフトな内容にして何とか法案を通そうとしている由です。

本来普通の日本人にはまったく何の利益もないこの法案を、何回没になってもまるでアメリカ下院で行われた「慰安婦非難決議」のごとくしつこく復活させて通そうとする目的は何であるか。通そうとしている議員たちの素性とそれをバックアップしている団体を見れば大方の予想はつきます。

太田誠一、古賀誠、二階俊博、山崎拓といった面々、団体、朝鮮系団体などが主なバックアップ団体のようだ。日本は戦後タブーと言われる領域について、負のイメージでマスコミに報じられることは封じられてきて、様々な利権や特権を弱者、被差別を訴えること、時には暴力に訴えることで得てきた。それらの利権には当然政治家達へのキックバックが含まれ、政治家達は表向き弱者の味方を名乗り、正義をかざしながら同時にキックバックも得られるという蜜を享受することができました。自民党内でも官僚や大企業とつながっている人たちはあまりそのようなことに深入りしてこなかったのでしょうが、選挙の地元にその手の強い組織があれば、一般の国民は政治家に資金援助などしない国柄だから、政治家がそのような組織と深く結びつくことが自然な成り行きだったのかも知れません。

バブル崩壊後日本が長い不況の時を迎え、一億総中流から格差社会になり、またインターネットの発達で一般民衆が情報を発信するようになったので、揺るがない弱者として利権を享受してきた人たちにとって、格差社会によって生まれた真の弱者達と、マスコミと違ってタブーにも口出しするインターネットの存在は邪魔なものになってきたのだと思われます。新たな弱者層には弱者のままで黙っていてもらいたいし、インターネットも黙らせたい。その目的をかなえるものが「人権擁護法案」なのでしょう。

戦後の日本は偏った右と左の政治結社と各種のタブーにより四隅を封じられて、一般の日本人は黙って働いて経済成長を成し遂げ、刹那的な娯楽を与えられて満足するようしつけられてきました。政治を語ることは「格好悪いこと」とされ、下手にタブーに深入りすると大やけどをするように仕組まれてきました。ここに来てどうも弱者や被差別といったことが本当は怪しいということがばれてきて、今までどおりの利権を得にくくなってきた。四隅を封じられていた一般国民も生活が苦しくなって今までのように黙って貢いでくれなくなってきた。だから「強権を使っていままでどおり貢がせよう」というのがこの法律の目的のようです。利権と関係ない日本国の国民は皆反対です。もうそういうみっともないことはやめなさいよ。