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欧州の『同君連合』ハプスブルグ帝国

2024-02-06 10:23:10 | ヨーロッパ・ロシア・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

女子に人気のハプスブルグ家ですが、ヨーロッパの歴史には『同君連合』の例が多くありますが、一人で多数の国の君主を兼ねたという点では、ハプスブルグ家が断トツ一番です。

 

ハプスブルグ家 女王 マリア・テレジア

『ハプスブルグ家』は最初、ハプスブルグ家の家名のもと、『スイス』東北部の『ハービヒッブルグ城』に本拠を置く『豪族』でした。

13世紀に『バーベンベルグ家』が断絶した後、『オーストリア』方伯国の『君主』になりました。 この『方伯国』は、次第に昇格されて『大公国』となります。

その領域は現在の『オーストリア共和国』のうち、『ウィーン特別市』を含む、『上オーストリア州』と『下オーストリア州』にあたります。

これが、狭義の『オーストリア』です。

 

『ハプスブルグ家』はその後、『軍事力による征服』と、『』結婚を通じての相続』とにより、次々にいろいろな国の『君主』を兼ねるようになります。

有名な『マリア・テレジア』の時代には、その『当主の正式な称号』は次のように長ったらしいものになります。

「『オーストリア女大公』、兼『シュタイヤーマルク』女公、『ケルンテン女公』、兼『チロル女伯』、兼『ボヘミア女王』、兼『ハンガリー女王』、兼・・・、」。 この後も兼・・が延々と続き、全部でなんと42もありました。

ちなみに、私が住んでしたのがシュタイヤーマルク州のGraz(グラーツ)という市で、オーストリアの首都になったこともある美しい街です。

ヨーロッパの街並みは全て美しいですが、中でも美しい街として世界遺産にもなっている文化的な古い街並みが残っています。 私の本Blogの『カテゴリー・自己紹介』にGrazの街や私が住んでいた家の写真も掲載していますので、興味あれば見てやってください。

 

・オーストリアに住んでいた頃の街 Graz(グラーツhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6dbe17a3aa9ced46f65ef97a2d972db5

・オーストリア(Graz)で住んでいた家の紹介https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5a08de0805a7087660975e79f495b2ed

・Graz大学、Wien大学、そしてGraz国立音楽大学https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/8ceff7af54b25c2f8df110322e47b5f2

・スペイン国王 ファン・カルロス殿下との昼食会 於帝国ホテルhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2bbacdcb7da7e18112b03bc54e5bb222

・両陛下、スペイン国王夫妻を歓迎 来年国交150周年(17/04/05)
https://www.youtube.com/watch?v=CXdDXBgYS7c

・ブルガリアの副大統領との面会とプレゼントhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/abde5b1d927384a461d216cd8b64c7c0

・ロスチャイルド当主 ANAホテル(赤坂)プライベート会合https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/15e42c79348485224e0b9ae63ca899e4

・ロスチャイルド財閥ー9 ウィーン体制  そしてオーストリア帝国宰相クレメンス・メッテルニヒの直系の孫であるメッテルニヒ氏との食事会 https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/bdb88089d7be05f04ad603f308e78bfd

・デュポン財閥-1  概要 そしてDuPont財閥当主との付き合いhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5226329b578cb7902e701c57de715b54

 

マリア・テレジアはよく『女帝』と呼ばれますが、これは正式な肩書ではありません。
『彼女の夫』は『ロートリンゲン家』から入り婿としてやってきた『フランツ』で、このフランツが『神聖ローマ帝国皇帝』に選出されたのであります。

『神聖ローマ帝国』は、もはや完全に『有名無実の存在』でしたが、『七選帝侯による皇帝選出』や『皇帝の戴冠式』がフランクフルトで盛大に行われたことは、ゲーテが父などから聞いて、『詩と真実』に生き生きと描かれています。

この場合、『マリア・テレジア』は『皇帝の配偶者つまり皇后』に過ぎませんでした。 それに対して前記の『オーストリア女大』公などの場合は、『彼女が君主』なのであって、『フランツはその配偶者』でした。

『フランツ・ヨーゼフ』は『政治にも軍事にも』あまり口出ししなかったので、『内政、外交、戦争』などのすべてにわたって『マリア・テレジアが一人』で切り回しました。

そういう『実質的な意味』では、『マリア・テレジア』はまさに『女帝』であったのです。

 


