2023年10月2日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

有事の食料輸入計画、商社などに要請へ　政府が新法

2023-10-02 21:18:35 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

政府は有事で食料不足が見込まれる際、企業に輸入拡大の計画を提出を求める方針だ

政府は商社などを念頭に、有事に食料不足が見込まれる際に代替調達ルートといった輸入計画を提出するよう求める方針だ。

異常気象による不作や感染症の流行、紛争といった有事を想定し、重要な食料を確保する見通しを明確にする。

農林水産省が2日に開く「不測時における食料安全保障に関する検討会」で示し、年内にも方向性をまとめる。食料安全保障の一環として、農水省が2024年の通常国会への提出を目指す新法へ盛り込む。

植物油や大豆など栄養バランスの上で摂取する必要があるものの自給率が低い品目を対象とする見通しだ。

企業に求める計画には潜在的な代替調達網のほか、輸入規模、時期などを盛り込むよう促す。対象は商社やメーカーといった大企業を想定する。

国内の備蓄で対応が難しくなったときに、まず企業に計画の提出を要請する。

有事の深刻度に応じて要請から指示に切り替えることも検討する。輸入価格が高騰し、国内での販売が難しい場合は国が資金面で調達を支援することも視野に入れる。

新法では食料安保面での有事対応の司令塔役として、首相をトップとする「対策本部」の新設を定める。食料輸入計画の策定要請は同対策本部の権限の一つに位置づける。

日本の食料自給率はカロリーベースで38%と主要7カ国（G7）で最も低い。特に大豆は25%、砂糖は34%、油類は3%にとどまる。

食料安保の確保には官民を挙げて安定的な輸入体制を築く必要がある。

新法には国内で在庫が偏在する場合の対応として、業務用と民間用の在庫の融通や出荷量の調整などを要請することも対策本部の権限として盛り込む見通しだ。

不測時に備え、農水省が平時から卸企業やメーカーなどに民間在庫の報告を求めることも検討する。

作付面積や貿易統計から主要な作物の在庫は把握できるが、パンやうどんといった加工品の在庫の全容をつかむことは難しいからだ。

大泉一貫
宮城大学名誉教授

ひとこと解説

有事の食料輸入計画を考えておくのは至極まっとうで現実的対応と思う。　

食料安全保障といえば、これまで国内自給率の向上や輸入に依存している農産物の国産化を語ってきた。

しかし、国内増産計画ではどんなに真剣に考えても有事に対応しきれないのが現実。

一方でコメの生産調整を行っている中で、小麦・大豆などの輸入に依存する構造を転換することは難しい。

むしろ輸入の安定的確保を真剣に考えるのが現実的だろう。　

最大の食料危機は、シーレーンの破壊などで物理的に輸入できなくなることである。そう考えた時、この有事の食料輸入計画でどこまで対応可能なのか深掘りしてほしいと思う。

日経記事　2023.10.02より引用

ウクライナ、ロシア西部の航空工場を攻撃か

2023-10-02 21:12:04 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

戦車で前進するウクライナ兵（東部ドネツク州、9月）=ロイター

【キーウ=共同】

ウクライナ国防省情報総局は2日、ロシア西部スモレンスク州にある航空工場を1日に無人機で攻撃し、4機のうち3機が標的に命中したと発表した。

ミサイルを生産する軍事企業の施設に「重大な損害を与えた」としている。ロシアメディアによると、同州知事は1日、無人機5機の攻撃があったが、けが人や損傷はないと発表していた。

米シンクタンク、戦争研究所は1日、ウクライナ南部ザポロジエ州のロボティネ周辺で、ウクライナが進める反転攻勢に対し、ロシア軍が反撃に出ているとの分析を発表した。ロボティネの南方では拠点の奪い合いが続いており、状況は流動的になっているという。

ロシア民間軍事会社ワグネルの動向については、戦力がベラルーシやリビアなどさまざまな国に分散しており「明確なリーダーはいない」とした。

これまで「ウクライナへの脅威は低い」としてきたが、ロシア国防省などの下で再編に成功した場合、この評価を見直すという。

英国のスナク首相は1日、英軍によるウクライナでの同国兵士の訓練について「今すぐではない」と指摘。「現在紛争が行われている国に英国兵を送ることはない」として派兵を否定した。

シャップス国防相が検討していると発言したことを受け、火消しに走った。

ウクライナメディアによると、東部ドネツク州で1日、ロシア軍の攻撃により住民3人が死亡した。南部ヘルソン州では住民1人が死亡した。

ウクライナ侵攻

2022年2月、ロシアがウクライナに侵攻しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

ウクライナ、ロシア西部の航空工場を攻撃か（20:55 更新）
英国、ウクライナで軍事訓練検討　海軍協力も（12:05 更新）

日経記事　2023.10.02より引用

大阪大学、世界最大級レーザー施設　核融合研究の拠点に

2023-10-02 20:45:48 | 科学技術・宇宙・量子・物理化学・生命・医学・生物学・脳科学・意識・人類史

エクスフュージョンは阪大の新型レーザーを使った研究に期待を寄せる
（写真は現在の阪大のレーザー施設）

大阪大学は平均出力が世界最大級のレーザー施設を2024年までに稼働する。

強力なレーザーを燃料に照射して核融合反応を起こし、エネルギーを取り出す「レーザー核融合」の研究などに活用する。

阪大発スタートアップのEX-Fusion（エクスフュージョン、大阪府吹田市）などと共同研究部門を立ち上げ、世界的な核融合研究の拠点を目指す。

阪大のレーザー科学研究所が開発を進めるレーザー施設「SENJU（センジュ）」は、レーザーのエネルギーと照射頻度をかけて算出する平均出力が世界最大級になるもようだ。

