10日、ブリンケン米国務長官はイランにフーシ支援を停止するよう重ねて求めた（マナマ）=AP
【ワシントン=中村亮】
ブリンケン米国務長官は10日、イエメンの親イラン武装組織フーシによる商船攻撃に関し「世界各国の利益に対する明確な脅威だ」と非難した。9日には英国軍と共同でフーシの無人機などを撃墜しており「攻撃が続けば報いがある」として報復を再警告した。
ブリンケン氏がバーレーンの首都マナマで記者団に語った。米国や日本、英国など13カ国は3日の共同声明でもフーシに報復する姿勢を示し、実行が焦点になる。
米中央軍によると、空母ドワイト・アイゼンハワーの艦載機や米英の艦船は9日、フーシの無人機18機とミサイル3発を紅海上空で撃墜した。これまでの警告後もフーシによる商船などへの攻撃が続いている。
ブリンケン氏は「我々は他国と同じようにイランに対し、フーシへの支援は停止すべきだと明確に繰り返し訴えてきた」と強調した。「紛争が激しくなるのはイランの利益ではない」とも話した。
イスラム組織ハマスが2023年10月にイスラエルを奇襲攻撃して激しい戦闘が始まってから、フーシが紅海で商船攻撃を活発にしている。海上物流が混乱するほど世界経済に打撃となるリスクが高まる。
米国は2023年12月、紅海を通る商船を守るために「繁栄の守護者作戦」を始めた。米海軍高官によると、24年1月初め時点で米国と英国、フランスの艦船5隻が紅海で活動し、ギリシャとデンマークも艦船を派遣する見通しだ。