  マリア・テレジア少女時代の肖像画

 

 

(関連情報)

・日本人が理解しがたい欧州の『同君連合』 ユナイテッド・キングダム(UK)
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a4f7b27f35ea09b3ed935f4f9f4215f4

 


【ゆっくり解説】NATOのが異例の重大発表にロシア全土に激震走る…【ゆっくり軍事プレス】

2024-02-06 04:45:39 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

【ゆっくり解説】NATOのが異例の重大発表にロシア全土に激震走る…【ゆっくり軍事プレス】

https://www.youtube.com/watch?v=2n5oZxAvkj4

 

 

 

 


【米大統領選2024】サウスカロライナ州予備選、バイデン氏が圧勝 民主党指名争い初戦

2024-02-06 02:56:23 | トランプ政権

ジョー・バイデン米大統領
              ジョー・バイデン米大統領

 

今年11月の米大統領選に向けた与党・民主党の候補者選びの初戦となる南部サウスカロライナ州の予備選が3日あり、ジョー・バイデン大統領が圧勝した。

バイデン氏は得票率96%超で、作家マリアン・ウィリアムソン氏(2%)とディーン・フィリップス下院議員(1.7%)を大きく引き離した。


BBCがアメリカで提携するCBSニュースは、得票に応じて割り振られる代議員55人全員をバイデン氏が獲得すると報じた。

民主党の候補者指名争いでは、実質的にバイデン氏に対抗できる人物は出ていない。バイデン氏は野党・共和党のドナルド・トランプ前大統領を「敗者」にすると誓った。

 

サウスカロライナの有権者が「勝利に導いてくれると確信」

バイデン氏は2020年大統領選を振り返り、サウスカロライナ州の有権者が自身の選挙戦を「活気づけてくれた」と述べた。そして、同州の有権者が2024年大統領選での勝利に導いてくれると「確信している」とした。

サウスカロライナ州の人口の約25%は黒人が占める。2020年にバイデン氏に予備選での初勝利をもたらし、民主党候補者指名の獲得に貢献したのは、同州の黒人有権者だった。

バイデン氏は1月27日、サウスカロライナ州での集会で、「私が大統領になれたのは、みなさんのおかげだ」と語った。観衆のほとんどは黒人だった。

「みなさんのおかげでドナルド・トランプ氏は敗者となり、みなさんのおかげで私たちはまた勝利し、再びトランプ氏を打ち負かすことができる」

バイデン氏は2023年4月に、2024年大統領選で再選を目指すと正式に表明。国は極めて重要な局面にあり、「この仕事を終わらせる」にはもっと時間が必要だと有権者に語った。

民主党の候補者選びは、前回の2020年までは共和党と同様にアイオワ州が初戦だった。しかし、バイデン氏は今回、民主党の初戦をサウスカロライナ州で実施するよう、党の規則を変更するよう強く働きかけた。

選挙戦でバイデン陣営の顧問を務める人物はBBCに対し、「党の多様性を反映した(選挙)プロセスにするための」動きだと語った。アイオワ州では、白人が人口の大多数を占める。

(英語記事 US elections: Biden wins South Carolina Democratic primary

 

 

BBC記事 2024.02.05より引用

 

 


ウクライナ企業30社超が来日へ 復興に向け日本勢と提携

2024-02-06 02:40:46 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


 日本企業との連携に期待を寄せるDTEKのマキシム・ティムチェンコCEO

 

【パリ=北松円香、フランクフルト=林英樹】

都内で19日に開かれる「日ウクライナ経済復興推進会議」に合わせ、30社以上で構成するウクライナ企業団が来日する。

復興に向けエネルギーやインフラ、農業分野などで日本企業との提携を探る。ウクライナへの投資に加え、強みを持つIT(情報技術)サービスによる外貨獲得も狙う。

ウクライナ商工会議所が訪日を企画した。企業団は日本、東京、ウクライナの商工会議所が20日に都内で共催する「ウクライナ復興・ビジネス交流会」に参加する予定だ。

電力大手DTEKなどが日本企業とのマッチングや商談を進める。

DTEKは民間のエネルギー企業としてはウクライナで最大だ。マキシム・ティムチェンコ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材に「再生可能エネルギーに必要な送電網や機器、蓄電池に関するプロジェクトを日本企業と検討している」と明らかにした。