センジュは従来の施設に比べてレーザーを打ち出す頻度を大幅に増やすことができ、多くの実験データを収集できるようになる。

エクスフュージョンのレーザー核融合は、燃料をレーザーで照射して高圧の状態で圧縮し、圧縮した燃料にレーザーを追加で照射することで核融合反応を起こしてエネルギーを取り出す。

エクスフュージョンはセンジュを使い、燃料にレーザーを正確に照射するためのミラーなどを設置した実証実験をする方針だ。

レーザー核融合の燃料となる重水素などは理論上は海水から得られるため、発電技術が確立すれば二酸化炭素（CO2）を排出しない「夢の技術」として長年研究が進められている。

研究のけん引役を目指す阪大のレーザー科学研究所は、国内外のスタートアップとの連携を進めている。

阪大はこのほど、ノーベル賞受賞者の中村修二氏らが設立した米ブルー・レーザー・フュージョンと、共同研究部門を立ち上げた。オーストラリアのスタートアップのHB11エナジーとも、同様の研究部門を設ける。

世界最大級のレーザー施設が稼働すれば、共同研究先はさらに広がりそうだ。

日経記事　2-3.10.02より引用

英国、英BAEに7200億円　「オーカス」の新型原潜開発

2023-10-02 20:37:43 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ・スパイ・犯罪・詐欺

新型原潜の配備を発表したアルバニージー豪首相㊧とバイデン米大統領㊥、スナク英首相（
3月、米サンディエゴ）=ロイター

【フランクフルト=林英樹】英国防省は1日、新型原子力潜水艦の設計・建造をめぐり、英航空・防衛大手のBAEシステムズに39億5000万ポンド（約7200億円）の資金提供を発表した。

新型原潜は米英とオーストラリアの安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」の下で、英豪が運用する計画だ。南シナ海の軍事強化を進める中国をけん制する狙いがある。

新型原潜は「SSN-オーカス」と呼ばれ、今年3月に米英豪が配備計画を発表した。英国が開発中の新型原潜の設計をベースに、米豪の技術も取り込む。

英国は2030年代後半に最初の1隻を、豪州では40年代初頭から順次配備し、8隻まで拡大する見通しだ。

BAEは今回の資金を使い、詳細な設計段階に入るとともに長期調達品の購入を始める。

新型原潜の原子炉を供給する英ロールス・ロイスは今年6月、オーカスを念頭に英中部ダービーの工場拡張を発表していた。

28年までの開発をカバーできる資金規模といい、BAEのチャールズ・ウッドバーン最高経営責任者（CEO）は「政府の支援強化で設計を成熟させ、重要な技術とインフラへの投資が可能になる」とコメントした。

BAEは英海軍の全潜水艦を建造している。

英北西部バローの造船所でアスチュート級原潜7隻を建造し、すでに5隻を英海軍に引き渡した。新型原潜もバローで建造する予定で、新たに5000人以上を採用する。

BAEは潜水艦のほか、日英とイタリアによる次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」でも中核を担う。

シャップス英国防相は「英国が戦略的優位性を維持し、主導的地位を確保するのに必要な潜水艦能力を提供するのに、今回の資金は役立つだろう」としている。

【関連記事】

日経記事　2023.10.02より引用

英国、ウクライナで軍事訓練検討　海軍協力も

2023-10-02 19:14:40 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ウクライナのウメロフ国防相と握手する英国のシャップス国防相㊨
9月28日、キーウ）=ロイター

【キーウ=共同】英国のシャップス国防相は、英軍がウクライナでの同国兵士の訓練を検討していると明らかにした。英メディアが9月30日伝えた。現在は英国でウクライナ兵に対する訓練を行っている。防衛産業の現地生産も検討しており、一段の支援に踏み込むとみられる。

スナク首相は1日、ウクライナでの訓練の可能性について「今すぐではない」と指摘。「現在紛争が行われている国に英国兵を送ることはない」として派兵を否定した。

シャップス氏はウクライナ産穀物の黒海経由の輸出が難しくなっていることについて「国際水域のため、海軍国家である英国は支援し、助言もできる」と協力を示唆した。

ロシア国防省は1日、ロシアが併合したクリミア半島ジャンコイにウクライナのミサイル2発が飛来し、迎撃したと発表した。西部ベルゴロド州とスモレンスク州、南部クラスノダール地方への無人機（ドローン）攻撃を阻止したことも明らかにした。

ウクライナメディアは9月30日、東部ハリコフ州の発送電施設にロシア軍の攻撃があり、約2万8千世帯が停電に陥ったと報じた。昨冬に続き、電力インフラに対するロシアの攻撃が強まるとみられており、ウクライナ側は防衛を強化している。同30日〜10月1日未明には南部で防空システムを狙ったとみられる無人機攻撃があった。

欧州連合（EU）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は9月30日、南部オデッサを訪問し「ウクライナはロシアの侵略から自らを守り、領土の完全な支配を取り戻す権利を持つ」と述べて支援継続を表明した。

東部・南部計4州の併合をロシアが一方的に宣言してから同日で1年となったことに言及し、改めて連帯を示した。

ウクライナ国防省幹部は9月30日の記者会見で、元ロシア軍兵士がロシア兵に対する投降工作に関与していると発表した。この元兵士はこれまで11人の投降に関わったという。ウクライナは投降を希望するロシア兵に電話相談窓口を設けており、今年3月以降、1万件近くの相談があったとしている。

ウクライナ侵攻

ロシア、ウクライナ南部で反撃　拠点奪い合いか（19:01）
英国、ウクライナで軍事訓練検討　海軍協力も（12:05 更新）

日経記事　2023.10.02より引用

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