同社は太陽光や風力発電など再生エネに積極的に投資してきた。2023年1〜11月に新規に1150カ所を立ち上げ、再生エネの総発電容量は190万キロワットに上った。首都キーウの消費電力をまかなえる規模だ。



 

太陽光など分散型の再生エネは火力発電所に比べ一度の攻撃で発電能力を全て失うリスクが低い。ティムチェンコ氏は「戦時下では国外も含め発電設備を分散させた方がずっと安全だということがわかった」と語る。

天候によって発電量が大きく変動する再生エネの導入拡大には、送電網の拡充や余剰電力をためられる大型蓄電池が欠かせない。こうした技術に強みを持つ日本企業との提携について「訪日で具体的な商談が進むと期待している」と話す。


日ウクライナ経済復興推進会議は、23年11月の岸田文雄首相とゼレンスキー大統領の電話協議で開催が決まった。日本は武器輸出に制約があり、インフラ復旧など経済支援に力を入れている。

会議では住友商事楽天グループといった民間企業や国土交通省などがウクライナ企業や当局と覚書を交わす見通しになっている。ウクライナ西部を中心にエネルギーのインフラ再建などに年内にも着手する。

 


「一等地」で売り込む和製防衛装備 武器輸出に準同盟効果

2024-02-06 02:30:12 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺


日英伊が共同開発する次期戦闘機の模型(2023年3月15日、幕張メッセでの防衛装備展示会)=ロイター

 

ロンドンで昨秋に開いた欧州最大の防衛装備品の国際展示会「DSEI」。防衛省が出展ブースを構えたのは会場入り口すぐ横の「一等地」だった。同じエリアに政府主導の展示を設けたのはイスラエルとスペインだけだ。

来場者の目に留まりやすい場所を確保したのは日本製品を海外に売り込もうという意思の表れにほかならない。ブース内に自社商品スペースを置いた企業はNEC富士通など過去最多規模の8社に上った。


 

初参加した航空機部品大手の多摩川精機(長野県飯田市)の目的は飛行制御用センサーを売り込むこと。

ターゲットは日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発で中核を担う英BAEシステムズだ。部品メーカーを選ぶ際に「当社の名前があがるようにしたい」と担当者は語る。

増額した防衛予算で国内産業を育てようとする政府の姿勢は日本企業の意識を徐々に変えつつある。問題は海外側にある日本政府の本気度に対する不信感だ。

2023年3月、ウクライナのハブリロフ国防次官は8000キロ離れた日本に足を運んだ。浜田靖一防衛相らに示したのは日本が持つ防空システムや砲弾など「欲しいものリスト」。このとき防衛省側は明確な回答を示せなかった。

日本は防衛装備の輸出に「防衛装備移転三原則」という規制を設けており、柔軟な対応がしにくい。

政府には教訓がある。救難飛行艇「US2」のインド輸出に10年ほど取り組んだものの、23年までに断念した新明和工業の例だ。



「インド側の期待は単純なビジネスではない部分があった」。交渉にかかわった関係者は現地生産や技術移転などを求めるインドとの調整は政府からの支援が乏しく企業努力だけでは限界があったと振り返る。

ここにきて政府が輸出拡大を重視するようになったのは、ビジネスを超えて外交を下支えする意義があるとみたからだ。たとえば日英伊による次期戦闘機の共同開発。英国防相だったウォレス氏は「短い恋愛ではなく結婚だ」と表現した。


開発から運用終了までおよそ40年。その間、戦闘機の中核技術を共有していれば安全保障上、切っても切れない「準同盟」といえる関係が続くことになる。

自衛隊は装備の規格を米軍や北大西洋条約機構(NATO)に近づけていく方針だ。他国と融通可能になれば輸出先の新たな開拓にもつながる。


世論の納得を得る努力も欠かせない。国内で開く装備展示会では「武器は要らない」との反発が起こる。

防衛力向上やビジネス機会の拡大といった効果を説明して理解を求めるのは政治の責任だ。政府・与党は輸出規制の緩和について昨年末に結論を出す予定だった。公明党が態度を急変させて結論を持ち越した。

今のままでは共同開発する次期戦闘機を第三国に提供することもできない。自民党内では立憲民主党に近い主張の公明党に「連立解消だ」との声があがる。


岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会で「結論を得る時期として2月末を示している」と強調した。安保環境の激変と向き合わず現状を変えられない不作為に終止符を打てるだろうか。

 

【連載企画:防衛産業を考える】